日々これ新たなり

日本株復活の方策はあるのか？

日本株の出来高不足、自律性のなさは止まるところを知らない。

前日の外部要因に振り回されて国内要因はネガティブな方向にしか反応しない。

 

ここへきて、この死に体の日本市場に復活の方策はあるのか、いろいろ悩みは深い。

 

もとより、民主党政権のバランス感覚のない恣意的な課題設定により、デフレ脱却、円高是正し為替の適正水準化へまったくやる気のないことによるのが、日本株死に体の一番大きな要因であろう。

 

また、ここへきて財政再建という言い訳の財務省＝経理屋主導の増税は、明らかに日本経済をどん底に突き落とし、その後に本物の債務危機が到来するものであろう。

 

今の政治にはデフレ脱却に向けた取り組みに期待すべきもない。

 

そこで唯一可能性があるのが、日本売りの加速＝円安を通じた経済回復が実は最も実現可能な道ではないかと思えるようになってきた。

 

まずは政治が徹底的に不安定化し、増税法案が否決され、民主党が分裂、総選挙による不安定な連立政権の成立という政治のありうるストーリーこそが、唯一円を売らせる可能性があるのではないか。

 

金利上昇を伴わない日本売り、円売り、そこにしかもはや経済回復の道はなかろう。

 

政治はいったん分裂と不安定化を繰り返し、日本売りの中で再編されたほうが、将来的にも日本経済の回復への早道と思われる。

 

ただ、どんな政権になろうとも東北の回復だけは、延命手段としている民主党のようなことはなく、日本経済の回復の切り札と信じて疑わない政権が誕生することは絶対条件であろう。

 

やはり、いったん破滅への道を歩むことなく日本経済の回復はありえない、そう感じる年初である。

閑散に売りなし・・・

日本市場の出来高不足、海外市場に対するアンダーパフォームは目を覆うばかりである。

 

政治的な停滞や、財政危機への恐怖感、定着した超円高など魅力の乏しい市場と変化してしまったようである。

 

それでも通常年末は反発することも多く、少しでも希望を持てればと思う。今はこの格言に期待したいと思う。

 

＝＝＝＝　閑散に売りなし　＝＝＝＝

 

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明日の日本株の読み筋＝“閑散に売りなし”に期待

18時32分配信 モーニングスター

　２７日の東京株式市場は、動意薄となりそうだが、“閑散に売りなし”でしっかりした展開も期待される。きょうは多くの海外市場がクリスマス休暇の振替で休場。あすも東京市場は市場参加者が少ないなかで、小口の売り買いに振らされることになりそう。基本的にはこう着感が強いとみられるが、「年末はパフォーマンスもよい」とされ、売り圧力が低下すれば、２６日に上回った２５日移動平均線を下値に、底堅く推移しそうだ。週内はイタリア国債の入札が注目されており、「それまでには７５日線に迫っておきたい」（中堅証券）との指摘もある。（宮川子平）

資本流動性枯渇の危機

東証の売買高が激減して久しい。しかしこの株式市場の売買高激減は日本だけでなく全世界で起こっている現象である。

 

そういう中で、ペリー・キャピタルという大手ヘッジファンドがアジア市場からの撤退を決めた。おそらく、多くのヘッジファンドがこれに追随してアジアからの撤退を進める可能性がある。

 

ヘッジファンドといえば、空売りや市場操作で巨額の利益を得ているという印象があるが、実は全世界の株式市場（＝資本市場）の流動化を支えている、ある意味政府とは別の意味で景気の背景にある資本を市場から各企業へ注入する役割を担っている。

 

ここへきて、そのヘッジファンドが規模を縮小せざるを得ないということは、株式市場を通じた資金の起業への流し込みという血液がどんどん減少していくということであろう。

 

リーマンショック後の各種の金融規制が自由な市場からがんじがらめの硬直したマーケットを作り出している。

 

しかし、一方では金融がしたい放題した結果もリーマン以降の信用崩壊による全世界的な景気後退と債務危機をもたらしているのも事実である。

 

規制しなければ、インフルエンザウイルスのような猛威をふるい金融市場を破壊するし、規制を強めれば逆に流れなければならないものまで滞り始めている。

 

やはり資本主義経済そのものの弁証法的矛盾なのであろうか？

 

