日々これ新たなり

未来を語れない政治・・一体改革行脚低調な滑り出し

 

政府の消費増税に向けた各地への説明が開始されたが、経済人のみの参加要請でほぼ質問もなく低調な滑り出しだという。

 

その中での主な発言を拾うと

 

安住財務相：ギリシャの危機は明日は我が身。孫、子が１００年、２００　　　　　　　　年先にも宮城県で生活できるようにするためにも、消費　　　　　　　　　税（増税）の導入にご理解いただきたい

 

五十嵐副大臣　：いま増税しないことは、将来の大増税を意味する。　　　　　　　　　（増税が）選挙に損でも得でもやらなければならない

 

ということである。

 

最近の政権も与党も（野党も当然であるが）完全に将来の姿を描くことは放棄し、今の危機感だけで政治をやろうとしている姿には、慙愧に堪えない。

 

恐らく市場原理主義、新自由主義に依拠して発展してきた資本主義経済は、その終焉期に入りつつあるのであろう。

 

日本が高度成長期に作り上げてきた社会保障制度が、今のような右肩下がりでかつ富は金融資本にのみ集中する構造の中では、何をやっても日本の社会保障制度・社会福祉はもう成立しえないと思われる。

 

増税は必要条件である、ということは各種世論調査でも明らかであるが、誰も十分条件とは思っていない。

 

もはや解決できないところにまで経済がきていることが、一番の根底にあるのであろうが、政治がそれを示すことに価値を感じなくなった日本の政権には何らの統治すべき資格も価値もないと言わざるを得ない。

 

少なくとも、増税後の姿が語れない中での増税は、この上ない逆累進性を持つ税だけを導入することになり、日本の貧富の格差のさらなる拡大と社会のいろいろな意味での沈滞をもたらすだけであろう。

 

増税の前に、何よりも日本の将来をどう導くのか、そこのところを各政党は提示したうえで再度政権選択を行って欲しいものである。

おそらく無駄を徹底的に省いても、日本社会はよくならないであろう。

むしろ、どういう価値観で日本を作り変えるのか、そういうところからやらなければどんな道をたどろうとも日本の沈没は避けられないことと思う。

 

（なお、選挙で公約したことをせずにしないと言ったことをする内閣の放置は、経済の前に選挙による民主主義制度の破壊である。選挙の前提である政権公約がこうもあからさまに、票を取れたらどうでもいいような内閣は消え去ってもらわなければ、日本の民主主義の前提がなくなってしまう。小沢派といわれるグループだけが、政権交代時の国民負託にこたえようとしているが、付託にこたえられないなら党を割ることを是非やってほしい。これは政策以前の民主主義の制度を守るかどうかの問題である。）

 

 

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一体行革行脚、低調な滑り出し

 

　安住財務相らは２１日、全国４都市で始めた社会保障・税一体改革の説明会で、消費税率の引き上げに理解を求めた。

　だが、参加者はいずれも地元経済団体を通じて集めた企業関係者で、説明会も約１時間で終わるなど、「国民の理解を広げる」趣旨とはほど遠い内容だった。

　安住氏が訪れた仙台市の会場には、東北財務局の呼びかけで集まった地元経済人ら約１６０人が参加した。安住氏は社会保障制度の安定・充実には消費増税が必要だとして「ギリシャの危機は明日は我が身。孫、子が１００年、２００年先にも宮城県で生活できるようにするためにも、消費税（増税）の導入にご理解いただきたい」と訴えた。

　札幌市の会場では、五十嵐文彦副大臣が「いま増税しないことは、将来の大増税を意味する。（増税が）選挙に損でも得でもやらなければならない」と呼びかけた。

　札幌会場では、北海道商工会議所連合会の高向巌(たかむきいわお)会頭（北洋銀行会長）が「社会保障の重点化・効率化や議員定数、公務員人件費の削減もしっかりやってほしい」と注文を付けたうえで「消費税引き上げはやむを得ない」と理解を示した。

