日々これ新たなり

日経結構底堅いが、なぜか気になる

日経平均株価は前営業日比48円17銭安の8793円05銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．12ポイント安の757．01と、ともに3営業日続落した。海外株安や円相場の高止まりを受けて、輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。日経平均は終日、軟調な値動きを強いられた。東証1部銘柄は50％が値下がりし、値上がりは40％。出来高は16億4615万株、売買代金が9582億円。

 

日経平均はこれで3日続落、適度な冷やしを入れて底堅さが感じられる。出来高は1兆円割れであるが、すぐにも1兆円は回復しそうな範疇である。

 

昨年末からの保ちあいを上放れし、海外からの買も入っている中で、本来なら強気モードで行きたいところであるが、いまいちその気になれないでいる。

 

今日もザラバ、個別銘柄を見ていると結構底堅い銘柄が多く、全体としては売られたらすぐに買いが入る展開のようである。

 

押し目を取りたくても、それほど押さない銘柄おおいいのではないだろうか。

 

我慢できずに少し下げたところで拾いたくなるが、少し待ってもいいかなと思う。

 

底堅いということは逆に売り玉を積んでる可能性もあり、上を狙う買いあがりでない以上、投機筋の肥やしになる可能性もある。

 

30日には欧州首脳会議が控えている、ギリシア問題の解決がなかなか土壇場でふんづまってる中で、これを理由とした売り崩しも考えられる。

 

上に抜けるエネルギーが感じられないずに高い位置にいるときは、投機筋のゆさぶりが聞く場面でもある。用心に越したことはないであろう。

 

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ＥＵ首脳の危機収束の取り組み頓挫の恐れ−ギリシャ債務交渉で(1)

 

　１月30日（ブルームバーグ）：欧州の景気悪化とギリシャの債務減免交渉の難航により、金融危機収束の取り組みが頓挫する恐れがある中で、今年最初の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が30日開かれる。

　　欧州首脳は現地時間30日午後２時（日本時間同10時）ごろから相次いでブリュッセルに到着する予定で、ドイツ主導の財政協定をまとめ上げるとともに、今年稼働する5000億ユーロ（約50兆5000億円）規模の恒久的救済枠組みである欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の規定の承認を目指す。欧州当局の一段の債務減免要請の受け入れをギリシャ国債保有者が示唆したことを受け、ギリシャと民間債権者は28日、数日中に債務交換で合意に至るとの見通しを示している。

　　危機の発火点であるギリシャの債務交渉長期化が、財政規律といわゆる防火壁の強化を通じてユーロ圏の結束を維持しようとする取り組みの妨げになっている。ギリシャ債保有者は、昨年10月に2000億ユーロ余りの同債の50％減免で合意した後も、ギリシャの金融破綻回避のためさらなる譲歩を求められてきた。

　　オズボーン英財務相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、「2012年の初めになっても依然ギリシャについて協議しているという事実は、問題がまだ対処されていないことを物語っている」と述べた。

　　29日に閉幕したダボス会議では、今こそ欧州債務危機を収束させるべき時であり、単に金融混乱の封じ込めを目指す措置ではもはや不十分だとの警告が聞かれた。ブルームバーグが集計したエコノミスト19人の予想中央値によると、ユーロ圏経済は今年0.5％縮小する見通し。

　　　　　　　　　　　　　　ＥＣＢが寄与

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による無制限の資金調達である３年物オペは、ユーロ圏内の投資家のセンチメント改善に貢献した。イタリア10年債は３週連続で上昇、スペイン２年債利回りは2010年11月以来の低水準となった。ユーロは先週の全営業日でドルに対して上昇。週間では2.2％高の１ユーロ＝1.3220ドル。

　　30日のＥＵ首脳会議を前に、市場の注目はギリシャのパパデモス首相と債権者の交渉に集まった。民間債権者を代表してギリシャと交渉を行っている国際金融協会（ＩＩＦ）は28日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）が提示した合意案に双方が「近づいている」と表明した。

