日々これ新たなり

学校内に警察権力の導入を考えるべき時ではないか？

大津の事件から滋賀県は学校にカウンセラーを常駐させるというこであるが、はたしてこれで学校内で起こる陰湿な事案に対応できるのだろうか？

 

この事件のこともあり、知人の教育関係者と話をしてみたが、実態は滋賀県が考えているほど甘くはないというのが本当のところであろう。

 

要は、教育的指導の範囲内なのか警察の問題なのかというところにある。

 

とにかく学校内にさえいてくれれば（近隣で事件を起こさせないために）、授業にでなくてもいい、校内を動物園の動物よろしくうろうろしさえすればよし、という状態の生徒が多いことを聞いた。

 

そして父兄への注意もまったく意味をなさない、親そのものが子供を放棄し学校に逆切れする、そういう校区が大阪市内には相当あるとのこと。

 

その中には、偽装離婚で夫婦で同居しながら生活保護で暮らしており、子供は働かなくとも生活保護で生きていけるというような有様とか。

 

そして教員はというと、生徒指導で毎日深夜１２時ごろまで生徒と親につき合わされボロボロ、教科のことなどやる余裕もない。そして、普通の子供たちへの教科指導はおろそかであり、何とか授業の成立でよしとするような風潮・・・

 

そういう学校が実は特殊ではなく、おそらく２割か３割はそれに近い状態ではないか。

 

学校側も、警察力を使うことによるパッシングや、教育委員会による査定などがあり、管理職も相当の暴行を教員が受けるような場合以外は警察力を使わないという。暴行を受けるのが教員であれば、まだ事実が学校内で共有されるが、陰湿ないじめのような場合はそれすらも危うい。

 

何も警察官が常駐する必要はないが、警察OBなど、教育ではなく治安という観点からのアドバイスができる人材を数校に１名でも派遣できれば、世の中の常識に照らした暴力事案への対応ができる可能性がある。

 

少なくとも教育という観点からは対応できない事案が、全国で増加している中で、教育側はできないことをさもできるように頑張ることは罪であることを自覚し、治安の専門要員の力を借りるべきである。

 

最近のネットゲームは大きな金額が、親も知らないうちに動いている。コンプガチャなどの規制はなによりも行うべきであるが、金銭を巡って学校は犯罪の温床になっている事実にも目を背けるべきではない。

 

そして、普通の子供たちから教育を受ける権利を奪うような、一部問題生徒への過酷なまでの対応から教員を開放し、授業ができる環境づくりを教育関係者は心がけるべきであろう。

 

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「生徒に心のケアを」動揺広がる学校にカウンセラー常駐

2012.7.12 12:09 ［自殺問題］

　学校が捜査機関の家宅捜索を受けるという異例の事態が在校生に与える影響に対応するため、滋賀県教委はスクールカウンセラーを２人常駐させた。教育の専門家から捜索の対象となった大津市教委ではなく、県教委を中心とした心のケアを求める声が出ていた。

　県教委は普段から月に数回、各中学校にカウンセラーを派遣しているが、今回の問題を受け、１１日から自殺した生徒が通っていた中学校の体制を強化した。学校の要望に合わせ、カウンセラーの増員も検討する。

　いじめ問題発覚後、中学校はインターネットなどで激しい批判にさらされてきた。さらに家宅捜索を受けた前日の１０日は爆破予告を受けて臨時休校するなど生徒に動揺が広がっている。

尖閣国有化に消えぬ疑念

この時期になぜ尖閣の国有化を言い始めたか？

 

民主党政権でのこのような方針にはろくでもない思惑が潜んでいるのが常であろう。

 

やはり一番の狙いは、東京都が購入した場合におこる日中摩擦を排除したい思惑が透けて見える。

 

下記の記事にもあるように、石原都知事は実質的に東京都の所有物であることを示す何らかの行為をなすであろう。それは記事中にあるような、漁港開発なのかもしれないし、また別の形での周辺開発であろう。

 

民主党政権としては、実質的な日本の領土としてのこのような行為にストップをかけたいのが、その本当の狙いであろう。

 

国有化しておいて、今までと同じように入島禁止にし、紛争地域であることを認めるような行為を中国側に示したい、そのことによって、必ずおこる中国側の反日運動を抑制したいいうのが本音と思われる。

 

そのことを塗り隠すように、野田は「尖閣については領土問題は存在しない」という発言を行った。

 

これは先の日露会談での嘘八百の会談報告と同じである。

 

今や、民主党の幹部の発言は国際的には全く信用されない、無視されているといっても過言ではない。

 

中国側も、民主党政権は口で何を言おうが行動で示さない限り、いつもの国際的嘘として、内々には本格的に日本とことを構えることにはならないのであろう。

 

現状放置を目的とした尖閣国有化については、やはり民主党政権＝弱腰外務省の行うことには、その言葉の裏にある真意を考えておかなければならないであろう。

 

 

 

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【尖閣国有化】

「東京都が買った方が…」　石垣に戸惑い

2012.7.7 13:43

 

　東京都が購入に動いていた尖閣諸島を、野田政権が国有化する方針を固めたことが明らかになった７日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。

　中山義隆市長は「国が購入するだけではまったく意味がない」と指摘する。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはない。中山市長は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調した。

