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消費増税の逆進性回避のために、民主党は低所得者に１万円の現金支給を検討しているということである。
またぞろ収奪しておいて口封じのために人参を目の前のぶら下げてごまかそうとする、民主・安住の下劣さが表に出てきた。
消費税の逆進性を回避するには、生活必需品の無税か現行税率据え置きしかないはずである。そういう税制の変革をせずに逆進性を云々すべきではないであろう。
また、低所得者に金をばらまくよりも、高額所得者に更なる負担をお願いするのが正論であろう。
そして、低所得者にはあぶくのように消える一瞬の現金支給よりも、雇用条件の改善や、働ける環境整備の方が大事なのは言うまでもないはず。
生活保護世帯が仕事につけるだけでも社会保障費は、正常化されるであろう。
人は金をもらえばそれでいいわけではない。働いて自力で生活が改善できる環境を望んでいるはず。
もう人を馬鹿にしたような現金バラマキはやめて、自助・自立を助けるために税金を有効に使ったらどうなのか？
私は何かというと金を渡すから、というのは人を馬鹿にして見降してるとしか思えない。
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消費増税：「低所得者へ１万円」案、民主党内で浮上 消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では１人１万円を支給する案が浮上し、安住淳財務相も２８日、給付の必要性に改めて言及した。ただ、安易な給付は「バラマキ」との批判を招きかねず、政府は給付額や対象を慎重に検討する。
安住財務相は２８日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット（安全網）としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。
政府・与党は一体改革素案で消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは１５年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。
給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。だが、消費税を導入した８９年や、税率を３％から５％に引き上げた９７年に、「臨時福祉給付金」などとして、高齢の低所得層や生活保護受給者らに１万〜３万円（給付総額は８９年＝６４５億円、９７年＝９４８億円）を支給した前例から、８％への増税時に合わせて、低所得者などに１万円を支給する案が民主党内で浮上している。
ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。社会保障の給付増と消費税の逆進性対策の給付を二重に支給するのが適切かの議論もあり、「簡素な給付措置」の支給対象をどうするかの線引きは難しい。このため政府は当初、「議論が難航すると、一体改革の大綱取りまとめや消費増税法案の提出に影響しかねない」として、具体的な検討を消費増税法案の国会提出後に先送りする意向だった。
ただ、安住財務相は２８日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の一つになる可能性もある。
給付措置は、消費税を増税すると、低所得者は所得のうち日用品に使う金額の比率が高所得者より高いため負担感が重くなる（逆進性）ことに配慮して導入する。「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の導入（１５年以降）が前提となる。【小倉祥徳、中山裕司】 |
政治
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コメント（9）
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維新の会の候補に150人が応募という。ちょっと待てよ、維新の会は大阪都構想以外に何も政策がない政党。
これから議論して作るということだろうが、政策も理念も不透明なところにこれだけの政治家志望が集まるとは・・
松下政経塾、民主の小沢ガール、そして維新か・・・
当選できればどこでもいい、まさに国民を食い物にする就職志願集団のさまである。
2世議員もいやであるが、こういう人気にあやかって当選しようという国民を食い物にするような輩にはうんざりする。
ネット世論はこういう風潮をどう評価しているだろうか？？
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「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も読売新聞 1月29日(日)12時53分配信 「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。 ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない |
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インフレターゲット論者のバーナンキの就任以来米国がインフレターゲットを導入するのは時間の問題とみられていたが、昨日のFOMC声明において、２％のインフレターゲットを導入する旨の声明がうち出された。
これにより主要国でインフレターゲットを導入していないのは、日本とEU諸国となったわけである。ただし、欧州中央銀行は物価上昇率を年率２％とという数値目標を設定しており、数値目標を持たない「物価の安定」という表現にとどまっているのは日本だけとなったわけである。
FOMCの声明の中で「最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている」と唄い、今回の処置が雇用と物価、そして長期金利の安定に明確にコミットするとしている。
これにより、物価の安定を唄いながら長期的にデフレ状況を許している日本銀行の無策ぶりが、全世界的にも明確に浮き彫りにされるという物であろう。
何度も書くことであるが、日本人の１／３が見たこともないインフレの脅威にいまだに怯えている姿は、ある意味滑稽を通り越して単なる既得権益の学者集団の醜悪な姿としか映らない。
この声明により、米国は更に金融において緩和的な姿勢を取り続けるのは明白であり、日米の為替はまだまだ円高基調が続くと予想せざるを得ない。
また、政府も日銀のコミットである物価の安定が全くできていないことを厳しく追及すべきである。日本の金融は緩和的であるという論は、１９９０年代の資産インフレ・バブルの幻影の中では正しいのであろうが、すべてにおいてデフレ下における現在、さらには周辺国の金融状況が比べものにならないほど緩和的な中で、時代遅れの緩和状況＝相対的には引き締め側にあることを悟るべきである。
速やかに日銀紙幣の大量増刷並びに国債買い入れなど行い、為替の円安化＝雇用の安定に取り組むべきであろう。
