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ギリシャの連立問題で、ベニゼロス全ギリシャ社会主義運動党首の連立交渉は不調に終わった。
欧州を覆う緊縮政策への否定的流れは、その震源地でもあったギリシャで一層強まった感がある。
ギリシャの政党を見ていて不思議に思うのは、なぜこれだけ社会主義者の党が多いのか、逆に言うと保守政党がまったく支持されておらず、左派の中で急進派と穏健派に分かれてお互いに競いあってる構図が浮かび上がる。
このままでいくと、今週中にも6月再選挙の流れとなるのは時間の問題のようである。
そして、再選挙の結果としては、世論調査は現在の救済枠組みに反対する急進左派連合の勝利に終わるようである。
そこから、想定されるのはギリシャへのEUの支援打ち切り、ユーロ離脱、そしてギリシャのデフォルトという構図であろう。
恐らく、ユーロ首脳は、ギリシャが明確に現在の再建策に反対しちゃぶ台返しを始めれば、計画的ギリシャ破綻の絵をかくのではないか？
それぞれが自国の金融機関の救済枠組みを作り上げつつギリシャへの一切の支援を拒否するという構図であろう。
フランスの新政権が、そういう案にどう対応するかが、一つの注目点にはなろうが、おそらくフランスを守るという観点からの現実的政策＝ギリシャ切り捨てを選択するのではないかと思う。
ギリシャはどうも社会主義者達のバラマキで、おかしくなったのではあるまいか。急進左派連合も世論の支持がある以上、現枠組みは支持しないと明言しており、社会主義者のバラマキの幻想に取りつかれた選挙民の支持のもと、支援枠組みを破棄していくことであろうし、それに対するユーロ側のしっぺ返しは、ギリシャ破綻ということであろう。
選挙と民主主義という概念が、日本では民主党政権の誕生で揺らいでいるが、ギリシャの問題も選挙民が自ら選んだ選択で、おそらく中心的支持を与えている中下層階級が生死の境をさまようような地獄を自ら選択してしまうのではないか？
民主主義は、一人一票というのが昔からの通年であったが、はたして、右肩上がりができない社会の到来で、それでいいのか、衆愚政治というものが存在しはじめているのではないか、そういう物を我々に見せてくれる可能性もある。
今後に注視したいものである。
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ギリシャ、第３党の連立交渉不調…再選挙濃厚に読売新聞 5月12日(土)3時19分配信
【アテネ＝末続哲也】ギリシャ総選挙後の連立交渉を任されている第３党の財政緊縮策支持派、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は１１日夜（日本時間１２日未明）、第２党の緊縮策反対派、急進左派連合のツィプラス党首と会談した。
ベニゼロス党首は、緊縮策反対派と支持派の双方が参加する挙国一致政権への協力を求めたが、ツィプラス党首は同意せず、会談は不調に終わった。これにより、再選挙の実施が改めて濃厚になった。 挙国一致政権の構想は、第７党・民主左派のクベリス党首が１０日に提唱した。緊縮賛成、反対双方の連立で、ユーロ圏諸国との協調は保つ一方、国民に痛みを強いる緊縮策の修正も目指すという趣旨で、ＰＡＳＯＫと第１党の新民主主義党（ＮＤ）は賛成の意向だった。 だが、クベリス党首は１１日、急進左派連合の参加がなければ民主左派も連立には加わらないと表明した。 急進左派連合のツィプラス党首はベニゼロス氏との会談後、６日の総選挙で緊縮策反対の民意が示されているとして、賛成派との連立を拒んだ。これで、民主左派も政権に参加しない公算が大きくなった。ＰＡＳＯＫとＮＤの２党だけでは、過半数に２議席足りない。 ベニゼロス党首主導の交渉は１２日に期限を迎える。不調に終われば、パプリアス大統領が全政党党首を集めて調整を試みるが、連立交渉をまとめて再選挙を回避するのは困難とみられる。 |
政治
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欧州が混とんとしてきた。オランダに続きフランスでのサルコジの敗北、そしてギリシアの与党連合の敗北と新内閣組閣困難と、この間緊縮財政を推し進めてきた政権に対して、関係国の国民は明らかにノンを突きつけている。当該国の国民にとっては、この間の緊縮政策が相当過酷なものであり、逃げ出したいという思いが、結果につながっていると考えられる。
フランスのオランド政権の今後の動向が、世界経済に与える影響は非常に大きい。
報道によれば、彼はサルコジの推し進めた緊縮財政そのものを葬り去るというよりも、その中でいかに景気刺激策を導入し国民の経済的困窮を救っていきたいという意向のようである。
はたして、そういう理想が実現できるのか、予断は許さない。
まさか、日本の民主党のように、独仏、米仏関係のちゃぶ台をひっくり返すような、世間知らずの愚か者の真似はしないであろうが、現実にオランドの理想が実現できるかは、非常に未知数と言える。
もしかしたら半年もしないうちに、民主党のように政権公約はいつのまにか彼方に置き忘れて格下げに見舞われて国債の投げ売り、フランス発の債務危機を生み出しているかもしれない。はたして社会党が、債務と景気という両方を成立させ得るかどうか、見ものと言えば叱られるであろうか？
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ギリシャ急進左派連合が組閣断念、再選挙の可能性高まる
［９日 ロイター］ ギリシャ急進左派連合のツィプラス党首は９日、組閣に失敗したとし、パプリアス大統領に委任を返上する方針を明らかにした。同国の再選挙実施の可能性が一段と高まったことになる。
