日本では維新や石原という実体のないテレビ受け報道一色のような状態ではあるが、日経に以下のような重要な記事が報道されている。
オバマ大統領が、大統領選挙を前に日中、特に中国に対して尖閣を巡る明確なメッセージを伝える超党派の高官OBを派遣していたことである。
これは大統領選を前に、民主・共和どちらが政権をとっても変わらぬアメリカの尖閣問題に対する立場を伝えたものである。
尖閣諸島は沖縄返還と同時に日本へ施政権が移されたことを明確に意識し、尖閣は日米安保の対象であり、中国の軍事行使に対して厳しく釘をさす内容であったようである。
残念ながら、アメリカが国家としてのアジア太平洋にかかわる意思を、
こういう形で明確に伝えてるにも関わらず、日本のほとんどのマスコミはその持つ意味の重要性を国民にまったく伝えてないと言っても過言ではない。
維新、石原、など実体のほぼないものに報道を集中させている（私は支持はしないが、国民の生活が第１が第３党であるのは紛れもない事実であるのも併せて意図的な扇動行為とみているが・・）
日本のマスコミははっきり言って堕落しつくしている。すべてのテレビのお茶の間感覚で報道されており（青山氏は違うが・・）、週刊誌ネタで覆い尽くされている現状を憂うとともに、かかる国際情勢、しっかりとした戦略に基づく行動を正しく報道していくべきであろう。
多くの国民は、マスコミによって真実から遠ざけられている。。
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米、日中仲介へＯＢ外交 尖閣巡り中国の自制要求
- 2012/10/25 0:03
尖閣諸島を巡り緊張が高まる日中関係の仲介を図るため、オバマ米大統領が日中両国に急派した超党派の元米政府高官グループが、中国に対して自制を求めていたことが分かった。元高官らは尖閣問題で武力を背景とした威嚇行為などに出た場合、日米安全保障条約に基づいて米国が日本に加担すると明確に伝えた。中国側は尖閣国有化を「日本の軍国主義化の表れ」と非難して米国に「中立化」を求めたが、米側はこれを退けた。 訪中したのはスタインバーグ前国務副長官（民主党）、ナイ元国防次官補（同）、ハドリー元大統領補佐官（共和党）、アーミテージ元国務副長官の４人。複数の米政府関係者によると、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が発案、クリントン国務長官、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）による検討を経て、オバマ大統領が承認した。 米側一行は22日から23日にかけて中国の次期指導部で首相候補とされる李克強・政治局常務委員や戴秉国・国務委員、楊潔●（ち）外相らと相次いで会談。米側は「中立の姿勢を取る」との原則論を示した。そのうえで尖閣諸島を日本が実効支配している実情などを踏まえ、中国側が過激な対応を取った場合、「日米安保体制に揺らぎはない」（ナイ元次官補）と伝え、米側がこれを看過しないと言明した。 ホワイトハウス関係者によると、７月に訪中したドニロン補佐官は中国の次期指導者、習近平副主席と会談した際、米中間の包括的な戦略対話を来年から一層前進させたい意向を伝えている。イラン・北朝鮮による核開発問題や地球温暖化対策などの難問解決に米中間の協力は不可欠との認識が背景にある。 鳩山・民主党政権下で揺らいだ日米同盟体制を立て直しつつ、中国に新興大国としての自覚を促し、グローバルな視野での協力を促す――。２本立てのアジア戦略を描くオバマ政権にとって、尖閣諸島の領有権を巡る日中間の綱引きは想定外の出来事だった。 中国との協力ムードを損なわず、一方で日米安保体制に揺るぎがないことを日中両国政府に同時に伝えるため、オバマ政権は通常の政府間公式ルートとは違う、超党派の大物米政府ＯＢによる訪問団を派遣した。公式対話では難しい本音を伝え、日米安保を盾にして尖閣国有化を含む「現状」を維持することを中国側に迫ったといえる。 もっとも中国側は日本の尖閣国有化について「第２次世界大戦後の国際秩序を破壊する行為」などと主張、中国が「現状維持」を受け入れた形跡は見られない。このため、米側は中国がベトナム、フィリピンなどと領有権を争っている「南沙諸島、西沙諸島の問題」（米政府関係者）にも言及しながら、強硬姿勢は中国にとってより大きな戦略的損失につながると警告したという。
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