日々これ新たなり

ダウは高いのだが、日経は？

先週末は懸念された欧州特にイタリアの債権安もいったん緩んだ形で、欧米の株価は大きく回復を見せた。一方の日経は、残念ながら相変わらずダウに対してアンダーパフォーム状態である。

 

ここ1年間の状況を見ても

 

１．東北震災後の株価の下げが回復していない。

２．8月の米国債務危機、ならびに欧州債務危機の下げが回復していない。

 

すなわち、危機に対してはきっちりと下げながらもその後の回復はおぼつかない、危機があるたびに水準を切り下げる展開となっている。

 

やはり大きくは、１．震災復興のあまりにも遅い遅れ、２．民主党政権の政権基盤の弱さと政策的な対応力のなさ、３．無抵抗な円高進行

 

と個別企業や経済の問題というよりは、政治の問題が重くのしかかっているようである。

 

月曜は、＋100円ぐらいの上げを期待する向きが多いが、寄り天となる可能性も高く、円高の進行も76円台が目前ということで、日本株への大きな期待は無理なようである。

 

是非とも、認識をしておかなければならないのは、世界のマーケットは欧州危機が重しであるが、日本株は欧州危機以前の政治の問題が解決されない限り、上昇局面が来ることはないであろう、ということである。

 

ダウを見て甘い期待を持たないように・・・

 

近年まれにみるおもちゃ株−−オリンパス

今朝がた、監理銘柄決定でいったんあく抜けし大きく買い戻されたオリンパスであるが、引けにかけては売り込まれ、最終的には460円、とある計算式で転換点を示す値で売り気配のまま引けた。

 

これにより同社の時価総額は1247.9億円となったわけである。

医療機器の2011年3月期の営業利益が693億円であったことを考えると、相当割安な優良物件となっている。

 

現在のところは、今後の上場廃止問題や、粉飾を入れ込んだ実決算がどう変化し、隠れた負債等の問題がありすぐさまにM&Aをかけるところは、真っ当な会社ではないだろうが、しかし多くの企業が垂涎の的として狙っていることであろう。

 

すでに簡単に全株買えるレベルに達しており、今後の上場廃止に絡む値下がりを見越していくと、M&A目的の株の買い占めの可能性も出てくる。株価が200円台に入れば、ただ同然でこの医療機器分野が手に入るとなると、M&Aの思惑買いもまじりあって、突然の高値を付ける可能性もあり、完全におもちゃ状態に入るであろう。

 

しかし、日本を代表する名門企業がこのようなマネーゲームのおもちゃになる様は見ていて気持ちのいいものではない。みじめな結末になる前に、良質な買い手がつくことを願いたいものである。

オリンパス管理銘柄に・・上場廃止も視野に

オリンパスが11月14日までの中間決算の提出を断念し、12月14日に提出ができない場合は上場廃止となることが明らかになった。

現在第3者委員会で調査を進めているが、はたして12月14日にすべてが明らかになるのか、過去の経営者がどれだけ具体的に事実を供述するか、はなはだ疑問に思う中で上場廃止の可能性が高まったといえる。株価も3日連続のストップ安でほぼ商いは無いに等しく、有望株として同社株を保有していた方、および持ち株会の従業員にはお気の毒としか言いようがない事態である。

粉飾額は1000億円を超えると言われており、その規模からいくと過去の取締役会が事態を把握してないというのは、通常の意味で機能している限り考えられず、会社ぐるみの悪質な粉飾なのか、それとも、法外な値段でのM&Aが見過ごされるほど取締役会の実体がなかったのか、いずれにしても通常の社会規範に照らしても、また今後の日本企業のコンプライアンス徹底のためにも上場廃止、会社存続ではなく、一部事業売却が残念ながら妥当なところであろう。

日本の老舗でありブランド力を持った会社が、このような形で幕を引くのは残念なことであるが、それぐらいの問題であることを日本企業の経営者は自覚したほうがいいであろう。

 

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オリンパスが11月14日までの決算提出断念、監理銘柄に

2011年 11月 10日 17:39

　［東京　１０日　ロイター］　オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、２０１２年３月期第２四半期報告書（４─９月期決算）を金融商品取引法上の提出期限である１１月１４日までに提出できない見込みとなったと発表した。

