日々これ新たなり

テレビ・PCの底なしの値崩れに見る産業構造の国主導の転換の必要性

確かに店頭でみても、薄型テレビ、PCなどは3年ほど買ってなかったが、今見るとその値段は驚異的に下がっている。3年前の半値以下という実感である。

 

今のテレビやパソコンは、基本的なICチップを除けば、アッセンブリレベルではプラモデルと同じ、誰でも組める製品となっているのは周知のこと。したがって、すべてを決めるのは購買力と工賃の安さ、そして研究開発費など固定費の軽さ、総じてコスト競争力に尽きるのであろう。

 

そういう中では、国内に本社を置く限り、そして固定費として多くの日本人を抱えている日本企業は今の為替水準では、もはや韓国・台湾、中国から見たら敵ではないのかもしれない。唯一日本ブランドという更新質感の看板はまだ少しは残っているのであろうが、それも時間の問題、海外ではサムスンの方が上になりつつあるのであろう。

 

よく言う、高付加価値商品に特化するという言葉があるが、私の経験上も、こういうのは負け犬の遠吠えでしかなく、量がはけない中では、まったく違った革命的なデバイスとシステムを開発しない限りあり得ず、同じ土俵の上で高付加価値・高品質は最初から負けといえる。

 

日本メーカーの過去の強みは、他が真似をできない熟練と、他には手に入らないデバイスの基礎の上で独占的な地位を築いてきたのであるが、日本企業の独壇場と言われるビデオカメラの世界などでも、メカデッキがなくなり記憶媒体にメモリーが使われるようになれば、途端にその地位と脅かされいる。ただ、レンズだけが（おそらくロウーテクに基礎を置く吐いてくであるからだろうが）最後の強みとして残る。

 

電機業界は、今後デジタル化が一層進むであろうから、このまま放置しておけば、明らかに慢性赤字の斜陽産業に転落するのは必至である。かつて、鉄が同じ道を歩み、業態を変えつつ何とか生まれ変わったことを思えば、電機もいつまでもテレビやパソコンにしがみつくわけにもいくまい。

 

日本の代表的企業群である電機の行く末を思うにつけて、政府にぜひとも力を入れてほしいのは、電機が参入して付加価値を最高度につけうる国内産業の喚起である。

 

パナソニックは、エコ事業へ本格的に参入するという。またシャープの太陽パネルを生かして、太陽光発電事業に本格的に参入することを考えているようだ。さらには洋上風力発電に取り組むメーカーも増えてきている。

 

1ドル80円台の超円高水準は、もはやそう簡単には修正されないであろう。日本で生きていけない企業は、海外へ出ていくのを止めることはできない。すでに国内に相当な空白が生じ、雇用の問題として社会問題化するのは必至である。

 

原発事故、エネルギー問題など、目の前の深刻さに比して、政府のこういった内需喚起への政策は全くないに等しい。増税にばかり目を向けるのではなく、今こそ内需型産業を育成するための規制緩和と科学技術開発への大きなテコ入れこそが、日本の財務状況の改善の前提であろう。

 

政府は、日本の電機メーカーの今年の大幅な赤字決算を、もっと深刻にとらえ、産業政策を進めるべきである。

 

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テレビ・ＰＣ値崩れ「底なし」　１インチ１０００円以下、売れ筋ノート半値…

テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は４０型で１年前より３割以上も安い３万円台に突入し、「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

　「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビは２月の平均単価が４万６９００円と全機種でも１年前より３割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した昨年７月以降、価格の下落は加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら見られる。薄型テレビが１インチ１万円の壁を突破したのは２００４年ごろ。わずか８年で１０分の１以下になった計算だ。

　もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台と、７カ月連続で前年を割り込んだ。

　東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い１階から面積が小さい２階へ移動。１階には人気のスマートフォン（高機能携帯電話）を並べたほどだ。

　「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を打開できない。

　このためテレビ事業が１２年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。１２年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。

　パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のＡ４サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の半値に近い７万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大２割下がっている。

　タイの洪水で基幹部品の生産が滞り、在庫が減って下落に歯止めがかかるとの見方もあったが、期待は裏切られた。ＭＭ総研の中村成希アナリストは新モデルについて「販売不振のため、性能をほぼ変えずに価格を抑える苦肉の策に出ざるを得なくなった」と指摘する。

　５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末が値下がりし、買い求めやすくなれば影響は大きい。秋にも登場する米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」関連の特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」（大手メーカー幹部）と悲観的な見方も漂っている。（井田通人、古川有希）

好調な株式市場の横で国債市場は大荒れ・急落

為替相場が超超円高から、超円高レベルへ円安に振れ、株式市場では日経平均が1万円を超え10200円に向けて高騰する中、15日の日本国債市場では、先物相場でサーキットブレーカーが発動される寸前まで急落（＝金利は急騰）した。

