日々これ新たなり

安倍政権を織り込み円安加速か。。

15日の日本のマーケットは大暴落をする海外をしり目に、円安株高の流れがとまらなかった。

昨日の野田総理の解散発言で、金融緩和に積極的な安倍政権を期待して大きく円安・株高に動いた。しかし、昨夜の欧州、アメリカとも株式は暴落し、日本のマーケットはどうなるか心配していたが、安倍総裁の講演が伝わるやいなや、先物に寄り付きを上回る大量の買いが入り、為替は円安、そして暴落するアジア株を横目に日経は大きく上げた。

やはり、インフレ目標を明確にした金融緩和と、景気刺激へのコミットメントがなければ市場は反応しないということが証明された格好である。

 

アメリカは財政の崖問題があり、欧州は未だ債務問題が尾を引いてる中で、一気の円安基調への転換は難しいのであろうが、しかし、総選挙をにらんで円を買いにくい状況であるのも確かである。

 

今後総選挙、そして組閣という流れの中で、安倍政権が誕生すれば確実に円安、そして企業業績の回復へとつながっていき、雇用にも反映されるの近くなったと言える。

 

如何に民主党の3年間が日本経済を疲弊させたか、そして間違いなく安倍政権が誕生し、1ドル90円へ向けた円安の流れを作ってほしいものである。

 

これからの安倍政権の経済政策は大きな賭けにもなるであろうし、伝統的な経済主義からは批判も多いと想像されるが、何もしない政権でダラダラと没落していくよりも、楽しみがあるという物であろう。

「マイナス金利にするぐらいでないと」と自民・安倍総裁　講演で日銀に注文

2012.11.15 15:56

 

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、都内で講演し、日銀の政策金利に関し「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわないといけない」と述べた。

　安倍氏は年率２〜３％の物価上昇率を定めるインフレ目標政策の必要性を訴え「達成まで無制限に（金融）緩和をすることで、初めて市場は反応してくる」と強調。政権を獲得すれば「かつての自民党政権とは次元の違う政策をやっていく」とも語った。

欧州経済戦争・・第１幕はギリシャのデフォルトか？

スペインの債務問題が市場を揺るがし、１ユーロ８０円台も展望される状況で、世界の市場はリスクオフ一辺倒となった。

 

日本の通貨は、ユーロ安を受けてドル円も７７円台が目の前である。

株式市場も、ソニーなど電機株をはじめ大型株の底抜けが止まらない。またTOPIXも７００円台を割るのもここ１〜２週間の間のようである。

 

欧州問題は、実際に世界戦争を起こせない状況の中で、金融市場はまさしく戦争状態である。

 

ドイツはここにきて、再建の目途のないギリシアを切りにかかるのではないか。

 

残念ながらというか、半数以上の国民がのぞんだようにというか、ユーロ離脱とデフォルト国家経済の崩壊が秒読み段階に入ったようである。

 

戦争という解決法がない中で、ギリシアを完全に破壊することによって、欧州経済の立て直しに世界が賛同する時期が来ている。

 

ギリシア国民は自分たちのこれまでの在り様と現実を思い知らされる日が来るであろうし、それはまさしく戦争で国土が荒廃したのと同じような状態を迎えざるを得ないであろう。

 

もはや世界経済の行き詰まりを打開するには戦争しかない、そしてそれは今日的には、ギリシアを経済・金融的に滅ぼすという形で現れるであろう。

 

野田、白川はホテルでのうのうと食事会を行い、日本の経済の復興は底堅いなどどたわけたことを言っている場合ではない。

 

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ギリシャが再び危機の焦点に、今週トロイカ訪問-離脱観測再燃

７月23日（ブルームバーグ）：ギリシャが今週、欧州債務危機の焦点に再び浮上する。債権団は救済合意に基づく目標と同国の現状がどの程度かい離しているかを評価する予定で、ギリシャのユーロ圏離脱観測が再燃している。