　同社の発表を受け、東京証券取引所[TSE.UL]はオリンパス株式を監理銘柄（確認中）に指定した。オリンパスは法定提出期限から１カ月以内（１２月１４日まで）に決算を提出するよう「最大限努力する」としているが、提出できない場合は上場廃止となる。　

　今月１日に設置した第三者委員会がオリンパスの過去の買収案件について調査しているが、調査過程で１９９０年代ころから同社が有価証券投資等にかかる損失計上を先送りしていたことが判明し、同件についても調査が進行している。

　第三者委員会は１２月初旬をメドに調査結果を報告する予定で、オリンパスは報告を受理したうえで、決算報告書の適正性を確認し、会計監査人から四半期レビュー報告書を受領する予定。このため、１１月１４日までの提出はできないが、１２月１４日までには提出できるよう努力するとしている。

　東証は、オリンパスの発表を受け、同社株式を監理銘柄（確認中）に指定。指定期間は１１月１０日から東証が上場廃止基準に該当するかどうかを確認した日まで。東証は、オリンパスが１２月１４日までに決算を提出しなかった場合は同社株式が上場廃止となるため、監理銘柄に指定し、上場廃止となる恐れがあることを投資家に注意喚起すると説明している。

オリンパス粉飾決算の可能性

オリンパスの過去の買収案件を巡って粉飾決算の可能性が指摘されたという報道。

 

これを受けたオリンパスの株価は10時現在734円（-300円）ストップ安で張り付いている。

 

背任ではなく粉飾ということになれば、上場廃止も免れず明らかに企業倒産を見据えた展開となることは十分に想定されるであろう。

 

菊川元社長は、当初解任したウッドフォード元社長を口汚くののしっていたわけであるが、粉飾の隠避ということであれば、同社の存続は難しい状況である。PER,PBRに照らしても極めた高く推移してきた同社株であるが、その株価維持の背景に薄汚れた優良企業とは思えない事案が潜んでいるとしたら、今後の海外投資家の日本企業のコンプライアンス、ガバナンスに対する懸念は相当深いものとなり、更に日本株全体へのダメージは計り知れないものとなる可能性がある。

 

ここまで来たら、当局の介入による徹底した事実究明がなされなければ同社というよりも日本企業の懸念は払しょくされない。

 

オリンパスの現経営陣、および歴代経営陣もその責は当然問われることになるであろうが、さらには監査法人もまたぞろこういう不祥事に加担したとなれば、監査法人の存続も問われなければならない。

 

幸いにオリンパスは、医療機器、映像分野で優良な技術力を有しており、その技術力は買収等を通じて生き延びてほしいものである。

 

オリンパスというブランドも消える可能性が大きくなったが、コニカ、ミノルタ、京セラ（ヤシカ）、に続きまたぞろ名門カメラメーカーが消える事態になりそうだとは・・（ペンタックスも事実上消えたようなものであるが）

 

戦後の日本の独壇場であった精密・光学を支えた産業分野が明らかになくなっていくのだろう。

 

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オリンパス、過去の損失先送り認める　粉飾決算の可能性も

産経新聞 11月8日(火)9時21分配信

過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきたオリンパス（写真：産経新聞）

　オリンパスは８日午前、問題になっている過去の買収案件が、同社の有価証券含み損を解消するために使われていたことが判明した、と発表した。午後０時半に記者会見して説明する。

　同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきたが、過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきた。

　オリンパスをめぐっては、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の際に、助言会社に６６０億円もの報酬を支払っていたほか、健康食品会社など国内３社に７３４億円もの巨額の投資を行ったことが問題視されている。

　この件を問題提起していた英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が１０月１４日に解任。直後に同氏が「過去の買収に不明朗な資金の流れがあった」と指摘し、株価が急落するなど経営が混乱が続き、株価も急落が続いた。

　この責任を取って、同氏の後任として再登板した菊川剛会長兼社長も２週間足らずで辞任した。

　ウッドフォード元社長の問題提起を受けた投資家などから疑念の声が上がり、オリンパス側は一連の買収の妥当性を調べるため、弁護士と公認会計士６人で構成する第三者委員会を設置。第三者委は、買収を決めた経営判断の妥当性や違法性の有無を調査し、１２月上旬にも最終報告書を取りまとめる予定だった。

