日々これ新たなり

日経は久々に反発したが・・・・

終末より少しリスクオンになる材料が出たことにより、久しぶりに日経は反発した。

 

一つは、IMFがイタリアへの62兆円の支援を要ししているという報道。事実であれば、７％を超える国債による資金調達を回避することができ、イタリアの再建にとっては大きな支援材料となる。全政権のベルルスコーニは頑としてIMFの支援を断っていたが、新政権は支援受け入れに柔軟なようである。

しかし、本報道も逆の報道もあるようで今後の事実関係の肉付けが必要であろう。

 

一方アメリカのブラックフライデーの速報が流れ始めたが、前年16%増と非常に好調な出足であり、アメリカの小売りを中心とした景気回復感が出始めている。これも今後の動向が気になるところであるが、暗い中で一つの光明と受け止めたいところである。

 

しかし、日経は残念ながら反発こそしたものの売買代金は依然８017億円と1兆円割れが続いており、まだまだ先行きは明るくない。なんとしても出来高が増えなければ本格的な株価の戻りは期待できないところであり、今後もリスク感をもってのぞまざるを得ないであろう。

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本株は上昇、伊支援観測や米景気期待で景気敏感上げ−上値も重い

　　11月28日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は上昇。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるイタリア支援準備報道や米国クリスマス商戦の出だし好調などから、海外情勢に対する過度な悲観が和らいでいる。輸送用機器など輸出関連株を中心に、海運や非鉄金属など直近で下落の大きかった景気敏感業種が引き続き高い。

　　午後１時44分時点のＴＯＰＩＸは前週末比11.41ポイント（1.6％）高の718.01、日経平均株価は144円99銭（1.8％）高の8305円。東証１部の値上がり銘柄数は1208、値下がりは309。

　　東証１部33業種では海運、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、証券・商品先物取引、輸送用機器、保険の上昇率が大きい。米景気期待や売られ過ぎの反動から、海外景気と連動性の高い業種には見直し買いが入りやすくなっている。半面、電気・ガス、陸運は軟調。

　　ＩＭＦはイタリアの債務危機が悪化した場合に備え、6000億ユーロ（約62兆円）の支援を準備している、と同国紙スタンパが27日に伝えた。同紙によると、融資が実施されればモンティ政権は既存債務の借り換えの必要がなく、改革実行で12−18カ月の時間が与えられることになるという。

　　また、全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、米国の感謝祭週末の小売売上高は店頭とウェブサイトで前年比16％増の524億ドルとなり、過去最高に達した。ギャップやウォルマート・ストアーズ、トイザラスなどの小売業者はこれまでで最も早い時間に開店したほか、営業時間延長でオンライン販売にも拍車が掛かった。

　　一方、国内では、日本銀行の白川方明総裁が28日午前、名古屋市内で講演し、「日本経済は当面、輸出面を中心に厳しい局面が予想される」としながらも、日銀は「強力な金融緩和を引き続き推進」していくと述べた。

　　もっとも、ＩＭＦによるイタリアへの支援報道については、米ダウ・ジョーンズが記事は信頼できないとも報道。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは28日、ユーロ圏のソブリン・銀行信用危機の急速な深刻化が進んでおり、すべての欧州諸国の信用状態を脅かしていると指摘した。ユーロの戻りがやや一服しており、午後は株価指数の上値も重くなっている。

　　東証１部の売買代金も低水準で、午後１時30分時点では5328億円と、先週末の同時点に比べて8.1％減少している。

ドイツ国債入札で札割れ・・ユーロ共通債へ催促相場か

11月23日にドイツ政府が実施した10年物国債の入札で募集額を35%下回る札割れが起こってしまった。

欧州のかなめのドイツまでもが、国際懸念にさらされていることが衆目にさらされた形となったわけである。

ギリシアから、スペイン、イタリアと広がった債権信用不安はドイツを巻き込むことで全欧州を覆う格好となった。

危機はいよいよ正念場を迎えた感がある。

 

EUではユーロ共通債に対して実質的な議論が開始されという報道であるが、はたしてドイツがこれにどういう対応をとるか、世界のマーケットはかたずをのんで見守っていることであろう。

 

ユーロは共通債の発行により、財政も含めた一体化が促進されるわけであり、今までの通貨のみの共通ということが、景気上昇過程にだけ許されるはかない夢であったことが、いよいよ明らかになりつつある。共通債の発行で財政の一体化まで進むことができるのか、特にドイツをはじめとする北の国々がキリギリスの南の放漫な国々を支えるという構図を、北側の国民が許すかどうか、そこに注目があつまるであろう。

 

そもそもユーロという概念が、欧州の対立をなくし一つの欧州を目指したのであるが、実際に経済格差も含めて一体化する決意であったのかどうか、そういう本質論的な部分が問われてくるであろう。

 

マーケットはおそらくユーロ共通債発行に向けて、どんどん催促をしかけてくるであろうから、当面はリスクオフの動きが更に加速されるものと思われる。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドイツ国債入札で札割れ、「大惨事」の衝撃で危機懸念さらに高まる