ギリシャの債権者である欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のいわゆるトロイカは、24日にアテネ入りする。ギリシャが約束を果たすか疑念が広がっており、ユーロ圏は同国向け追加支援に消極的姿勢を強めている。

ドイツのレスラー副首相兼経済技術相は22日に独ＡＲＤ放送とのインタビューで「ギリシャがこれらの条件を満たさない場合、これ以上の支援はあり得ない」と指摘。ギリシャが救済される可能性には「極めて懐疑的」だとし、同国のユーロ圏離脱見通しに伴う「恐ろしさは遠い昔に消えた」と付け加えた。

ユーロ圏財務相会合は1000億ユーロ（約９兆5000億円）のスペイン支援パッケージを承認したものの、ユーロの安値更新を阻止できなかった。トロイカはギリシャの財政状況の評価を迫られている。３年前の欧州危機の発端となった同国は2020年までに債務を国内総生産（ＧＤＰ）比120％に抑制する目標達成には不十分な状況で、追加支援を求めている。

ユーロは先週、対円で約12年ぶりの安値に下落し、対ドルでは約２年ぶりの安値を付けた。

ＩＭＦ

ギリシャの当局者は過去２年間で総額2400億ユーロの救済に伴う条件の順守に苦慮している。ＩＭＦは今回のトロイカ訪問の結果を踏まえ、早ければ８月後半に次回分の融資実行について判断する。事情に詳しい当局者２人が最近明らかにした。

独誌シュピーゲルが22日に伝えたところによれば、ＩＭＦは欧州当局者に対し、ギリシャへの今後の融資実行を停止することで同国が９月に支払い不能に陥る可能性があることを示唆した。匿名のＥＵ当局者の話を引用して伝えたもので、ギリシャが債務を対ＧＤＰ比120％に削減するとの目標を達成できないのはトロイカにとって「既に明白」だと報じた。

同誌はギリシャが目標を達成できなければ100億−500億ユーロの追加支援が必要になることを意味すると指摘し、ＩＭＦやユーロ圏数カ国にとって受け入れ用意のない結果となる可能性があると報じた。

先月発足した３党連立政権を率いるサマラス首相はトロイカを説得するため予算削減の取りまとめに奔走している。ストゥルナラス財務相は、必要とされる115億ユーロの追加削減のうち今後２年で実施する約80億ユーロの歳出削減と節約を特定。予想以上に急速な経済の収縮を踏まえ、年内に追加緊縮策の実施を迫る圧力をかわそうとしている。同相は26日にトロイカに緊縮案を提示する予定。

８月に国債償還

ギリシャ政府の国有資産売却計画も遅れている。これまでに売却したのは18億ユーロと、20年までの目標である500億ユーロのごく一部にすぎない。ギリシャ資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）のミトロプロス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、今年の売却額が３億ユーロを超える可能性は低く、12年目標の約30億ユーロには届かない見通し。同ＣＥＯは先週、サマラス政権からの支援不足を理由に辞意を表明している。

 

欧州問題・・・ドイツのユーロ離脱シナリオ

欧州問題の最終的な鎮静化方策はやはりユーロ共同債の発行であろう。しかし、欧州の債権国ドイツはこれを認めない。この問題が堂々巡りしながら、今後も欧州問題は時として火を噴きマーケットを混乱に陥れることになるであろう。

 

こういった中で、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの債務国への支援を嫌ってドイツがユーロ離脱するのではという懸念が一方で言われてきたが、逆にドイツのユーロ離脱の方が、ドイツを含むユーロ共同債の発行よりも現実的であるという論文を目にした。

 

長文であるが、下記に貼り付ける。

 

確かに、論文で言うように、ドイツが抜けたほうがユーロとしての財政統合の進化は早く、共同債の発行やECB,IMFの支援もよりやりやすくなるであろう。

 

また、債務国支援から逃れたドイツは、支援という負担から逃れることができる。しかし、このことは、ドイツマルクの高騰を推し進め、現在の好調な輸出に支えられた経済には暗雲となるであろう。