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インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５日発表したインフレ目標設定に関する声明全文は以下の通り。
ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。
ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
インフレ、雇用、長期金利は、経済や金融の混乱に応じて変動する。しかも、金融政策は経済活動や物価に遅れて影響を与える傾向がある。そのため、ＦＯＭＣの政策決定は、長期的な目標、中期的な見通し、ＦＯＭＣの目標達成を阻む可能性のある金融システムへのリスクを含むリスクバランスの評価を反映したものとなる。
長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。
このインフレ目標を一般の人々に明確に伝えることは、長期的なインフレ期待をしっかり抑制することに寄与するため、物価安定を促し、穏やかな長期金利をもたらし、著しい経済的混乱に直面しても最大限の雇用を実現することにつながる。
最大限の雇用レベルは主に、労働市場の構造やダイナミクスに影響を及ぼす金融以外の要因によって決まる。これらの要因は時間とともに変化する可能性があり、直接測定できるものではない。したがって、雇用の目標を具体的に定めることは適切ではない。むしろ、ＦＯＭＣの政策決定は、雇用の最大レベルに関する評価に基づくものでなくてはならないが、そうした評価は必然的に不確実で、修正される可能性があることを認識する必要がある。ＦＯＭＣはそれらの評価を行う上で、幅広い指標を検討している。
長期的な名目成長率や雇用に関するＦＯＭＣメンバーの予測に関する情報は、ＦＯＭＣの経済予測サマリーの中で年に４回公表される。例えば、最新の予測では、長期的な失業率に関するＦＯＭＣメンバーの予測は５．２―６．０％に集中し、昨年１月の水準と変わらなかったが、数年前に比べればかなり高くなっている。
金融政策策定の上では、ＦＯＭＣは、インフレ率が長期的な目標からかい離するのを抑え、最大レベルの雇用に関するＦＯＭＣの評価からかい離するのを抑えることを目指している。これらの目的は全般的に相互補完性がある。しかしながら、これらの目的に相互補完性がないとＦＯＭＣが判断する経済環境においては、ＦＯＭＣはそれらを促進するため、かい離の度合いや、雇用とインフレ率がＦＲＢの責務に見合うと判断できるレベルに戻るために必要と考えられる時間を考慮しながら、バランスの取れたアプローチを取っている。
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野田泥鰌の施政方針演説で、自民党の元総理の言葉を引用したくだりが、反発を受けている。
アイデアとしては面白い発想だったが、結局は墓穴をほってるのではないか？
例の「書いてあることは絶対やる、書いてないことはやらない、」という前回衆議院選挙前の野田氏の発言を引用して、是非感想を聞いてみたものだ。
野党はこの内容で、政権のモラルを正してほしいものである。
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＜首相演説＞「政局より大局」困難 福田氏ら引用に野党反発毎日新聞 1月25日(水)0時57分配信
「これは私の言葉ではありません」 首相がこう言って引用したのは「与野党が信頼関係の上に立って話し合い、国政を動かすことこそ、国民に対する政治の責任だ」（０８年、福田元首相）▽「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」（０９年、麻生元首相）−−などのくだり。首相と同様、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しんだ両元首相に自身を重ねることで「与野党という立場を超えて次世代のために一緒にやろうと訴えたかった」（藤村修官房長官）という。 しかし、演説を引用された福田氏は「なかなか良いことを言っている。だけど、あのころを思い出すと（民主党に）ひどいことを言われてえらい目に遭った」と不快感を隠さず、麻生氏も「いいとこ取りされた。民主党は限りなく自民党化し、抱きつかれてきている感じ」と皮肉った。 自民党の谷垣禎一総裁は野田首相の演説について「消費税で何をするか、ほとんど言及がない。（消費増税に触れなかった０９年衆院選）マニフェストへの真摯（しんし）な反省があってしかるべきだ」と酷評し、「事前協議に応じる考えはない」と明言。公明党の山口那津男代表も「自らを省みる姿勢が足りない。協議するなら環境を整えてほしい」と批判した。 自公両党が協議に応じる「環境」として突きつけた条件が、年金制度抜本改革の全体像提示と一体改革案の閣議決定。いずれも政府・与党内の調整難航は必至で、それを見越して協議拒否戦術への批判をかわす狙いもある。山口氏は「消費税がどれくらい必要で、制度設計はどうか。疑問点をすべて明快にして議論を進めるべきだ」とハードルを上げた。 今国会の大きなヤマ場は、首相が消費増税法案の国会提出を目指す３月。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループ幹部は「首相が法案提出を強行すれば、民主党は分裂だ。提出はできない」とけん制するが、首相は選挙基盤の弱い若手の多い小沢グループに解散・総選挙をちらつかせて抑え込む構え。法案の閣議決定・国会提出にこぎつければ、１２年度予算案成立後の４月以降、野党側も協議を拒否できなくなると政権側は期待する。 条件がクリアされれば「協議に応じてもいい」と語る公明党幹部も「協議と消費増税に賛成することとは別だ。野田政権を今国会中に衆院解散に追い込む方針に変わりはない」。与野党の歯車は全くかみ合っていない。【小山由宇、岡崎大輔、念佛明奈】 |
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消費税に関しては一律10%などという言い方では尽くせないということは周知になりつつあると思いますが、知識として各国の消費税率の構成を知っておくのもいいでしょう。
ここでは調べきれていないのですが、ほんとは消費税だけではだめで、年金等の社会福祉の水準も併せて理解しないと片手落ちでしょう。
そして消費税率の背後には、小さな政府か大きな政府かということも、その国の哲学として存在していることも忘れてはいけません。
日本の今の消費税増税に関しては、諸国と比べても逆累進性が極めてて高い（＝生活必需品の税率がぜいたく品に比べて相対的に高率）
こと、社会福祉の水準が生活必需品の税率に比べて相対的に低いことがあげられると思います。
そして、小さな政府か大きな政府かという国家のありようも全く議論されていません。
どんな国にするのか、その議論がなければ税を上げてもざるに水をくむように、いつのまにか増税分が消えていくことでしょう。
（下記は平成17年度版です。ウイキペディアの方に更に詳しくありますので参考に見てください。：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E）
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