11月23日（ブルームバーグ）：ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35％下回る「札割れ」となった。債務危機で投資家の欧州離れが進みつつあるとの懸念が広がった。

　　サウスウェスト・セキュリティーズ（米フロリダ州フォートローダーデール）のマネジングディレクター、マーク・グラント氏は電子メールで「この入札は大惨事以外の何ものでもない」として、「欧州で最強の国すら資金調達がこのように難しいなら、他の欧州諸国の今後の入札について考えただけでもぞっとする」と論評した。

　　２年余り前にギリシャで始まった危機はアイルランドとポルトガルを飲み込んだ後、イタリアとスペインにも波及、フランスにまで迫っている。リスクはドイツにも及ぶ恐れが出てきた。ドイツのメルケル首相は危機解決策としてのユーロ共同債発行への反対姿勢を崩さず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債購入の拡大を拒否している。

　　この日の10年債（2022年１月償還）入札では、募集額の60億ユーロ（約6200億円）に対し応札額は38億8900万ユーロにとどまった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）の資料が示した。平均落札利回りは1.98％。

　　　　　　　「ドイツは隔離、との考えは夢想」

　　欧州国際政治経済研究所（ＥＣＩＰＥ）のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「ドイツは市場の動向から隔離され得るという考えが一部であったが、それは夢想でしかなかった」として、「ユーロ圏のシステミックな危機はドイツのように支払い能力が十分で経済の競争力が高い国まで蝕もうとしている。同じユーロ圏にいることで、危機はドイツにも広がりつつある」と語った。

　　国債発行を管理する連邦当局のミューラー報道官は、入札の需要の弱さで政府の財政運営にリスクが生じることはないと述べた。当局は36億4400万ユーロを投資家に割り当て、23億5600万ユーロ（39％）は独連銀が保持した。連銀はこれを流通市場で売却することができる。午前11時37分現在、2021年９月償還の既発債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.96％を付けた。ユーロは入札後に一時、ドルに対して１％下げた。

生体反応のなくなった日本株

日経平均は昨日の欧米の大幅株安を受け、寄り付きこそ大きく下げて始まり震災時の安値をうかがう動きであったが、すぐに切り替えし8300円台を回復している。欧米のようにマイナス材料にも大きくは反応せずに、動きのない相場となっている。昨日は第3次補正の国会通過があったが、まったく株価は反応せずに冬眠状態に入っている。もともと迅速な震災対応が進められていれば、当然日本株の上昇につながる好材料であるわけだが、民主党の無能力のためにここまで先延ばしになってきて完全に賞味期限を失った形である。

日経のダウ、欧州株価に対するアンダーパフォームは未だ続いており、本来なら底打ち反転してもおかしくない株価一であるが、当面は今のような、生体反応のない状況が続くのであろう。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本株３日続落、ハンガリー支援要請や米財政協議決裂−33業種安い

　　11月22日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続落して始まった。ハンガリーが欧州連合（ＥＵ）などに金融支援を求め、欧州の債務危機は広がりを見せている。米国では財政赤字削減をめぐる協議が決裂し、今後の景気への悪影響が懸念される中、証券や海運、鉄鋼、機械、電機など景気敏感株を中心に売りが先行している。

　　ＴＯＰＩＸの始値は前日比6.77ポイント（0.9％）安の710.31、日経平均株価は同84円41銭（１％）安の8263円86銭。

　　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は21日、ハンガリーから金融支援の要請を受けたと発表した。要請のあった金額については明らかにしなかった。同委によれば、ハンガリーは国際通貨基金（ＩＭＦ）にも同様の要請を行ったという。一方、米国議会の超党派委員会は財政赤字削減で合意できず、党派争いが2012年の大統領・議会選挙に持ち込まれるとともに、１兆2000億ドルの歳出が自動的に削減される可能性が出てきた。

　　欧州情勢の先行き不透明感が強まる中、21日の欧米株式相場は全面安となり、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前週末比1.9％安の1192.98、ストックス欧州600指数は3.2％安の224.76で終了。きょうの日本株市場は、こうした海外の流れを引き継いでいる。

　　東証１部の業種別33指数は証券・商品先物取引、海運、鉄鋼、機械、その他金融、ガラス・土石製品、鉱業、電気機器、輸送用機器などを中心にすべて下落。売買代金上位ではトヨタ自動車、グリー、野村ホールディングス、ソフトバンク、コマツ、ファナックが安い。半面、ジーエス・ユアサ コーポレーション、アステラス製薬、ＮＴＴが小高い。

　　個別材料銘柄では、ディーエヌエーが大幅続落。グリーとＫＤＤＩは共同で、ゲーム業者との取引を妨害したとして、ＤｅＮＡに対し、２社合計で10億5000万円以上の損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと21日に発表している。

ここでもオリンパスをおもちゃに・・アメリカで集団訴訟に発展か

連続ストプ高を受けて高く始まったオリンパス株であるが、今日は最終的には7円高の747円で終わった。

 

上場維持期待から買われてきたが、いったん織り込んだ格好であろう。

今後は更に様々な情報が乱れて、株価の乱高下は必至であろう。

 