先のEU首脳会議の結論も、各国の財政政策への極度の介入であり、方向としては資本主義の自由な概念とは反対に向かっている。それも崩壊寸前の資本主義を救うために・・・

 

以下、日経の記事であるが、今後のマーケットの縮小感が漂う内容となっている。

 

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規制で枯渇する市場の流動性　

　　経済金融部　川崎健

　ペリー・キャピタルという米ニューヨークに本拠を置く大手ヘッジファンドの名前を覚えているだろうか。

　

2007年、ＮＥＣと投資先である旧ＮＥＣエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の間の支配・被支配関係がはらむ問題点を指摘し、日本市場の慣行である「親子上場」の矛盾を鋭く批判したあのファンドである。ちょうど２カ月前、同ファンドはファンドに資金を預ける投資家に送付した手紙の中で、日本を含むアジア株の運用拠点だった香港オフィスを閉鎖し、アジア株への投資から基本的に手を引くことを明らかにした。

　ゴールドマン・サックス出身で1988年に同ファンドを立ち上げたリチャード・ペリー氏は、米ウォール街を代表するヘッジファンド運用者の１人。ピークからは目減りしたとはいえ今でも80億ドル（約6200億円）の運用資産を抱える「勝ち組ファンド」のペリーがアジアからの撤退を決めたことは、現在の世界のヘッジファンドが直面している苦境の大きさを浮き彫りにする。

　大手ヘッジファンドがアジア撤退を決めたのはペリーが初めての事例とみられるが、ある外資系証券の株式セールスマンは「ペリーに追随して香港やシンガポールから撤退する動きが出てもおかしくない」とみる。過去数年の米欧ヘッジファンドの１つのトレンドは日本を素通りしてアジアに向かう「ジャパン・パッシング」だったが、さらに事態は悪化して「アジア・パッシング」の動きすら出始めているというのだ。

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http://parts.nikkei.com/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

　この結果、今マーケットで起きているのは急激な流動性の低下だ。

　まずは足元の日本。東京証券取引所第１部の１日あたり売買代金（立会外取引を含む）は11月に平均で１兆717億円と04年８月以来の低水準。ピークだった07年２月（３兆5452億円）と比べるとわずか３割の水準まで落ち込んでしまっている。

　今回のマーケットの流動性の低下の特徴は、日本だけではなく世界主要国市場でほぼ同時に起きているという点だ。

国際取引所連盟のデータベースで開示されている直近10月の数値を見ると、上海証券取引所の１日あたり売買代金は昨年の年間平均に比べると44％減少している。ロンドン証券取引所も同12％減、ドイツ取引所も同８％減と落ち込んだ。国際取引所連盟に加入する世界主要51取引所の10月の株式売買代金総額はピークだった08年１月に比べるとほぼ半分の水準だ。売買の低迷は日本だけではないのだ。

　流動性低下の主因が、欧州債務危機を境に世界の投資家がリスク回避の姿勢を高めていることにあるのは確か。しかし、それだけでここまで急速な流動性低下を説明しきれるのだろうか。

　東京証券取引所の斉藤惇社長は金融規制の強化が足元の流動性低下の大きな理由とみている。大手銀行に自己資本の上積みを求める「バーゼル３」や米銀に高リスク取引を禁止する「ボルカー・ルール」といった世界の金融監督当局が強化を進めている一連の規制のことだ。

　例えば昨年夏に米国で初めて提唱されたボルカー・ルールは、それから１年余りが経過して米金融当局が実際の施行に向けて具体的な法案をちょうどまとめたタイミングだ。ここでは銀行が自らの資金で手掛ける自己勘定取引はもとより、銀行によるヘッジファンドへの融資も制限している。このため自らのファンド資金に銀行からの外部融資を加えて取引金額を膨らませるヘッジファンドは、銀行規制の強化によって資金を取りづらくなってきているというのだ。

　もちろんバーゼル３もボルカー・ルールも08年のリーマン・ショックの再来を防ぐという意味では政策の目指す目的は正しいのだろう。しかし東証の斉藤社長はこう疑問を呈する。「マーケットの流動性の急速な縮小が、不況に向かっている世界経済を再活性化させるのだろうか。知らず知らずのうちに資本市場の流動性を薄めることは、産業資本を提供したり適正な値段で売買するというマーケットの機能を曲げていないだろうか」