 

また、欧州の他の債務国から見れば、ドイツが抜けることによる一層のユーロ安が進み、ある意味通貨と財政が実質的に統合された状態で、輸出力が強化され景気回復が見えてくるのかもしれない。

 

この時には、ユーロは今のような地位は失うであろうが、ドイツを抜いたユーロ加盟国にとっては、国力と通貨の価値がある意味市場原理通りにバランスが取れ、経済にとっては好循環が期待できる。

 

ぎゃくに、このようなドイツ抜きユーロ論が高まれば、当然ドイツ側は今のドイツの好景気がなんで実現されているのかを悟らざるを得ず、そのためには、むしろ債務国を積極的に支援する道の方が安全だという意見もドイツ国内に生まれてくる可能性もかなりあるように思われる。

 

ドイツに共同債など支援の拡大を迫るよりも、ユーロ離脱を進めるほうが、より現実的な解決の道を生み出すのかもしれない。

 

そう思うと、なかなか面白い論文であろう。

 

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コラム：ドイツがユーロを離脱する方が相対的に容易＝カレツキー氏

2012年 07月 2日

アナトール・カレツキー

ユーロの根本的な問題は「何匹もの猫を統率する」ごとく、利害も伝統も考え方も異なり、意見の合わない１７カ国の複雑な政策を調整することの不可能さにあると広く考えられている。そうではない。欧州の境界線はもっとずっと単純だ。

一方の側にはフランス、イタリア、スペイン、その他すべての重要な国々が属し、米国、英国、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部の支持を得て、純粋な財政連邦を基盤とする厳粛かつ複雑な技術的解決策、つまりは国家債務の分担を提案している。もう一方の側はドイツだ。時折フィンランド、オーストリア、スロバキアの支持を得て、常に「ナイン（ノー）」を突き付ける。

メルケル・ドイツ首相が拒否をちらつかせる度に、ドイツは孤立して面目を失う。ドイツのヨシュカ・フィッシャー元外相が最近警告した通り、「ドイツは２０世紀に２度、自国と欧州の秩序を破壊した。復活したドイツが欧州の秩序を３度崩壊に追い込むなら、悲劇的かつ皮肉なことだ」。しかし破壊屋としてのドイツの役割が徐々に認識されてきたのなら、他の国々は本コラムが先週提案したことを実行すればよい。メルケル首相に対し、大勢の決断に従わないならユーロを離脱してもらうと迫ることだ。

標準的な答えは、ドイツは欧州において「金を支払ってくれる親分」であり、ドイツが抜ければユーロ圏は「破産」してしまう、というものだ。こうした比喩は明確な思考を怠っているだけだ。その理由を理解するために、ドイツのユーロ離脱とギリシャの離脱がもたらす結果を比較してみよう。ほんの数週間前まで欧州当局者らはギリシャの離脱を「制御可能」だと表現していたが、ドイツ離脱の方が３つの理由で混乱は少ない。

第１に、ギリシャによる通貨切り下げは圏内２番目の弱体国スペインからの資本逃避を引き起こし、次いでイタリア、フランスにも影響が広がるだろう。ドイツの離脱はこうしたドミノ現象を招かない。ドイツマルクが復活してして為替相場が再設定されたとしても、「２番目に強い国」が逃避資金を引き寄せるといった事態は起こらない。もちろん一部の人々は、さらなる相場変動で儲けようと引き続きイタリアやフランスからドイツに資金を移動するだろうが、これは現在、欧州からドルやポンド、スイスフランに投資資金が流出しているのと何ら変わらない。

