野田所信表明の大いなる欺瞞

マスコミも含め、特例公債法案を「政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切ろう」という大合唱である。野田はこのフレーズで野党を牽制し、自らの国民からの支持を失ってしまった覆いがたい現実を隠蔽せんとしている。

 

しかし、国民は冷静にこの問題を考えなければならない。

 

まずは、４月から半年を経過した時点ですでに国家財政が底をつくという、とんでもない予算をどう考えるか。そこにまずは注意を向けなければならない。

 

半年分の生活費を借金に頼る生活、こんなものは全く健全な姿ではない。

まずはこういう放漫で無策な経済財政運営を肯定することはできない。

そのことを踏まえたうえで、この時点での赤字国債の発行ということを考えるべきである。

 

当然のことながら、閣僚・国会議員の歳費は５０％削減、国家公務員についても、10%〜30%ぐらいの削減はあってしかるべきであり、さらには年末ボーナスはカットする、それぐらいの国家運営者としての範を示すべきである。

 

更には、各種手当類の一律５％カットぐらいは国民に訴えるべきであり、各種公共事業も見直すべきであろう。

 

更には、復興予算が使われていない問題も、しっかりと反省をしなければならない。

 

今、考えるべきは、特例公債法案というものが、とんでもなく赤字財政を垂れ流すものであるという、厳しい認識の中で、どういう形で通すのかという問題である。

 

一部には、歳出削減を盛り込んだ自民党の対案が出されるという噂もあるが、本来与党側から、そういう努力がなされてしかるべきであろう。

 

マスコミや野田の言葉を、そのまま鵜呑みにせず、特例公債とは何者か、という理解をしっかりと持ち、必要のない支出は厳として抑制する、また、為政者としてのけじめ（自らの減給など）をどうつけているのか、

有権者としてしっかりとチェックしていかなければならない。