　いずれの説明会でも、参加者の質問・意見は２〜１０分程度、４会場合わせても９件にとどまり、活発な意見交換とはならなかった。

　２８日には安住氏が福岡市、五十嵐氏がさいたま市、藤田幸久副大臣が熊本市、吉田泉政務官が名古屋市、三谷光男政務官が広島市で説明会を開く。２月４日は五十嵐氏が横浜市、藤田氏が新潟市、三谷氏が高松市に赴く。 (読売新聞)

ボルカールールは世界に悪影響・・・アメリカの前で言えよ安住

18日安住財務相とイギリスオズボーン財務相の会談で、対イラン制裁については平和的な手段で、かつアメリカが実施しようとしている銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」は世界経済に悪影響を与えるという立場で一致したとのこと。

 

先日のガイトナーの前で精いっぱい尻尾を振ったのは何だったのか？

 

日英財務相会談の話はきわめてまっとうであり、イラン問題を政治学的リスクに発展させないためにも世界的にアメリカをいさめる声をあげなければいけない。オバマの票集めのために世界をリスクにさらすわけにはいかない。

 

しかし、それにしても安住さん、あんたには信念はないのか？

 

やっぱりアメリカの前では何も言えないポチなんだろうな。

 

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日英財務相：イラン制裁、平和的手段で−ボルカ−・ルールは悪影響

　１月18日（ブルームバーグ）：安住淳財務相は18日午前、来日中のオズボーン英財務相と会談し、対イラン制裁について、平和的な手段で求めていく必要があるとの認識で一致した。また、米国が検討している銀行の自己勘定取引などを制限する「ボルカー・ルール」に関しては世界経済に悪影響を与えるとの立場を共有した。政府関係者がブルームバーグ・ニュースに対して明らかにした。

　　日英財務相は欧州の政府債務危機についても意見交換。同関係者によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の貸付能力拡大については引き続き20カ国・地域（Ｇ20）の枠組みで議論するとしながらも、欧州各国の努力が前提との考えを確認。欧州が導入を検討している金融取引税やユーロ安などの為替問題は議題にならなかったという。

野田泥鰌の太平洋憲章提唱、ちょっと待て・・

野田泥鰌政権が、「太平洋憲章」なるものを提唱し、日米基軸の国際体制を構築することを目指すという。

 

民主党政権誕生時に鳩山がいきなり持ち出した「東アジア共同体」構想を廃止し日米同盟へ大きく舵を切ろうというものである。

 

ことの是非は別として、こういった綱領に近い政治経済（そして当然軍事も入ってくるであろう）の枠組みをいとも簡単に変えてしまう政党のあり方は非常に危険である。

 

もとより綱領を持たない民主党であるからこそ、こういった基本的な国家観を千変万化できるのであろうが、これでは政権党としての体をなさないと言わざるを得ない。

 

確かに子供手当欲しさに一票を投じる人も多いであろうし、目の前の餌でも票は取れる。

 

しかし、政党は政治結社である。基本理念・綱領を同じくする同志が集まってもらわねば、日本をどういう方向に導くのか本当の判断基準は生まれてこない。

 

野田氏は、日米基軸（対米追従）を足場にした似非保守追従主義者の本姓をあらわにし始めているが、これでも同じ政党でおれるのが、議員でありたいだけの理念なき集団である民主党ならではなのであろう。

 

はっきりいって、民主党が労働組合や市民運動に依拠した社会民主主義政党であったほうが国民は理解しやすいはずである。しかし、彼らは結局、反自民のもとでなんでもありの極左から極右、親中から対米追従まで理念ではなく損得で結びついた集団へと変質してしまっている。

 

この党が実権を持つということは、この上なく危険な存在と化している。

 

民主党は、やはり解党して、基本的な政治理念のもとに政界再編されなければ、羊の皮をかぶったオオカミばかりを日本国民は選択していくことになるであろう。

 

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首相、太平洋憲章提唱へ　日米軸に中露取り込み

産経新聞 1月18日(水)7時55分配信

「太平洋憲章」参加が想定される国・地域（写真：産経新聞）

　野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引（けんいん）役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。

　構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。

　具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。

　安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。

　モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。

　歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。

間抜けな問責候補・・田中マスオ防衛相

野田泥鰌は懲りないのか。

 

早速素人バカぶりを発揮する田中真紀子夫防衛大臣。

 