 

その急落の主役は、2月バレンタインデーの日銀の甘いチョコのプレゼント以降、新興国株から日本株への移し替えを実施し、14日以降の後場の急騰を演出していた海外ファンド勢（商品投資顧問や、年金等マクロ系ファンド）であったようだ。

 

この動き、短期的なのかそれとも長期に渡るのかは、今しばらく様子を見る必要があるであろうが、基本は、海外ファンドを中心にしたマネーの組み換えの一環であるとしたら（そう考えるほうが自然であろうが）、円安、株高と同じく長期的な動きとなる方が確率は高いであろう。

 

国債市場では、日銀の金融緩和で国債は安全という思いの中で、売りヘッジをしていない向きも多いようで、海外ファンドの動きに伴い、国内勢も日本国債の売りポジションを持たざるを得ないようである。

 

株高は別にした、今回のマネーの動きはある意味日本売りの様相も垣間見える。円安と債権安、この構図が今後どこまで拡大するか、また日銀の金融緩和がどれだけ国債を買い支えうるのか、2月14日以降の日本を取り巻く長期的な金融緩和の結果を占うものとして注目される。

 

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海外ファンド主導で国債相場が急落、一時停止措置寸前に

［東京　１５日　ロイター］　日本国債の先物相場が急落した背景にあるのは海外ファンド勢の動きだ。米金利急騰で商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が買い持ちを解消したほか、マクロ系と呼ばれる海外ファンドは新たに売り持ちを構築し始めたという。

急ピッチな相場変動で銀行など主要投資家による現物国債の買いを期待していた証券会社はヘッジ売りを余儀なくされ、一時停止措置が発動される寸前まで下げ幅を広げた。

１５日の国債市場は大荒れとなった。日本相互証券の業者間取引では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時、前日より０．０５５％ポイント高い１．０６０％と昨年１２月５日以来、およそ３カ月ぶりの高水準に上昇。これまで追加緩和期待に支えらてきた５年物利回りは、前日より０．０６０％高い０．３７５％を付ける場面があった。

現物より振れ幅が大きかったのが先物相場だ。国債先物の中心限月６月限は前日終値より８５銭安い１４１円０８銭と、１円のサーキットブレーカー発動条件に迫った。

相場急落を主導したのはＣＴＡやマクロ系ファンドなど海外勢との見方が多い。在京の外資系金融機関の債券ディーラーは「１４日にＣＴＡがまとまった売りを出して以降、これまでの買い持ちを解消する動きに加え、新たに売り持ちで構える参加者が増えてきた」と指摘する。

急落を受けて「日銀の緩和期待や年度末の好需給で『必ず買いが入るからヘッジはいらない』とタカをくくっていた業者が、相場急落により慌ててヘッジ売りを出していた」（邦銀）ことも、下げ幅を広げた一因とみられる。

今後の動向をめぐっては、専門家の間でもその見通しが交錯している。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニアストラテジストは「ロスカットなどによる先物売りの圧力はしばらく続くと予想され、安易なロングポジションは避けるべき」と指摘する。

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフストラテジストは「ファンド勢がロングを落としている最中であるとみられ、銀行勢もヘッジを始める可能性が高まってきた」とする一方で、「マクロ系ファンドなどのショート積み増しも予想されるが、相応の押し目買いも想定されるため、これ以上の上昇余地は限定的では」と話す。

市場では「メガバンクが残存４年などの中期国債を売却する動きはあったが、ゆうちょ銀などは新発１０年物の購入に踏み切っていた」（前出の外資系金融機関）と楽観する声も出ているが、急速に高まった相場変動率が低下するまでは、神経質な展開が避けられそうにない。

ギリシャCAC発動にみる投資家の損得勘定

ギリシャ国債の民間債権放棄問題は、ギリシャ政府による集団行動条項（CAC)の発動という部分デフォルトの形でひとまず当面の決着をみた。

 

そして、今回の債権放棄が部分的デフォルトである以上、国債スワップデリバティブ協会は、CDS発動を否定できずに今回債権放棄に応じなかった民間債権者にはCDSの保険金として債権額が保障されることとなる。

 

今回のCDS発動は規模が小さく、事前に関係金融機関（おそらくドイツ系であろう）はすでにかなりの引き当てを積んでいるであろうから、このことがパニックになる恐れはないようである。

 

今回の債権放棄に応じなかった民間債権者の姿は、明らかにはされていないが、報道等から垣間見えるのは、労組等からの反発の強い年金基金、欧米系ヘッジファンドが多いようである。

 

