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15日の日本のマーケットは大暴落をする海外をしり目に、円安株高の流れがとまらなかった。
昨日の野田総理の解散発言で、金融緩和に積極的な安倍政権を期待して大きく円安・株高に動いた。しかし、昨夜の欧州、アメリカとも株式は暴落し、日本のマーケットはどうなるか心配していたが、安倍総裁の講演が伝わるやいなや、先物に寄り付きを上回る大量の買いが入り、為替は円安、そして暴落するアジア株を横目に日経は大きく上げた。
やはり、インフレ目標を明確にした金融緩和と、景気刺激へのコミットメントがなければ市場は反応しないということが証明された格好である。
アメリカは財政の崖問題があり、欧州は未だ債務問題が尾を引いてる中で、一気の円安基調への転換は難しいのであろうが、しかし、総選挙をにらんで円を買いにくい状況であるのも確かである。
今後総選挙、そして組閣という流れの中で、安倍政権が誕生すれば確実に円安、そして企業業績の回復へとつながっていき、雇用にも反映されるの近くなったと言える。
如何に民主党の3年間が日本経済を疲弊させたか、そして間違いなく安倍政権が誕生し、1ドル90円へ向けた円安の流れを作ってほしいものである。
これからの安倍政権の経済政策は大きな賭けにもなるであろうし、伝統的な経済主義からは批判も多いと想像されるが、何もしない政権でダラダラと没落していくよりも、楽しみがあるという物であろう。
「マイナス金利にするぐらいでないと」と自民・安倍総裁 講演で日銀に注文2012.11.15 15:56
自民党の安倍晋三総裁は15日、都内で講演し、日銀の政策金利に関し「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわないといけない」と述べた。
安倍氏は年率2〜3%の物価上昇率を定めるインフレ目標政策の必要性を訴え「達成まで無制限に(金融)緩和をすることで、初めて市場は反応してくる」と強調。政権を獲得すれば「かつての自民党政権とは次元の違う政策をやっていく」とも語った。 |
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2012年11月15日
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