輿石化石はこれまでこういう順送りの利益誘導ばかりをやってきて、今の地位と築いたのであろう。政策はおそらくあまりない御仁と見受けられる。輿石に尻尾を振っておけばいつかいい目ができる、そんな世界をわたってきたようである。まあ、こういう人は一般の会社にもいる給料泥棒みたいなものであろう。

 

さて、問題の真紀子夫の田中防衛相であるが、昨日のNHKの番組で、素人の私が聞いていても質問と答えがまったくあってない話をしており、NHKの論説委員が何度も質問の趣旨がわかるように問い直したにも関わらず頓珍漢は発言をしていたが、武器使用と武器三原則の問題すらわからない素人ぶりを日曜の朝から露呈してしまった。

 

また、普天間の年内移設に関する発言は、どうもまずそうだということで、次の日には一切触れずに済まそうとしている。

 

また、「沖縄の声を真摯に聞き、信頼性を向上させ」とのたまうわけであるが、すでに沖縄の声は明確であり、県外移設以外には信頼されないということは百も承知でこのような詭弁を弄している。信頼を裏切ったのは鳩であることをせめて忘れてはいないという姿勢がない限り沖縄との話はできないであろうに。

 

今回の増税内閣の中で、なんとも間抜けな政策なしのポスト欲しさ大臣が目立ってしまうことである。

 

これで、またぞろ国会は無駄な議論をするのであろう。

 

しかし、藤村は擁護しているが、このようなボンクラに危機管理がもっとも大事な防衛大臣まかせられるのかな？

 

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普天間移設、着実に＝「沖縄の声受け止める」−防衛相訓示

　田中直紀防衛相は１６日午前、防衛省の着任式で訓示し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「沖縄の厳しい声を真摯（しんし）に受け止めながら、信頼関係を向上させていく中で着実に進めていきたい」と述べた。
　また、「米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を速やかに実施するとともに、日米同盟を深化させていくことで、地域の平和と安定の確保に重要な役割を果たしていけるよう努めていく」と強調した。
　田中氏は１５日、普天間移設をめぐる「年内着工」に言及したが、訓示で発言はなかった。田中氏は１６日夕、防衛省で初の記者会見に臨み、年内着工発言について釈明するとみられる。

明日は我が身？・・これって財務大臣の言うことか？

安住が言うとなんでもカチンとくるのはどうしてか？

 

欧州のフランス等の格下げを、明日は我が身と言い放つ神経にいらだちを覚えてしまう。

 

要は消費増税の必要性を言ったつもりであろうが、財務大臣の言うことではあるまい。

 

放漫なバラマキ予算を許容し、公務員の費用削減や象徴的でもある議員定数削減もできずに、増税するための方便として本来やるべきコストカットに触れてるだけでしかないのでは。

 

そしてもっとも肝心な景気回復、震災復興もままならぬ政権では、増税後の姿すら見えてこない。

 

どういう国にするつもりか、その覚悟もなくバランスシートの数字計算だけで増税を考えているようでは、貸方・借方の増税後の変化など見えてはこないであろう。

 

こんな民主党に政権をゆだねることをよしとする国民なら、破たんもいいではないか。

破綻したほうが回復は早い。

 

恐怖をあおるよりも、やるべきことを汗をかいてやれ、国民を恫喝してどうする？

 

じわじわと貧しいものに施しながら、しかし実は収奪するというような政策よりは一気に解決したほうが痛みは少ないであろう。

 

そして社会の価値観の転換も容易であろう。

 

連合など元々の民主党支持者もあいそをつかしてるように、能力のないものに国をゆだねることの怖さを感じる、カチンときた安住発言である。

 

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ユーロ圏格下げ「あすはわが身」＝安住財務相

時事通信 1月15日(日)10時19分配信

　安住淳財務相は15日午前、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によるフランスなどユーロ圏9カ国の国債格下げに関連し、「日本も早急に安定財源を確保し、社会保障の機能維持と併せて財政再建をやっているという姿勢を示していかないと『あすはわが身』だと思う」と述べ、公的債務が突出する日本の財政再建の必要性を改めて強調した。都内で記者団に語った。