第２の、そして最も重要な点は、ドイツ離脱後のユーロ圏がもっと信頼に足る結束の強い集団になるということだ。ドイツの妨害から解き放たれたＥＣＢは米国や日本、英国、スイスの中央銀行に倣い、量的緩和によって短期金利をゼロまで引き下げ、長期金利は２％前後に抑えることが可能になる。同様に重要な点は、ユーロ圏各国政府がようやく純粋な財政同盟を結成し、ユーロ圏全体の財政力を使って共同債を支援できるようになることだ。そうなればユーロ圏は再び、米国、日本、英国のような単一の経済体として扱われるようになり、財政赤字比率という点でも好成績を挙げられる。ＩＭＦによると、ドイツを除くユーロ圏の財政赤字の域内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０１１年が５．３％で、英国の約９％、米国、日本の１０％を下回る。金融支援を含むグロス債務の対ＧＤＰ比率は９０．４％。英国は９８％、米国は１０３％、日本は２０５％だ。貿易赤字は英米よりもずっと少ない。要するにドイツ抜きのユーロ圏は破産状態とは程遠いし、ユーロ危機の根幹は競争力の欠如ではなく、相互負担と公的債務のマネタイズ（紙幣増刷による肩代わり）を拒むドイツにあるのだ。

第３に、ドイツの離脱に起因するユーロ圏の分裂は、弱体国が追い出されることによるユーロの崩壊に比べ、法的見地から見てずっと混乱の度合いが小さいだろう。ドイツが抜けても、ユーロは従来の協定によって統治される合法通貨であり続ける。ユーロ建てで交わされた国際的な契約は法的な影響を受けず、新ドイツマルクやドルに対して価値が下がるだけのことだ。これは２００８年から０９年にかけてポンドが１ポンド＝２ドルから１．４０ドルまで急落した際、ポンド建て契約に起こったのと同じだ。ドイツ国内法で統治されるドイツ国内の契約（例えばリテール預金や賃金交渉）だけがドイツマルク建てに切り替わる。ドイツ政府は既発国債を（投機家が望むように）マルク建てに転換せず、価値が切り下がったユーロ建てで（契約に明記されている通り）償還してコストを節約しても、法的な問題は生じない。

こうした状況だからといって、ドイツの離脱が痛みを伴わないわけではない。ドイツの輸出企業はマルク高により売上高が減少するだろう。大半のドイツの銀行は、保有しているユーロ圏内の資産がマルク建ての負債とマッチしなくなるため、政府による資本注入を余儀なくされよう。ドイツ連銀は恐らく史上最大の資本増強を必要とするだろう。ＥＣＢが運営するユーロ圏決済システム「ターゲット２」に対する債権（５月末時点で６９８０億ユーロで、その後も急増中）は、価値の減じたユーロ建てでしか返済されないからだ。

しかしこれらはすべてドイツ国内の問題であり、欧州全体の存在を脅かすわけではない。ドイツ以外の欧州にとって、ドイツ抜きのユーロは完璧に存続可能なだけでなく、魅力的でさえある。従ってドイツに対してユーロ離脱を迫ることは、現実味のない脅しではない。

メルケル首相はユーロ圏からの排除という深刻なリスクを冒しているのだということを、欧州指導者らが理解させることさえできれば、首相はもっと協力的な振る舞いを始めるかもしれない。その場合、実際にドイツを退去させることのコストと恩恵は試さなくて済む。

（２０１２年６月２７日）

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

＊このコラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

橋下お笑いに転じる・・・野田評価か？？？（笑）

さすが浪速の政治家、お笑いを一発やってくれました。

 

あれだけ民意を無視し、約束しないことを進めると批判していた野田を、決めれる政治家と持ち上げはじめた。

 

原発反対に続いての手のひら返しである。

 

彼の民意もご都合次第なのであろう。

 

しかし、本当の意味合いは、どこと手を結ぶか、そこにあるのであろう。彼は今や八方美人になりつつある。

 

要は、政治塾の塾生では国政を担う人材がほとんど発掘できないことが段々わかり始めたことからであろう。

 

まあ、ああいう一攫千金を狙う有象無象を集めたところで、国政を担える人材などできない、インスタントラーメンとは違のは自明の理である。

 

自民などの議員の引き抜きも、松井などがマスコミに流すにも関わらず展望が見えない中で、既成政党の一部とうまく手を握って一大勢力を目指したいという思惑が透けて見える発言である。