　分かりやすい例を挙げると、流動性の枯渇は、企業にリスクマネーを提供するという株式市場の機能低下に直結する。日本企業のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）金額は2011年は先週８日時点で223億ドルにとどまり、2010年の年間実績（582億ドル）に比べ６割減少した（トムソン・ロイター調べ）。今年２番目の規模になるはずだった日興アセットマネジメントが市況低迷を理由に今週15日に予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）を見送ったのは記憶に新しい。

　「白河の清きに魚の住みかねて」とまでは言うつもりはないが、斉藤社長が言うように、当局の規制強化の流れが「知らず知らずのうちに」市場の活力をそいでいるというのは１つの真実だろう。株式市場の流動性は、いわば資本主義経済を前へと駆動させていくために欠かせないガソリン。規制強化の一辺倒ではなく、来年こそは市場活性化の政策も聞いてみたいものだ。

日経平均も底堅くリスクオン継続か

12月に入って株式市況は戻りを試す展開となっている。日米欧主要六か国中央銀行によるドルの供給合意、そしてフランス、スペインの国債売り出しも好調にこなし欧州危機は少しの時間稼ぎの猶予が与えられた感がある。これから欧州首脳会議などを経て本格的に欧州としてどう危機に対処するかが問われてくるが、本質的にはドイツがユーロ共同債や欧州中央銀行の国債買い支えなどの問題に対して、欧州を守り抜くという決意をどう示すかに注目が集まるところであろう。

 

いずれにしても、つかの間の息抜き、ここでマーケットはリスクオン姿勢を取り始めている。もちろん景気回復に後押しされたものでない以上、長期にわたるリスクオンは期待できないが、この機に買戻しの機運は一気に高まるであろう。11月30日の欧米市場をみても、ダウで500ドル目前までの上げ幅であり、今後ボラの高い上昇があれば、逆にこのリスクオンの期間が短いもので終わるというリスクも頭におく必要があり、あまり浮かれすぎなような姿勢が大事であろう。

 

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来週の外為市場はＥＵ首脳会議に期待感、リスクオン地合い継続か

［東京　２日　ロイター］　来週の外国為替市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、欧州連合（ＥＵ）首脳会合などのイベントを控え期待感が高まりやすく、ユーロ／ドルはしっかりとした展開になりそうだ。

コストの悪いポジションを抱えているショート筋が巻き戻しの機会をうかがっており、これも下値をサポートする可能性がある。ドル／円は輸入企業の買い水準が切り上がるなど下値不安が後退しつつあり、底堅い動きになる公算が大きい。

予想レンジはドル／円が７７．１０─７８．５０円、ユーロ／ドルが１．３２５０─１．３７００ドル。

＜ユーロは堅調か＞

ユーロ／ドルは、ＥＵ首脳会議に向けた欧州各国の動きと、ＥＣＢ理事会が焦点になる。ドラギＥＣＢ総裁は１日、欧州首脳が加盟国の財政管理の厳格化で合意すれば、ＥＣＢは債務危機対応で一段の措置を講じる用意があるとの認識を示した。

みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏によると、市場が期待しているのは、国債買い入れ拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を受けるためのＥＣＢの関与といった非標準的措置で、「国債買い入れの拡大が打ち出されれば、ユーロにとっては完璧な買い材料になる」という。

市場では、ＥＣＢは８日の理事会で、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、過去最低と並ぶ１．０％にするとの見方が多い。これについては「利下げだけではユーロには失望売りが出るだろう。この場合は、１．３２ドル半ばまで下値余地がでてくる。利下げも見送られた場合は１．３１ドル半ばもありそうだ」（唐鎌氏）と厳しい見方が出ていた。

外為市場は、日米欧主要中銀によるドル資金供給の拡充発表を受けて、リスクオンの動きが加速。ユーロはＥＵ首脳会議に向けた期待感などを背景に、投機筋が新規のショートメークに慎重になっていることもあり、堅調な動きを見せている。「ユーロはファンド勢がショートで捕まっているので、対ドル、対円で底堅い」（外銀）との指摘もある。

 