　漁師の家に生まれた石垣市の無職男性（６０）は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ」と話した。一方で、漁師の比嘉康雅さん（５５）は「政府はようやく重い腰を上げた」と話すなど、国有化を歓迎する声もあった。

野田内閣の外交的敗北・・北方領土問題

メドベージェフロシア首相が、国後訪問に対する日本の遺憾の表明に対して、「日本の反応はどうでもいい」とうそぶいたと言われるが、これを政府は、今後の北方領土交渉の再活性化に水を差すものとしている。

 

しかし、下の記事を含めて考えると、ロシア側がG20でに日露首脳会談をねじ曲げて日本国内に報告した野田に対する、警告として今回の国後訪問があったことがうかがえる。

 

野田は、G２０での何かしらの成果を誇示したいがために、再活性化という言葉をでっち上げたようであるが、国際政治の厳しさを逆に思い知らされる羽目となったようである。

 

国家や国益という概念のない民主党の外交は、すべてこのような稚拙なレベルであろう。そして、自らデフレを深刻化させて経済的にも日本の地位を貶めてきた責任は極めて重い。

 

領土問題は、歴史的に見て我が国の領土だというような筋論では通らない。はっきり言って、そこにある資源が欲しいという、国を挙げての姿勢・気持ちそしてそのためには武力行使も辞さないとという決意を見せない限り、必ずや相手国に奪い取られるのが落ちであろう。

 

自民党政権時は、まだ日米関係、日米安保の上に何とか均衡を保っていたが、鳩山以来の日米の関係悪化、いまだに普天間問題を解決できない日本政府への不信、と民主になってから日本の防衛力はきわめて低下している。したがって、そこに中国も韓国も、そしてロシアも付け入ってきている。否、尖閣に関しては、友好国台湾でさえ触手を伸ばし始めている。

 

領土問題は、そこにある資源をどんなことをしても日本のものにするという政治的・国民的な意思を形に表さない限り、国益にかなう解決の道は見えてこない。

 

国家観のない政党は早く去ってもらわないと、日本は周辺国にボロボロにされるであろう。

 

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＜日露首脳会談＞北方領土交渉「再活性化」の言葉は使わず

毎日新聞 7月5日(木)12時47分配信

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、６月の野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で議題になった北方領土交渉について「会談で、交渉の『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」と明らかにした。日露首脳会談後、首相は記者団に「議論を再活性化していこうと一致した」と述べ、同行した長浜博行官房副長官も「再活性化というのは日本側からの発言だ」と説明していた。

　藤村氏は会見で「首脳会談とその後の日露のやり取りで実質的な交渉を新たに進めるという合意は確認された。そのこと全体を説明する際に再活性化という言葉を用いた」と軌道修正した。また「（当時の説明が）実態と食い違っているということは全くなく、言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」と述べた。

　日露首脳会談は６月にメキシコで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。【小山由宇】

これが民主の素顔・・・腐臭ぷんぷんの輿石東

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もうどうしようもないぐらい腐臭が漂い、臭いとしか言いようのない民主党。

 

彼らが嘘八百のマニュフェストで政権に就いて以来、行ってきたことは

・日米関係の戦後最低の悪化

・景気対策、為替対策はほったらかし

・ざるのような歳出増大、しかも効果的なバラマキはせずに、どぶに投げるような放漫財政

・政党がいかに保身のためだけに生きているか、そのことを国民にしらしめたこと。

・原発事故をここまで拡大させて日本のエネルギー基盤を破壊したこと

 

などなど枚挙にいとまない。

 

鳩山、菅、小沢と民主の顔として悪行を尽くしてきたと思ったが、実はこれが民主の顔である。

 

党を割らない、政策は一言も口にしない、そのために脅しすかしと、人の弱い面をくすぐりながら自己保身を図る、まさに輿石東こそが、腐った民主の顔であることが白日の下にさらされ始めている。

 

もう民主党の議員は、2度と国会に来るな、そして、風でなった議員どもは、落選しのたれ死ぬがよい。

 

いつか鉄槌が下されるであろう。

 

欧州はゆっくりとした死へ向かうか？

ギリシャ選挙は緊縮財政派がかろうじて勝利し、連立政権樹立の目途がついた。これにより、当面の壊滅的なショックはいったん回避されアジアのマーケットはリスクオンの様相を一日呈した。

 

しかし、先物市場並びに通貨ユーロは再度リスクオフモードの入りつつあるように見える。

 

無分別な共産主義者による破壊は何とか免れたものの、欧州のもつ共通通貨と財政の分離の矛盾は今後の世界を更に重苦しいものにするであろう。

 

ギリシャについて言えば、ギリシャにとってはあまりにも高すぎる通貨ユーロにとどまることにより、通貨安を通じた経済回復の道は閉ざされたことになり、文字通り財政の緊縮を進める以外の危機の脱出の道はなくなった。

 

おそらく、ギリシャは市場経済の下では復活は不可能であろうし、国民が特に中・下層階級がどこまで耐えられるか、政治的にも不安定な状態は継続するであろう。

 

あとは、本当に財政統合にまで進むことができるか、そこまでの決断をドイツ等、アリの国々ができるかにかかってくるであろう。

 

そのことを暗示するように、すでに日経先物は-80円安となっている。

 

まだまだ金融危機は続きそうである。