 

今回の発言は、民主執行部派と手を組めないかを打診したものであろう。

 

橋下は、こんなギャグを飛ばさずに、地方政治を真面目に塩をなめながらでも取り組まないと、マキャベリストを気取り始めたところから転落が始まるであろう。地道に真面目であることが、本当の支持を呼ぶ。

 

こうやっていろいろマスコミに情報を流して風見鶏をするよりも、市政にもっと必死で取り組まなければならない。

 

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橋下市長:一転して野田政権評価　政界再編も期待

毎日新聞　2012年07月10日　12時10分（最終更新　07月10日　13時26分）

　大阪市の橋下^20+件徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。

　橋下^20+件市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めている小沢一郎氏については「小沢先生のお考えだから、いろんな考え方で、そういう行動を取られたと思う」と評価を避けた。【原田啓之】

再び始まった世界金融緩和競争・・日銀の出方は？

英国、中国、欧州と立て続けに利下げが発表された。しかし、マーケットはリスクオンの流れにはならず株価は下げに転じている。

残るは、アメリカの日本の中央銀行がどう動くかである。

アメリカについて言えば、マーケットは景気改善指標よりもQE3を望んでいるという話が強く流布されている。

一方日銀に対しては、下記の記事にもあるように金融緩和策が打たれることが、再び世界をリスクオンへ引き戻すトリガーであるという主張が強い。

 

世界的に景気回復への兆しが見えない中で、金融緩和への流れはもはや他に打つ手がないほどにマーケットから催促されている。

 

これが20世紀初頭の世界であれば、間違いなく戦争待望論となり、世界をファシズムに導いていくような経済状況であると言えよう。

 

日本について言えば、ずるずるの緩和策を講じながらも、景気刺激と構造改革を進められなかったことから、深刻な慢性デフレに陥って、泥沼から抜け出ることができないでいるが、リーマン以降の世界的な緩和競争ははたしてどうなのであろうか？

 

有効な景気刺激が行われていないのは30年前の日本と同じである。さらにはCDSなどの信用お化けの登場により、優良債権が一夜にして不良債権化する恐怖も新しく抱えなければならない。ただ、日本のようにデフレで苦しむところは今のところ見当たらない。

 

はたして、世界の中央銀行は日本のデフレ地獄をきちんと評価しおえて、緩和策の世界へはまり込んでいるのであろうか？

 

はたまた、何もしないことが信条の日銀が、更に緩和を推し進めたら、下記の記事にあるように、世界をリスクオンへ導く起爆剤となるのか？

 

全く不透明な世界の金融と経済の状況である。

 

ただ、やはり最後は、破壊的な出来事（＝一昔前なら大規模な戦争であるが）によってのみ解決が図られるのではないか、という心配が消えないこの頃である。

 

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市場の声：世界的な金融緩和が株高に効かないわけがない＝マネックス証券・広木氏

10時54分配信 モーニングスター

　マネックス証券　チーフ・ストラテジスト・広木隆氏――中国や欧州、英国中央銀行による追加緩和が実施された。マーケットは「予想の範囲内」として、この日の日経平均株価への反応は限られているが、世界的な金融緩和が株高に効かないわけがない。「切り札を温存したことが失望につながった」などとの声もあるが、「切り札の催促相場が始まる」と指摘したい。日経平均株価は７月中にも９５００円を目指し、堅調な相場展開を予想している。

　来週、日銀金融政策決定会合が開催される。当初は追加緩和が決定されるとの見方が市場では優勢だったが、先日発表された日銀短観が予想以上の改善を示し、足元では追加緩和観測が後退している。

　しかし、短観で業況判断が改善を示したといっても、景気回復ぺースは鈍い。世界的な金融緩和の流れのなかで、日銀も追加緩和に踏み切れば、マーケットへのサプライズ効果は大きく、日経平均株価は一気に９５００円を抜いて、１万円を目指す展開になろう。