　　交渉に詳しい関係者１人は最終合意がまだ成立していないことを理由に匿名で、債権者がギリシャ30年物新発債の平均の表面利率を最低3.6％とする案を受け入れる用意があることを明らかにした。事情に詳しい関係者２人によると、民間投資家側は23日時点で新発30年債の平均表面利率で4.25％前後を望んでいた。

冷やしは入りそうな日経

今夜の日経先物のイブの動きは、現時点（20:08）で日中比ー50円で推移している。従来のダウ先物との連動関係から行けばダウ先物は-100ドルあたりであるが実際のところ、グロベックスは-40ドルほどのようである。

 

明日はこのままいくと下げて始まりそうである。

 

一方ニューヨークの今夜の材料はFOMCであるが、どうもFOMCの今後の金利動向の表明を契機とした売りたたきがあるやもしれない。

 

日米とも基本上昇局面に変わりはないであろうが、相場は冷やしを欲しがってるようである。

 

さてさて、冷やしは入るのであろうか？

少しダウ離れしながら買戻し急な日経

【第1部】円安で自動車や電機など輸出企業の収益改善への期待感が高まって、日経平均株価は前日比98円36銭高の8883円69銭と続伸した。東証株価指数（TOPIX）は同10．00ポイント高の767．40と7日続伸。
　東証1部の75％が値上がりし、18％が値下がりした。
　出来高は21億9961万株、売買代金は1兆1392億円。

 

冷やしを入れるかと思いながら見ていたら、冷やすこともなくここまで上げ続けてきた。

 

内容的には、完全なダウコピーから自立した動きがめだちはじめていること、出来高が1兆円越えと活気がもどりつつあることなど、ポジティブな材料を感じることができる。

 

外部環境は、ギリシア問題が大詰めを迎え何らかの形で妥結するというマーケットの評価を交渉団が裏切らないか、イラン問題が経済制裁レベルで推移するかどうか、というところが気になるところであるが、おそらく破滅的な危機は、どの関係国も回避せざるを得ず、大きな問題には今のところなりえないであろう。

 

あとはやはりテクニカルに見たときに現状の過熱感を冷まさずに上げ続けられるかどうかに、当面のポイントはあるのであろう。

 

まずは、しこりが残るとみられる8800円から9000円を今の出来高で抜け切れるかという問題。これまでの日経の弱さからみれば、やはりここで一気に上抜けるのは難しいとみるのが一番安定的な見方となるであろう。

 

チャートは過熱圏にあり、強い相場であればここからが本当の上昇という局面であるが、今の段階では冷やしを待って押し目を拾うようなスタンスが常道かもしれない。

 

生気が戻りつつある日本株

20日の日本株は前日のダウの強い流れを受け、大幅に続伸、終値で昨年12月7日以来の8700円越えで8766円、出来高も1兆4032億円と連日の1兆円越えである。

 

ようやく死にたいとかしていてところから息を吹き返した感がある。

 

主なポイントは

・ザラバの動きに自律性が見え始めたこと。これまで完全のダウとダウ先物のコピーであったが、それと連動しない大口の売買がではじめてきた。

 

・昨年からの三角持合いから完全に上放れを達成

 

・前回高値の8729円を超えて高値モードに入ったこと

 

チャートに示すように、ボリンジャーは2シグマにぶちあたり持ち上げる形になり、順張り上放れがようやく威力発揮できる形になっており、ストキャスも過熱圏内に入り相場の強さを示している。

 

テクニカル的には適度な冷やしを入れながらしばらく上昇カーブを描いていきそうな形である。

 

外部要因は、アメリカは景気回復期待とジャブジャブの緩和効果でリスクオンしているとみていい。

 

欧州は、先の格下げが逆に今のギリシア問題、救済機構の強化を迫る形となっており、とんでもないサプライズが出ない限りはしばらくリスクオン側に動くのであろう。

 