ただ、白川方明日銀総裁が指摘するように、今回の協調行動は「時間を買う政策」に過ぎない。当局の対応如何によっては、期待はすぐにはく落する可能性が高い。市場では「不透明感は引き続き強く、ユーロは一時的に買いが入ったとしても、問題解決に向けた道のりは依然として遠いということがあらためて意識される可能性があり、上値も重いだろう」（国内証券）との見方が根強い。

為替スワップ取引では、ドル資金供給拡充発表を受け、ドル調達上乗せコストが大幅に低下しているが、１カ月物では早くも下げ渋りの兆候が表れている。ユーロからドルにスワップする場合の１カ月物の上乗せ金利は１２７．６０ベーシスポイント（ｂｐ）と、１１月２９日の１４５．７４ｂｐからは低下しているものの、前日の１２４．５５ｂｐから若干上昇している。

＜ドル／円は底堅い＞

ドル／円は底堅い動きになりそうだ。財務省が１１月３０日に発表した外国為替平衡操作額（介入額）の実施状況では、政府・日銀が介入をアナウンスしない「隠密介入」をしていた可能性が高いことが明らかになり、市場では「ドル／円が売りにくくなった」（国内銀行）との声が出ていた。

フロー面でも「輸入企業の買い水準が切り上がっている」（国内金融機関）ことなどから、下値不安は後退しつつある。もっとも、上値では輸出企業の売りが控えており、「大幅な上昇は想定しづらい」（外資系証券）との見方が多い。

（ロイターニュース　志田義寧）

スペイン・フランスの国債入札で危機回避か再燃か

11月30日のアメリカ市場は、日米欧の六か国中央銀行のドル供給オペ合意を材料に490ドル高をつけ、続く日本市場も200円強の上げ幅となり、久しぶりにリスクオン姿勢に転じている。

 

一方欧州EFSFの基金拡大については、まだまだ十分な規模まで達せず、危機の抑え込みには今一歩である。ドイツもユーロ共通債や欧州中央銀行の役割拡大には否定的であり、欧州自身で危機回避のシナリオが作りきれていない状態である。

 

そういう中で12月1日、スペイン・フランスで82億5000万ユーロにのぼる国債の入札が行われるわけであるが、ここでの入札額の達成と金利水準がどうなるか、欧州危機の行方を占うものとして今後の動向に非常に重要な試金石となるであろう。

 

11月30日のあげが、12月1日の両国債入札の不調を見込んだ、投機筋の吊り上げでなければよいのだが・・

 

ここを乗り切れば一定期間、欧州危機がマーケットを襲うことはしばらくないであろう。

 

いずれにしても、日本時間の今夜、危機回避か再燃か、それが問われる入札が行われる。

 

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スペインとフランスの国債入札、投資家の信頼占う試金石に−１日実施

 

12月１日（ブルームバーグ）：スペインとフランスは１日、合計82億5000万ユーロ（約8600億円）相当の国債入札を実施する。欧州当局は債務危機の感染拡大を阻止する域内のファイアウオール（防火壁）の強化に取り組んでいるが、借り入れコストの上昇抑制に成功していない。

　　スペインの調達目標は最大37億5000万ユーロ。11月30日のスペイン10年国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は395ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だった。「ＡＡＡ（トリプルＡ）」格付けのフランスは最大45億ユーロの調達を目指す。フランス10年国債のスプレッドは111ｂｐ。

　　エボリューション・セキュリティーズ（ロンドン）の債券アナリスト、エリザベス・アフセス氏はスペイン国債入札について、「利回り水準から判断すると、愉快な結果にはならないだろう」と予想。「目標額に届かなかったり、利回りが著しく高水準になったりすれば、それが悪材料となって危機を一段と悪化させる」と警戒する。

　　日米欧の６中央銀行は11月30日、欧州の銀行向けにドル資金供給オペに適用する金利を引き下げる協調策を発表したが、スペインとフランスの国債入札は投資家の信頼感を占う試金石となる。

　　２年前にギリシャで始まった債務危機がユーロ圏の中核国に波及する中で、欧州の指導者らはリスクを抑制し、ユーロの存続を確実なものにできると投資家を納得させるのに苦労している。ユーロ圏で公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率がギリシャに次いで２番目に高いイタリアが先月29日実施した３年国債入札は、落札利回りが約８％と1996年以来で最も高い水準となった。同じ日に行われたベルギーの６カ月物短期証券入札の落札利回りも３年ぶりの高水準だった。