　同社では、「今後、第三者委員会への情報提供を通じて、真相の究明を尽くすべく、最善の努力を尽くす所存です」とコメントし、株主、投資家、取引先などに迷惑をかけたと謝罪している。

　同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきた

ギリシアのユーロ離脱へ向かうか？

パパンドレウギリシア首相の、思い付き国民投票で欧州のみならず全世界がパニックに陥っている。（どこかの国の市民運動家元首相の思い付きよりも桁が違う思い付きだが・・）

 

当面は、すべてのギリシア救済策が止まりギリシアの政治を息をつめて見守ることになる。

 

第1の関門はパパンドレウの信認投票、これで信任されなければ政権は崩壊し、政治は混迷に陥りユーロ危機の先行きは見通しが立たなくなる。

 

信認されれば国民投票が実施されるが、ユーロ離脱が可決されれば、ギリシアは統一通貨ユーロから、無価値なローカルドラクマに戻り、おそらく強烈なインフレが同国を襲うことになるであろう。もしかしたら、このインフレのおかげで緊縮政策は不要になるかもしれない。ギリシア国民は無価値な通貨のもとで、額面上は同水準の給与が保障される可能性が出てくるわけだ。また、デフォルト後は通貨は驚異的な安値を付けるわけだから輸出産業は息を吹きかえし、強烈なインフレの下で債務削減と経済回復がもたらされる。いわゆるクラッシュが最高の景気回復策になるわけである。

 

一方、デフォルトを受ける世界は、どのような混迷に陥るか全く見通しがたたない。またぞろCDSお化けが世界を凍りつかせる可能性が高い。しかし、そこを乗り切れたらギリシアという癌を切除したことにより、経済回復へ向かえるかもしれない。しかし、その前にイタリア、スペインが耐え切れずなり、全世界も道連れにクラッシュしてしまうかもしれない。

 

パパンドレウは父である筋金入りマルクス主義者のパパンドレウの意志をついで、全世界から資本主義を駆逐する戦いを実は進めているのかもしれない。社会主義者の彼にとっても歴史に名を残すチャンスと見て世界の破壊に奔走している可能性もあるのであろう。

 

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独仏が対ギリシャ融資先送り−国民投票、ユーロ圏残留の是非を問う  

 

11月３日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、対ギリシャ融資の次回実施をいったん棚上げすると表明した上で、ギリシャが５週間後に予定している国民投票はユーロ圏を最初に離脱する国になるかどうかを決めるものになるとの認識を示した。

独仏首脳らは２日遅く、ギリシャのパパンドレウ首相と同国の財政危機をめぐりフランスのカンヌで協議した。独仏側は近く実行するはずだったギリシャへのつなぎ融資80億ユーロ（約8600億円）を先送りすることを決め、先週合意された包括的救済策をギリシャが国民投票で否決すればギリシャは欧州から全ての支援が受けられなくなると警告した。

メルケル独首相は記者団に対し、「国民投票はまさにギリシャがユーロ圏にとどまりたいかどうかをイエスかノーで問うものだ」と述べた。サルコジ仏大統領は、ギリシャ国民が救済パッケージを拒否すれば、パパンドレウ首相率いる同国政府は「１セント」の支援も得ることはないだろうと言明した。

政権基盤の弱さに苦しむパパンドレウ首相は記者会見で、国民投票実施を決めた判断の正しさを主張、ギリシャが救済条件を受け入れるためには「より幅広いコンセンサスが必要だ」と説明した。その上で、国民投票の結果がユーロ圏残留を支持することになるとの自信を示した。

国民投票で具体的にどのような質問をするのかについて言及を控えたパパンドレウ首相は、今は正確な文言を示すときではないと述べながらも、「プログラムについてだけでなく、ユーロ圏にとどまりたいかどうかを問う質問だ」と付け加えた。

ユーロはカンヌ時間３日午前１時（日本時間同９時）現在、0.4％安の１ユーロ＝1.3691ドル。