欧州経済戦争・・第１幕はギリシャのデフォルトか？

スペインの債務問題が市場を揺るがし、１ユーロ８０円台も展望される状況で、世界の市場はリスクオフ一辺倒となった。

 

日本の通貨は、ユーロ安を受けてドル円も７７円台が目の前である。

株式市場も、ソニーなど電機株をはじめ大型株の底抜けが止まらない。またTOPIXも７００円台を割るのもここ１〜２週間の間のようである。

 

欧州問題は、実際に世界戦争を起こせない状況の中で、金融市場はまさしく戦争状態である。

 

ドイツはここにきて、再建の目途のないギリシアを切りにかかるのではないか。

 

残念ながらというか、半数以上の国民がのぞんだようにというか、ユーロ離脱とデフォルト国家経済の崩壊が秒読み段階に入ったようである。

 

戦争という解決法がない中で、ギリシアを完全に破壊することによって、欧州経済の立て直しに世界が賛同する時期が来ている。

 

ギリシア国民は自分たちのこれまでの在り様と現実を思い知らされる日が来るであろうし、それはまさしく戦争で国土が荒廃したのと同じような状態を迎えざるを得ないであろう。

 

もはや世界経済の行き詰まりを打開するには戦争しかない、そしてそれは今日的には、ギリシアを経済・金融的に滅ぼすという形で現れるであろう。

 

野田、白川はホテルでのうのうと食事会を行い、日本の経済の復興は底堅いなどどたわけたことを言っている場合ではない。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ギリシャが再び危機の焦点に、今週トロイカ訪問-離脱観測再燃

７月23日（ブルームバーグ）：ギリシャが今週、欧州債務危機の焦点に再び浮上する。債権団は救済合意に基づく目標と同国の現状がどの程度かい離しているかを評価する予定で、ギリシャのユーロ圏離脱観測が再燃している。

ギリシャの債権者である欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のいわゆるトロイカは、24日にアテネ入りする。ギリシャが約束を果たすか疑念が広がっており、ユーロ圏は同国向け追加支援に消極的姿勢を強めている。

ドイツのレスラー副首相兼経済技術相は22日に独ＡＲＤ放送とのインタビューで「ギリシャがこれらの条件を満たさない場合、これ以上の支援はあり得ない」と指摘。ギリシャが救済される可能性には「極めて懐疑的」だとし、同国のユーロ圏離脱見通しに伴う「恐ろしさは遠い昔に消えた」と付け加えた。

ユーロ圏財務相会合は1000億ユーロ（約９兆5000億円）のスペイン支援パッケージを承認したものの、ユーロの安値更新を阻止できなかった。トロイカはギリシャの財政状況の評価を迫られている。３年前の欧州危機の発端となった同国は2020年までに債務を国内総生産（ＧＤＰ）比120％に抑制する目標達成には不十分な状況で、追加支援を求めている。

ユーロは先週、対円で約12年ぶりの安値に下落し、対ドルでは約２年ぶりの安値を付けた。

ＩＭＦ

ギリシャの当局者は過去２年間で総額2400億ユーロの救済に伴う条件の順守に苦慮している。ＩＭＦは今回のトロイカ訪問の結果を踏まえ、早ければ８月後半に次回分の融資実行について判断する。事情に詳しい当局者２人が最近明らかにした。

独誌シュピーゲルが22日に伝えたところによれば、ＩＭＦは欧州当局者に対し、ギリシャへの今後の融資実行を停止することで同国が９月に支払い不能に陥る可能性があることを示唆した。匿名のＥＵ当局者の話を引用して伝えたもので、ギリシャが債務を対ＧＤＰ比120％に削減するとの目標を達成できないのはトロイカにとって「既に明白」だと報じた。

同誌はギリシャが目標を達成できなければ100億−500億ユーロの追加支援が必要になることを意味すると指摘し、ＩＭＦやユーロ圏数カ国にとって受け入れ用意のない結果となる可能性があると報じた。

先月発足した３党連立政権を率いるサマラス首相はトロイカを説得するため予算削減の取りまとめに奔走している。ストゥルナラス財務相は、必要とされる115億ユーロの追加削減のうち今後２年で実施する約80億ユーロの歳出削減と節約を特定。予想以上に急速な経済の収縮を踏まえ、年内に追加緊縮策の実施を迫る圧力をかわそうとしている。同相は26日にトロイカに緊縮案を提示する予定。

８月に国債償還

ギリシャ政府の国有資産売却計画も遅れている。これまでに売却したのは18億ユーロと、20年までの目標である500億ユーロのごく一部にすぎない。ギリシャ資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）のミトロプロス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、今年の売却額が３億ユーロを超える可能性は低く、12年目標の約30億ユーロには届かない見通し。同ＣＥＯは先週、サマラス政権からの支援不足を理由に辞意を表明している。