日々これ新たなり

ギリシャの相手はもう疲れた・・

株式、為替とボラリティの高い乱高下が続いている。明らかに、17日ギリシヤ総選挙を巡る駆け引きにマーケットが翻弄されている様でしかない。

 

欧州のユーロという枠組みの矛盾＝通貨と財政の切り離し、は指摘されて久しいが、そろそろその矛盾に回答を引出、第2のユーロを模索する時期であろう。

 

ギリシャの総選挙結果は、どうなるかわからないがいずれにしても、反緊縮派の極左連合が大きく得票するのは間違いなく、今後も同国の政治過程は不安定にならざるを得ない。

 

欧州は、本格的に不良債権国処理に入らなければ復活はあり得ないであろう。

 

そういう意味では、キリギリスから抜けられないギリシャは早晩切り捨てるべきであろう。その痛みはおおいいという声もあるだろうが、転移するガンをダマシダマシ持ち続けるよりも、スペイン、イタリアへの蔓延を防ぐためにも、切除が一番正しいと思われる。

 

スペインの銀行救済は、明らかにギリシャユーロ離脱に備えたファイアウォールであったのであろう。

 

ギリシャにとっても、通貨ドラクマ導入によるハイパーインフレしか浮上の道はないであろう。

 

多くの国民、それも中下層階層には生存すらできない状況が来るであろうが、それも仕方ない。自ら選んだ道だ。

 

民主主義、選挙制度、衆愚政治、そういうものを歴史に刻み打こむためにも、ギリシャは破たんすべきである。

 

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ギリシャ「突然死」も、急進左派の政権誕生なら−元財務相

６月11日（ブルームバーグ）：ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）率いる政権が誕生し救済反対の選挙公約を実行に移せば、それはギリシャ経済の「突然死」を意味する−。同国のパパントニウ元財務相がこのような見解を示した。

パパントニウ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「ギリシャとユーロ圏の双方にとって、危険度は極めて高い」と指摘。17日の再選挙を前に、各種世論調査で首位を争っているＳＹＲＩＺＡについて、「何の努力もなしにはるかに良い状況が待っていると約束している」と述べた。

その上で、選挙後に救済を支持する政権が誕生した場合、同政権には救済プログラムの条件を欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）と再交渉する「著しい余地」があるだろうとし、緊縮を重視する「ドイツのやり方にはまったく効果がないことが立証されているという明確な理由からだ」と続けた。

トイレはすべて和式に・・野村株主提案

ロンドン発ロイター電より

 

なかなか面白い提案であろう。洋式トイレでこそっと携帯で株をやってる社員も多い中で、トイレを足腰の鍛錬の場に、そして気合を入れよということであるが、意外と和式トイレは企業の活性化には役立つのかもしれない。

 

まあ企業はそんなことを言われなくても頑張るだろうが、政府の方針を野党が守れといい、のらりくらりと守らないように与党が仕向けるような国会にこそ、トイレは和式がいいかもしれない。

 

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「会社のトイレを全て和式に」、野村ＨＤの株主が珍提案

 

［ロンドン　１日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の株主総会が２７日に開かれるのを前に、ある株主から「会社のトイレを全て和式にせよ」などという珍提案が出され、話題となっている。

株主総会の招集通知に掲載された第１２号議案は、日常の基本動作の見直しとして、「オフィス内の便器は全て和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」と提案。理由については、「今が『ふんばりどき』であり、和式便器に毎日またがり、下半身の粘りを強化すれば、かならず破綻は回避できる」と説明している。

この株主は計１００項目の提案をし、このうち１８議案が総会に付議するための要件を満たした。提案には「会社の商号を『野菜ホールディングス』に変更するよう求める」ものや、「会社の略称を『ＹＨＤ』とし、営業マンは自己紹介をする際に『野菜、ヘルシー、ダイエットと覚えてください』と前置きすること」などがあった。

取締役会は、１８議案全てに対し反対を表明した。

ユーロ共同債発行へ向けて

昨年来、メルコジ政権のユーロにおいて、ユーロ共同債の発行にかんしてはドイツの強硬な反対で日の目を見てこなかったが、欧州を駆け巡る反緊縮の声の中で、フランスのオランドから再度非公式に提案が進められた模様である。