まあ、さすがヘッジファンドというところであろうか。ギリシャ国債はでは全額払い戻しを受けながら、マーケットでは恐らくギリシャデフォルトをちらつかせながら、相場を引き下げて買いこんできたことであろう。どんなときでも儲けを出すアクティブファンドの姿を見た思いがする。変な話、ここまでやってくれるのであればこういうファンドに投資したくなってくるものだ。（まあ、一般人はなかなか投資できるものではないだろうし、富裕層対象で一口億単位であろうが・・・）

 

今回のギリシャの影響については、ポルトガル、アイスランドへの飛び火が言われているが、投資家の立場に立てば、国家は強制的に債権放棄を迫ってくるものとの認識がこれで生まれたことになる。

 

当然、ギリシャ債権、ポルトガル、アイスランドなど今後のデフォルト危機に陥る可能性のある国の国債については、ポジションを下げざるを得ないであろうし、最後まで反対してCDSで保険を掛けるということから、CDS市場でのCDSの値上がりが更なる債権安を誘導する可能性は否定できない。

（余談であるが、ヘッジファンドによる日本国債の売りたたきにもこのCDSが使われる恐れがある。国債市場とは比べものにならない少額の資金でCDS指数を持ち上げていけば、恐怖感につられて日本国債は雪崩を打って売り浴びせられる、というシナリオが懸念される）

 

ギリシャは何とか３月２０日までの延命はできたわけであるが、と言っても部分的には破たんしたという事実も残り、その後の財政改革、国内の強烈な反対運動、政権の崩壊リスク、さらにはポルトガル、アイスランドへの波及など考えていけば、何ら問題は解決されたとは言えない状況であろう。

 

やはり、部分的であれギリシャは破たんしたという事実、これをマーケットは今後、特に３月２０日以降、どう織り込んでいくのか、本当の危機はこれから大きくなっていくリスクも捨てきれないと考えられる。

ギリシャ問題、イラン問題、下げの要因が表に出てきた

本日ザラバの下落に続いて、日経先物イブでも-100円の9550円あたりをつけている。またダウ先物も-80ドル近辺となり久しぶりにリスクオフしはじめた株式市場である。

 

一方で為替はというと、1ドル80.91円と81円を抜けて円高が進み始めている。ユーロは106.37円とこちらも円高が進んでいる。

 

もとよりマーケットはこの間の円安、株高の煮詰まり感から適度な調整が欲しかったところであるが、結構大きな調整となる可能性もはらんでいる。

 

やはり、変化の材料としては、１）ギリシャ債務問題特に、民間債権放棄にかかわるCDS発動問題　２）イランを巡るイスラエルの軍事攻撃を押しとどめられなかったオバマ-ネタニエフ会談と、同時進行している原油高が景気に与える影響　という2点に絞られるであろう。

 

１）のギリシャ問題については、夕刊の毎日新聞に「欧州の大手銀行が債権放棄に同意」という趣旨の見出しが躍り、安定化へ向かうのかと思ったが、よくよく見てみるとドイツ銀行、バリパなど名を連ねているが、それらを集めても全民間債権の2割しかないことがブルームバーグ等で報道されている。欧州系の記事を読みに行くと、集団行動条項の発動によるCDS発動リスクが書かれており、残念ながらわが毎日新聞の報道は読者の目をごまかすものと言わざるを得ない。ここらあたりに日本の大手新聞のレベルを疑わざるを得ないと感じる。

 

２）については、実感として先週来ガソリン値上げで身近に感じている原油高問題であるが、根底にあるイスラエルとイランの対立関係に着目しておかなければならない。特に、これも毎日などの報道は踏み込みが弱いと思うのだが、アメリカ側の会談の目的は、ネタニエフにイラン攻撃を思いとどまらせ外交ルートの解決を承諾させることにあったはずだが、ネタニエフはイスラエルの生存権を主張して、外交が望ましいが、イスラエルの生存のためには一国でもイラン核施設攻撃をすると言い放った。今回の会談の本質は、イスラエルはイランを攻撃するとネタニエフが言ったことにより、アメリカのもくろみはもろくも崩れたことにある。日本のマスコミはそろいもそろって表面的な羅列に終始し、本質的な切り込みをやれていない。

しかし、中東地域の核は、実際に使うために保有しているのであり、イランが核を持てば必ず核戦争になる地域であり、イランの核問題が解決できなければ、相当深いダメージを世界に与えることになる。

 

マーケットは正直に上記の問題に反応している。今は危機感がたかまりつつある局面であるから、下げがきつくなるかもしれない。この間のリスクオンの幻想を簡単に吹き飛ばしかねない。

 

くれぐれもアナリストたちのバラ色論を信用せずに、慎重な投資姿勢がのぞまれる。

SQ週、日経の暴落はあるか？

来週の金曜日9日に3月限の日経先物のSQを迎える。

 

一般に来週は波乱が予想される週であるが、底堅い展開を見せる日本株市場で株価急落の可能性はどのあたりにあるか、考えてみた。

 

