日々これ新たなり

S&Pのフランスなど欧州圏格下げへの期待

S&Pは13日フランスなどユーロ圏9カ国の格付けを格下げした。

 

これを受けてユーロは対ドル・円で大きく売られ、ダウの一時190ドル近くの下げを記録したが最終的には買い戻され小幅安で引けている。

 

マーケットでは当格下げによる影響について、織り込み済みから今後の危機回復シナリオの困難性の拡大による悲観論まで、幅広く喧伝されている。

 

恐らく、マーケットは基本的には織り込んできており、暴落という形での株価の下げは起こらないであろう。

 

為替や債券では、緩やかにユーロ売りが進むのであろうが、それもパニックには至らないと思う。

 

むしろ今回の格下げで、これまで歩調のそろわなかったユーロ危機対応が、この格下げを機により統一したものになることを期待した動きとなる方が現実的ではないだろうか？

 

当面はドイツがどこで折れてユーロ共通債やECBの機能強化に踏み込むか、メルケル・サルコジカップルの蜜月が出現することを期待したい。

 

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Ｓ＆Ｐ、仏などユーロ圏9カ国一斉格下げ：識者はこうみる

［ロンドン／ニューヨーク　１３日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ユーロ圏９カ国の格付けを引き下げ、フランスやオーストリアが最上級の「トリプルＡ」格付けを失った。一方、ドイツはトリプルＡを維持した。

フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの５カ国が１段階の引き下げとなり、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの４カ国は２段階の引き下げとなった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●織り込み済み、一段の格下げや金利上昇を想定

＜バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏＞

格下げは朝方から予想されていたことで、これまでのところ大きな反応は見られていない。格下げは市場で完全に織り込まれていたと考える。

欧州は今後も困難な状況が続く見通しで、ユーロ圏が将来的に政治的に統合されるのか、それとも経済的な統合にとどまるのかを含め、欧州首脳が決定を行う上で政治的支持が得られたと確信するまで、さらなる格下げや金利上昇の動きが予想される。

仮に経済統合となれば、ユーロ圏にとどまるための基準が設けられるだろう。市場ではギリシャが年末までにユーロ圏離脱を余儀なくされるとの見方が強まっている。

格下げされた国々と格下げされなかった国々とで命運が分かれたことは興味深い。これは「２つの速度の欧州」が存在していることを示唆しているとみられ、危機が進むにつれ、そうした動きが一段と顕著になるのではないか。

●仏格下げは適切、市場に大きな反応ない

＜リュテシア・キャピタルのトップ、ファブリス・セマン氏＞

Ｓ＆Ｐの措置は正しい。フランスは３０年間の無責任な財政運営のつけを払わされている。フランスの政治家は右派も左派も歳出削減が不十分だった。

市場は織り込み済みだ。大きな反応はないだろう。ただ、独仏国債のスプレッドはテクニカル要因の影響を受ける可能性がある。

●次はギリシャ債務交渉が大きな焦点に

＜ウェルズ・ファーゴの為替戦略責任者、ニック・ベンネンブルック氏＞

来週の市場では、ギリシャの債務交換交渉が非常に大きな焦点になるだろう。ニュースを見る限り、まだ流動的なようだ。

ユーロは一段と下落する可能性がある。すでに大幅に値下がりしているが、１ユーロ＝１．２５ドル近くまで下げるとみている。

欧州が効果的な防火壁をつくるのはますます難しくなるだろう。

少し明るい兆しか・・とにかく売買代金1兆円越え

久しぶりのザラバでの値動きが見られた。チャート的には十字線に近い形で気迷いを示しているが、そういう中でも明るい兆しは生まれてきている。

 

外部要因として懸念事項であったスペインの国債入札は無事通過し、今夜のイタリア国債も同様に無事通過するであろう。当面の欧州からの危機はいったん回避された形である。

 

また欧州中央銀行の利下げ見送りも昨夜のイブの先物相場で一時嫌気したような場面はあったが持ち直し大きな問題ともなっていない。

 

ダウもボラを下げ安定的に上昇しうる形になってきている。

当面のリスクはイラン問題による地政学リスクだけであろうか。

 

一方日経は本日のザラバで久しぶりに日経平均で売り買いが交錯し、多少なりとも売買の活発化の兆候が見られた。また売買代金も久々に1兆円を超えることができた。

 

チャートの形は三角持合いが煮詰まっており、本日の上げで上値抵抗線付近にタッチした形となり、週明け上昇すれば上放れの形を作ることになる。

 

ストキャス等もGCし始めており、全体に上値を追う雰囲気が出てきたようである。

 

来週は、安定した陽線を付けてくれることを願いたいものである。

 

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株価指数オプション１月物のＳＱ（特別清算指数）確定値は８４７０円７１銭。東証１部の出来高は１６億９２７９万株（うちＳＱ分は概算で１億７９００万株）。売買代金は１兆６３２億円（同１８２２億円）。売買代金１兆円超は昨年１２月９日以来１カ月ぶり。騰落銘柄数は値上がり１２４２銘柄、値下がり３０９銘柄、変わらず１１３銘柄。

 

相場がそろそろ動き始めるか・・日本時間今夕スペイン国債入札

元々パッシング状態の日本株が、年末から年始にかけて更に輪をかけて自律的動きをなくしていた大きな要因として、欧州危機を巡る重要イベントである国債入札問題がある。

 

12日、日本時間の今夕にはスペイン国債の入札状況、更に13日にはイタリア国債と当面の危機の深刻さを占うイベントが結果を出すことになる。

 

いずれにしても、煮詰まった日本市場はこの結果を受けてわずかながらも動意がみられるであろう。

 