一番のポイントは、日本株の自律性と出来高の維持拡大であろう。

 

しばらくは、冷やしを意識しながらの強気姿勢でいいのではないだろうか？

 

 

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4日続伸＝8700円台、欧州不安後退を好感〔東京株式〕（20日）☆差替

15時21分配信 時事通信

　【第1部】欧州不安後退が好感されて金融や電機など主力銘柄に大量の買いが入り、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに4日続伸。日経平均株価の終値は前日比126円68銭高の8766円36銭と、12月7日以来の8700円台回復で終了。TOPIXの終値は同14．79ポイント高の755．47。
　東証1部の77％が値上がりし、17％が値下がりした。
　出来高は25億9871万株、売買代金は1兆4032億円。
　業種別株価指数（全33業種）は銀行業、不動産業、輸送用機器、電気機器などが上昇し、下落したのはサービス業と鉱業だけだった。
　個別銘柄では、三菱UFJ、東京海上、野村など金融関連株が軒並み上伸し、菱地所、三井不の不動産株もしっかり。トヨタ、ホンダの自動車株や日立、ファナックの電機株も値上がり。駒井ハルテクは個別に買われた。半面、グリーが急落し、ディーエヌエーは大幅安。国際帝石が小緩み、ファーストリテが続落したほか、飛島建が利益確定売りに押され、日本橋梁は値を崩した。
　【第2部】4日続伸。ラオックス、ソディックが高い。半面、三住道路、川岸工が下げた。出来高4297万株。
　【外国株】堅調。出来高6万5400株。（続）

東北復興にむけて個人国債を購入

ちょうど年明けに満期を迎えた定期預金（利率0.9%）の預け替えを考えていたが、昨今の経済・金融の状況を考えていろいろ悩んだのだが、

ここは、少しでもいい利率よいうよりも、東北復興に向けた資金提供ということで、個人国債を購入することとした。

 

今のリスク状況の中で、ネット銀の利率も結構リスキーな枠組みの中でしかいい利率はつかなくなっており、とはいえ銀行に預けておくことは、あまりの低利と銀行そのもののリスクも考えるとあまり適当ではないような気がする。

 

そういう中で、安全性重視の考え方で行けば国債がもっとも妥当な選択かと思われる。

 

また、すぐに使う必要がないということであれば、資産運用として利回りよりも、今の日本の回復に寄与できることはないか、ということで復興用の個人国債とした次第である。

 

政府には不満たらたらであるが、是非とも一日も早い復興のために力を尽くしてほしいものである。

 

個人国債HP：http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/issue/kotei3/No_20.html

 

 

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債券先物反発スタート、国内株安や需給の良さが支え−あす５年債入札

１月18日（ブルームバーグ）：債券先物相場は反発スタート。国内株式相場が下げて始まったほか、前日実施の30年債入札が順調となるなど需給の良さが相場を支えている。もっとも、あすに５年債入札を控えて上昇も限定的となっている。

東京先物市場で３月物は、前日比５銭高い142円65銭で取引を開始した。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の320回債利回りは横ばいの0.96％で始まった。岡三証券の坂東明継シニアエコノミストは「きのうの30年債入札は順調だったので、５年債入札も需要が見込まれ、心配されてはいない」と話した。

長期金利は16日に１年２カ月ぶりの低水準となる0.935％まで下げた。市場参加者の間で、目先の低下めどとされていた昨年11月17、18日に付けた今年度の最低水準0.94％を下回ったことで、前日には反動の売りが出て３営業日ぶりの水準まで上昇した。

あす19日に５年利付国債（１月発行）の入札が実施される。前日の入札前取引では0.34％程度で推移しており、表面利率（クーポン）は前回債より0.1ポイント低い0.3％となる見込み。発行額は前回債と同額の２兆5000億円程度。