まず日経オプションは、10000円コールと9750円プットの残高が大きいことから、上は10000円、下は9750円というところで、上向きのエネルギーが大きそうである。しかし、オプション市場では、9500円ぐらいのプットで大儲けをという筋も結構いるのではないか。

 

では、堅調と言われる今の市場での暴落の可能性はどこにあるか、ブルームバーグから拾ってみた。

 

①　海外勢買いに一巡感、裁定解消売り懸念も

　　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は「海外投資家が下げ過ぎた日本株のウエートを戻す動きにも一巡感が出ている」とし、現状からは一段と買い進みにくいと言う。東京証券取引所公表の投資部門別売買動向によると、売買代金シェアで６割を超す海外投資家は９週連続で日本株を買い越しているが、直近２月４週の買越額は784億と、前週の2407億円から大きく縮小した。

　 また、日本株は２月以降、海外勢の先物買いが裁定取引による現物買いを巻き込んで上昇してきた。東証データによる裁定取引に伴う現物株式の買いポジション（残高）は、先月24日時点で１兆5067億円と東日本大震災が発生した昨年３月11日時点以来、約11カ月ぶりの高水準。株価指数先物・オプション３月限のＳＱ算出を９日に控え、海外勢が持ち高調整に動けば、裁定解消売りが誘発される懸念もある。

 

ということで裁定解消売りが一つあげられる。上で言う裁定買い残の1兆5067億円という金額であるが、2010年以前をみると暴落前の積み上がりは2兆円越えであるので、それからみるとまだまだという感じもする。しかし、前回の最低買い残からの上昇で行くと、7000億円強、2010年以前は1兆円上昇してのち暴落である。ただし、2010年以前と比べると日経平均そのものは20%近く収縮しており、それを勘定にいれるとそれほど安全域は言えないかもしれない。何かの仕掛け＝きっかけがあれば、裁定買の現物株を売る動きが加速される可能性もあると考えざるを得ない。

 

では、起こりうる仕掛け＝きっかけは何か

 

やはり、欧州問題、とくにギリシアの債権放棄にかかわるところの動向が大きな懸念材料として浮上する。

 

②　ギリシャの債務問題をめぐっては、民間債権者が９日までに債務交換に応じるかどうかを判断する。投資家の参加率次第で、ギリシャ政府は集団行動条項（ＣＡＣ）を発動する可能性がある。ＣＡＣ適用となれば、ギリシャ国債の保有者は強制的に債務交換に応じることになり、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済を引き起こすクレジット・イベントに該当し、ＣＤＳの決済が実施される。

 

ギリシャ国債のかかわるCDSに関しては、その残高が20兆円も超えるとか、いや実は3兆円ほどだとか、実際のところはっきりしない。（CDSについては会計上バランスシートに記載する必要のない事項ということであり、今のところ財務諸表上は不透明と言われている）　ある説では売り買い相殺するのではという話もある。しかし、上の記事にあるように、債権放棄に応じないヘッジファンド等が意外と多かった場合、CDS発動のリスクが世界中を駆け巡るのは必至であろう。その際には先物への仕掛け的な売り、リスク回避の売り、裁定買い解消の現物売りと、簡単に暴落が引き起こされる。

期日は9日ということであり。7日、8日あたりに、債権放棄状況が出てくるものと思われ、水・木というSQ波乱日と軌を一にしてくる。

（仕掛けは、実際にCDSが発動されるどうかより、債権放棄に応じない債権者が意外と多いというそれだけで十分であろう）

 

株価、為替は相当過熱した状態になっており、上記のリスクを考えれば、ここでいったん手じまうという投資家も多くなるのではないか、いずれにしても、買い要因も強いのであるが、SQを前にいったんリスクオフしておこうという、売り要因も強くなると想定される。

 

なお。

CDSについては、少なくとも債権の貸し倒れに対して購入しているものであり、世界経済に与える打撃は別として、本来のCDSという金融商品の性格からしたら、ギリシャ債権放棄と同時にCDSによる債権保障があってしかるべきと思う。しかし、今回もリーマン級のショックという錦の御旗のもとで、CDS売り手の金融機関（一説にはドイツ系が多いとか、いやアメリカの金融機関が多いとか言う話がある）とギリシャという重債務国の超法規的な救済に走ることになる。何もなければCDS発行の金融機関は掛け捨てであるから、丸儲け、いったん事が起こり保険金である債権相当額を支払う事態になれば、全世界の大きな力で、支払い免除となる。これこそ新自由主義の極致であろう。国家的なサギは全世界の悲鳴を後押しにして許され、大手金融機関は常に治外法権の世界におかれ、全世界の富を蓄積させていくのである。

 

＊ギリシャ国債のサムライ債は債権放棄の対象とならなかったようです。日本への投資期待という話もありますが、額が少なすぎて債権放棄実務のほうが高くつくという計算のようです。