大方の予想のように難なく入札をこなし、イベント消化による戻しがはいればいいのだが・・

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スペイン国債入札、ユーロ圏周辺国債への需要占う試金石に

ロイター 1月12日(木)8時52分配信

［マドリード　１２日　ロイター］　１２日のスペイン国債入札は、ユーロ圏周辺国債への投資家の需要を占う今年初めての大きなテストとなりそうだ。同入札では借り入れコストが引き続き高水準になると予想されている。

さらに、イタリアも、翌１３日に予定されている入札を前に、１２０億ユーロの短期証券（Ｔビル）入札を実施する。

ユーロ圏債務危機解決への道筋がまだ定まらない中、スペイン財務省は新発３年物ベンチマーク債を含む３銘柄の入札を実施し、４０億─５０億ユーロを調達したい意向だ。他の２つの銘柄は２０１６年償還債のリオープン。

入札結果は０９４０ＧＭＴ（日本時間午後６時４０分）に判明する予定。

スペインは昨年１２月３０日、財政赤字削減に向けて歳出削減と増税による約１５０億ユーロの追加策を発表したが、既に予想を上回っている公的赤字への懸念は緩和されていない。ただ、アナリストはスペインの入札が順調に消化されると見込んでいる。

クレディ・アグリコルのストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は「１２月と同様、順調な入札になるとみている。絶対的な鍵となる国内銀行からの需要は依然として良好だ。ただ、今後数カ月間も同じ状況が続くかどうかはまだ分からない」と述べた。

一方、イタリアは、１３日に予定されている最大４７億５０００万ユーロの入札を前に、１２０億ユーロのＴビル入札を実施する。

対象となるのは、償還期限が２０１３年１月１４日、２０１２年５月３１日の国債で、規模はそれぞれ８５億ユーロ、３５億ユーロとしている。

イタリア財務省が１０日明らかにしたところによると、１３日に実施する固定利付き債（ＢＴＰ）の定例入札では、最大４７億５０００万ユーロを調達する計画。

声明によると、財務省は２０１４年１１月１５日償還債（表面利率６％）入札で総額２０億─３０億ユーロ、２０１４年７月１日償還債（表面利率４．２５％）と２０１８年８月１日償還債（表面利率４．５％）入札で、総額１０億─１７億５０００万ユーロの調達を目指す。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月に実施した初の３年物オペで５０００億ユーロ近くの流動性を市場に供給して以来、欧州の銀行の手元資金は潤沢で、ＥＣＢ供給資金の一部は短期債購入に回っている。実際、スペインとイタリアが昨年末に実施した短期債入札では借り入れコストがほぼ半減した。

嵐の前の静けさか？？ 三角持合い放れはあるか？

今日の日本株は最近の傾向通り、少しダウの方向の寄ってあとは動かずの生体反応のないだらしなさであった。

東証１部の出来高は１６億５７３７万株。売買代金は８６９１億円。騰落銘柄数は値上がり８６８銘柄、値下がり６２７銘柄、変わらず１６５銘柄。

ここへきて、明らかにダウからはアンダーパフォームしており持ち株すべて分投げたくなるほどの体たらくである。

 

しかし、一方チャートを冷静に眺めてみると、三角持合いが大分煮詰まってきており、チャート的にはどちらかへの放れが予感される状態である。

 

外部要因は相変わらず欧州の懸念、特に新規国債入札の結果が懸念されるところであるが、実際のところ今はそれを織り込んだ相場付きとみるほうが正解であろう。

 

一方アメリカはそろそろ欧州離れを始めているようで、ダウは高値を取に行く勢いであり、上昇の仕方も適度に冷やしながら低ボラであげており、期間の長い上昇が期待できそうである。

 

日本株については、アンダーパフォームしてきており、リスクを織り込んだ動きと見ていいのであろう。

 

下値のリスクはあまり大きくないとみる。今しばらくの辛抱である程度の上放れはおこるのではないか？

 

新年にあたって、小さな夢を持ちたいものである。

 

信用の偏在化・・ドイツ国債マイナス金利に

9日に実施された6か月ものドイツ国債の入札でついにマイナス金利が誕生した。ドイツ政府は国債を売って借金しながらも利子を受け取れるという異常事態となっている。

 

欧州の信用のバラつきは、片や国家破産リスクを負った国とマイナス金利でも国債を発行でき売る国とに大きく分かれ始めた。

 

この信用力の格差は拡大は、一人ドイツだけがこの危機の中で、ユーロ安をばねに国力を高めているかを如実に示すものである。

 

ドイツが欧州危機の救い手としてその姿を現さなければ、この信用力の偏在はそのまま経済の偏在へとつながり、貧しい欧州の中で一人富めるドイツを言う構図を生み出すであろう。

 

はたしてドイツは欧州を救う方向に舵を切れるのであろうか？

ドイツ人の気質からもそれは望み薄のような気がする。

 

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独国債、初のマイナス金利…確実と投資集中

読売新聞 1月10日(火)13時11分配信

　【ロンドン＝中沢謙介】ドイツ政府が９日実施した６か月物国債の入札で、落札利回りがマイナス０・０１２２％になった。投資家が事実上、政府に金利を払って国債を購入することになり、「安全資産」とされるドイツ国債に投資が集中していることを反映した格好だ。

　マイナス金利では、投資家にとっては、満期時に受け取ることができる金額が国債購入価格よりも低くなる。ドイツにとっては、借金をするにもかかわらず金利収入を得られる。

　欧州の財政危機の深刻化で、投資家が多少のコストを負担してでも、確実にお金が返ってくる投資先として、ドイツ国債を選んだようだ。

　発行済みの国債を売買する流通市場では期間の短いドイツ国債の利回りがすでにマイナス金利となるなどしているが、新規国債の発行でマイナス金利となるのは初めてだ。

　リーマン・ショック後の米国でも短期国債でマイナス金利が発生している。