当共通債は、現在の欧州の債務危機に関するある意味効果的な薬であることは間違いがない。

 

G8での成長路線も加味することの確認と併せて、共通債導入の実現可能性が高まれば、マーケットの動揺も相当規模で収まるに違いない。

 

ただし、ドイツの負担が更に重くなることを考えたときに、ドイツ内部の極右の台頭懸念や、逆にドイツ内部でユーロ脱退論が起こらないように願いたい。

 

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非公式ＥＵ首脳会議、仏大統領提案のユーロ圏共同債を協議へ

ロイター 5月21日(月)9時19分配信

［ブリュッセル　２１日　ロイター］　５月２３日にブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で、オランド仏大統領や一部のユーロ圏首脳が、ユーロ圏共同債の実現を働きかける見通し。共同債の発行に強硬に反対しているドイツのメルケル首相に対し、受け入れを求める圧力が高まるとみられる。

ＥＵや米国の当局者によると、オランド大統領は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）で、ユーロ圏すべての国が共同で引き受ける共同債を発行すべきだとの考えを表明。２３日のＥＵ首脳会議でも再びこの問題を取り上げる方針を示した。

オランド大統領の提案は、イタリアのモンティ首相、スペインのラホイ首相、欧州委員会などが支持するとみられている。欧州委は以前から共同債の発行を主張しており、昨年末にフィージビリティスタディを行っている。

あるＥＵ当局者は「共同債の議論が再び前面に出てきた。オランド大統領が提案すれば、他の首脳からも支持が得られるだろう」とした上で、「それは一夜にして実現できるものではなく、多くの作業が必要だが、実現に向けて行動計画を求める声がある」と語った。

２３日のＥＵ首脳会議では、成長や投資が主な議題となる予定。ＥＵのファンロンパイ大統領は、ＥＵ全体における成長促進と雇用創出に向けた具体策で合意するよう、各国首脳に求めている。

欧州投資銀行の資本拡充や、インフラ整備資金調達のためＥＵの予算で引き受ける「プロジェクト債」発行計画などが提案される見通しで、６月２８―２９日の次回首脳会議での正式合意を目指している。

試される日銀の金融緩和への本気度

バレンタインデーの日銀の義理チョコから始まった円安・株高への動きが、先の日銀決定会合を経て、円高・株安へ触れてきている。

 

欧州ではスペイン国債の金利上昇により、再び欧州危機懸念が再燃されてきており、ユーロ安がと続いている。

 

こういう環境にあって、27日の日銀決定会合での金融緩和へのメッセージを巡って疑心暗鬼の取引が進んでいる。

 

この期に及んで、金融緩和策を打ち出さないということはありえないだろうが、マーケットはその規模や国債に対する関与度を巡って虚虚実実の駆け引きが展開されている。当面は、1ドル80円割れを巡っての攻防であろうが、日銀会合の内容が弱いものであれば、またぞろ円高・株安への逆戻りである。

 

先の決定会合でも、１％インフレ目標に対する具体的なコメントは出ず、ここへきて日銀の本気度が試されている。

 

言ったことを確実に実行し、マーケットへきちんとアナウンスメントを行うという姿勢が何よりも大事、日銀の存在価値が試される4月後半である。

 

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ロイター

 

＜日銀追加緩和めぐり市場に迷い＞

　ドル／円は、輸入企業のドル買いは見られたものの、軟調なクロス円に連れる形で、上
値の重さが目立った。投機筋のポジションが円ショートに大きく傾いている中で、ドル／
円を押し上げる力は次第に弱まりつつある。「タイミングが今日になるかは微妙だが、８
０円割れが視野に入っている」（大手邦銀）という。

　この大手邦銀関係者は、米１０年債利回りUS10YT=RRが２％を下回る水準で推移して
いる点を警戒。「米経済指標が良くても米１０年債利回りは低下しており、欧州不安が債
券買いにつながっているとみることができる」と話し、米１０年債利回りの低下がドル／
円の圧迫要因になるとの見方を示した。