フジフィルムの古森社長は、現段階でのオリンパスの買収についてはそういう段階ではないという話が出たが、オリンパスを巡る問題はこれから更にいろいろな事実関係や訴訟等の事案ができらないと、本当のところは会社の今後の経営状況は不透明なのであろう。

 

さて、そういう中でアメリカでADRを購入した投資家が不透明な経営で多大な損失を蒙ったということで、オリンパスと菊川前社長、ウッドフォード前社長、高山現社長を相手取って訴訟を起こしたそうである。アメリカでのこの種の訴訟は、個人で訴えても集団訴訟に発展する可能性があり、裁判の結果によっては経営状態が大きく悪化することも考えられる。

 

既に日本でも株主代表訴訟が準備されているが、今後世界各地で同様な訴訟が提起される可能性が高い。同社の経営状態はこういう訴訟によっても大きく左右される可能性があり注意が必要であるとともに、役員経験者個人へも訴訟が提訴されるであろう。これは、ある意味プロの経営者ではなく、生え抜きで仲間内と言われる日本の経営者への厳しい渓谷であるかもしれない。上場企業の役員は、コンプライアンスにかかわる刑事訴訟と民事訴訟のリスクを意識した経営への関与が、一層問われてくるであろう。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

オリンパス株主が米で提訴、高山社長らに損賠請求−集団訴訟視野  

 

　　11月16日（ブルームバーグ）：オリンパスの米国預託証券（ＡＤＲ）を購入した投資家１人が、同社と幹部らを相手取り、損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。原告側は集団訴訟とすることを目指している。

　　ペンシルベニア州の連邦地裁に14日提出された訴状によれば、原告が訴えているのは、オリンパスと同社のマイケル・ウッドフォード元社長、菊川剛前会長兼社長、高山修一現社長で、不正行為に手を染める原因を作ったと指摘、その結果投資家に損害を生じさせたと主張している。

　　訴えたのは、10月27日にオリンパスのＡＤＲを購入したロイド・グラハム氏。賠償請求額は未定としている。同氏の代理人を務めるニューヨークの法律事務所は、米国の他の投資家を対象にした集団訴訟にすることを目指している。

見落とせないもう一つの危機・・アメリカ財政赤字削減交渉

マーケットの関心が欧州、ギリシアからイタリアへ移ってきている中で、もう一つの危機の震源地アメリカで、今月23日に重要な交渉が期限を迎える。今後10年で少なくとも1兆2000億ドルの財政赤字削減を目指す米議会超党派の交渉が大詰めを迎えている。共和党は増税に反対、民主は増税が認められない限り医療・年金の削減に同意しない方針でにらみ合いが続いている。この削減合意ができなければ、2013年の防衛支出等の米国内支出の削減が余儀なくされ実質一部デフォルトに陥る。

 

またぞろ政治が経済をかく乱し危機を広げることになるのか、欧州だけに眼を奪われずに、状況を見ておく必要があろう。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米財政赤字削減めぐる特別委、23日までの超党派合意諦めず

2011年 11月 14日 10:42 JST

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米財政赤字の削減をめぐる超党派の特別委員会では、赤字削減策の合意期限である来週２３日を前に民主・共和党間の溝が埋まっていない。ただ、委員会に属する議員は１３日、期限内合意を諦めていないと口々に語った。

　超党派委員会は、１１月２３日までに今後１０年で少なくとも１兆２０００億ドルの財政赤字を削減する案を取りまとめることが求められている。

　財政赤字削減をめぐっては、共和党が増税に消極的である一方、民主党は増税が盛り込まれるまで医療や年金に関連した歳出の削減に同意しない姿勢を続けている。

　超党派委員会の共同委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員は、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、赤字削減案に増税を盛り込まなければならない可能性があることを認め、「率直に言えば、われわれは増税が経済に悪影響を与える可能性があると考えているが、民主党との超党派協議という枠内においては、明らかにそれが現実だ」と語った。

　同議員はまた、「われわれは希望を捨てていない。この交渉が容易なら、大統領と下院議長の間で片付いていただろう」と述べた。

　超党派委員会に属する民主党のジェイムズ・クライバーン下院議員は、「フォックス・ニュース・サンデー」で、期限までに合意できることに「非常に期待している」が「１０日前ほどの確信はない」と語った。

　その上で「良い解決策のための材料はすべて揃っていると思う。あとはわれわれが意思を構築するだけだ」と述べた。

　同じく委員会に属する共和党のパトリック・トゥーミー上院議員は同番組で「時間は残り少なくなっているが、まだ残っている」とし、「（協議は）難しいところに来ている。道のりは長いが、われわれが非常に迅速に溝を埋められることを願う」と述べた。

　超党派委員会で合意がなされれば、議会は１２月２３日までに委員会が合意した赤字削減案について採決を行う予定。

　超党派委員会と議会のどちらか一方の合意期限に間に合わない場合、８月に成立した法律に基づき、防衛支出および他の国内支出を対象とした歳出削減が２０１３年から自動的に発動されることになる。