　こうした中、市場では２７日開催の日銀金融政策決定会合に対する期待感が高まってい
るが、「期待されている中でこの水準ということは、ハシゴを外された場合に備えてドル
／円ロングを落としているところもあるのではないか」（別の大手邦銀関係者）との声が
出ていた。
　「資産買入等基金による国債買い入れの対象年限を２年から３年や５年まで延ばすとい
った政策が若干織り込まれている感じもあり、基金５兆円の増額にとどまれば、失望売り
が出そうな雰囲気もある。このあたりが怖くなったところがドル／円のロングを落として
いるのではないか」（同）という。

　市場では、日銀が４月１０日の声明で「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、強
力に金融緩和を推進していく」との記述を外したことを気にする向きもある。

投資信託の進め

投資全般を考えていくときに、どうしても考慮に入れておかなければならないものの一つとして投資信託がある。先日来いろいろと調べてくる中で、これまであまり関心を持ってなかった分野であるが、意外といいというか、自分の株式投資のパフォーマンスと比較したときに、安全性でリスク度合いが低いということがわかってきた。

 

株式投資は自分の判断で、ある意味ギャンブル的な興奮も、そして落ち込み、世の中の無常観を味わえるのであるが、安定的に収益を伸ばしたい、かつ銀行預金のような味気のはいやだという向きには、投資信託は結構いいアイテムであろう。

 

ここで紹介するのは、海外リートを中心に毎月決算型の投資信託である。

 

具体的な名前を出すのはためらわれるので、仮にA投信としておこう。

 

A投信の概要を書いてみると

 

・4月13日時点での基準価額：　7578円

・前月分配金　　　　　　　　　：　　160円

　　　　　　　　（仮に4/13基準価額に対して2.1%/月利回り）

ざっくりと年利24%近辺で回っていると言える。

 

仮に500万円預ければ、120万円ほど年間で分配されるということであり、5年間で元本は回収してしまうという計算になる。

 

コストの方で見ていくと、

・買付手数料はA証券では0円　

　（ただし、他の証券会社ではA投信の手数料が1.75%とあったので　その場合は8.5万円ほど買付時に差し引かれる）

・信託報酬　：1.47%　（500万円とすると7.3万円ほど毎年抜かれる）

・信託財産留保額：0.75%（売却時に500万円あったとすると3.8万円抜　かれる）

・利益に対する税金は株式と同じ10%

 

で、よく議論になるのが毎月の決算を再投資するか毎月分配金を受け取るかの選択であるが、私は毎月分配金を受け取るべきだと考えている。

 

その理由は

・何よりも今のマーケット環境では先が不透明であるから、できるだけ早く利益回収すべき。

・再投資は、複利で大きく増えるという人が圧倒的であるが、実は複利で増えるのは口数であり、基準価額の変動は別の市場環境に左右される。従って、売却時の基準価額が、購入時よりも大きく下がった場合、口数が増えたため元本割れに複利効果が出てしまい、リーマンのようなことが起これば、逆に損失にレバレッジがかかってしまう。マーケットが右肩上がりの前提がない限り、毎月利益回収するに比べると高リスク高リターンとなり、安定的に大きな収益を得るという概念とは離れてしまう。（このあたりが、投資における考え方のポイントと思うのだが）

 

ここまで考えると、リーマンのようなショックがあった時の変動がどうかということが気になるところである。残念ながらA投信はリーマン後の設定であるので、そういう変動に対する強さは不明であるが、他の投信などをみても、ほぼ基準価額は半額にはなるというぐらいでいたほうがいいであろう。問題は分配金の変動率のほうであろう。

A投信でみるならば

基準価額最高値：2011年4月　基準価額　10,809円　分配金　200円

基準価額最安値：2011年12月　基準価額　6827円　分配金　160円

 

基準価額は35%ほどの低下に対して、分配金は20%ぐらいに収まっている。これは分配に重きを置いていることから、逆に基準価額の大きな上昇は他投信よりも期待は低いのであろう。

 

このA投信は、おそらく今ある中で分配金の分配率は最高に属するものであろうが、海外リート関係は総じて高分配率である。

 

株式売買に疲れたときに、素人に毛が生えた程度でかつ動かせる資金もこの世界ではゴミだと嘆くとき、世の中の本当のプロを使って彼らに頑張らせて、できるだけ低いリスクで大きな収益を得る道はないか、こんな風に考えるのもいいことかもしれない。