同氏は「われわれの提案は一般市民から幅広い支持を得たものの、議会での支持は乏しかった。左派政権樹立という夢の実現は難しい」と発言。「あすの朝、委任を返上する」と語った。 これにより全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首が１０日にも大統領から組閣委任を受ける見通し。 第１党の新民主主義党（ＮＤ）はすでに組閣に失敗しており、ベニゼロス党首が組閣できなかった場合は３─４週間後に再選挙が実施されることになる。 ベニゼロス党首は組閣を委任されれば、引き続き連立を模索するとしているが、財政緊縮派と反緊縮派は意見の隔たりが大きく、妥協の余地はほとんど残されていないとみられている。 ベニゼロス党首は「組閣して、国家の未来を見通せるようにする必要がある」と訴えた。 ベニゼロス党首は１０日に組閣を要請され、３日間の猶予を与えられる見通しだが、緊縮派と反緊縮派の歩み寄りは難しく、新民主主義党と急進左派連合は期間途中で組閣を断念している。 欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の理事会は９日、ギリシャに対し５２億ユーロの融資を実施することで合意した。 このうち４２億ユーロの融資は、１０日に実施されるが、ＥＦＳＦは残りの１０億ユーロは６月までは必要ないとしており、後日実施する。欧州内でギリシャの混乱に対して不満の声が強まっていることが浮き彫りになった。 第２次支援の一環として行われた債務交換で新発債に交換されなかった債券、４億３５００万ユーロの償還が５月１５日に迫っているため、同国は資金難に陥る恐れがあった。 ドイツのメルケル首相は新聞インタビューで、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとしながらも、第２次支援の条件を順守する必要があると主張。 ギリシャの世論調査では、有権者の大多数がユーロ圏残留を望んでいるが、急激な景気悪化で既成の２大政党に対する反発は強まっている。 有権者の間では、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が求める緊縮策は、失業の増大や経済停滞を招き、事態を悪化させるだけとの見方が多い。 ＪＰモルガンは、再選挙で全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党が支持を盛り返した場合、ギリシャは、支援条件を修正して、ユーロ圏に残留できる可能性があるが、それ以外の場合は「ユーロ離脱の可能性が非常に高くなる」と分析している。 ルービニ・グローバル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ミーガン・グリーン氏は、再選挙後に財政緊縮派が連立を組んだ場合も、政権基盤は弱く、緊縮策の実施で他の政党から激しい抵抗を受けると予想。「したがって、緊縮派の連立政権は、年単位ではなく月単位でしか解決策を提示できない可能性がある」との見方を示した。 |
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日銀の金融政策決定会合で、曲りなりにもデフレ脱却に向けた具体策が継続的に講じられることが確認された。
内容は、14年度をめどにインフレ１％目標の達成の可能性を示しつつ、規模こそ5兆円にとどまったものの、リスク資産（ETF,不動産）の買い入れ継続、買い入れ国債の残存期間延長など、緩和へ向けた姿勢を表現したものと受け止められる。
マーケットは、日銀の金融緩和の不十分さに対するリスクヘッジで、ショートを売っていた向きがあわてて買い戻しに入るなど、乱高下をしたが、基本的にはショート筋の買い戻しが入ったところからも、日銀の決定はそう大きく市場の期待を裏切ってないことが証明された。
ただし、買戻しのあとは逆に利益確定売りが積まれ、結局のところはあまり変化なし、というのがマーケットの見方であろう。
また、欧州の政治リスクが顕在化する中、アメリカのマーケットがまたぞろ春の足踏み状態になる中で、日銀の緩和政策も相対的には打ち消される格好で、足元は円高に振れる要因が積み上げらており、為替、株式とも厳しい局面が続くと思われる。
こういった中で、浮だってくるのが、日銀への緩和圧力をかけ続けた政治の動きである。本来ならば、成長戦略とインフレターゲットで強力に、デフレ脱却・経済回復を目指すべきところであるが、政府からは増税と小沢無罪による政治的混乱しか見えてこない。民主党が政権を取って大々的に打ち出した新成長戦略は、原発再稼働問題で吹き飛び、この党の中では、新成長戦略はいったいどうなってるのかさえもわからない状態である。
ここから先の、デフレ脱却への道筋は政治がつけなければならない。それこそ、経済縮小政策のもとで金融緩和を続けることの異常さが逆に浮き彫りになる可能性すらあるというものである。
国家戦略と安全保障という観点が全く欠落した民主党の下野を急ぐべきであろう。
なお、最近非常に気になる動きとして、維新橋下が、某人物との会談後に急に原発再稼働に向けた発言が増えている。松井も「何が何でも原発廃止と言ってるわけではない」とか橋下の「節電のための増税」恫喝など、再稼働に向けた地ならしが始まっている。
政局は民主の後をにらんだ動きであろうが、上の橋下への影響力ある勢力が水面下で動き始めたような胎動を感じる今日この頃である。
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物価目標達成の展望が緩和催促招く可能性、日銀と市場の際限ない心理戦に［東京 ２７日 ロイター］ 日銀が２７日の金融政策決定会合で示した多岐にわたる追加緩和と高い物価見通しは、市場の期待に応えるとともにデフレ脱却にもつながる展望を示すことで緩和催促を封じ込める意図があったと専門家は見ている。
しかし現実の経済情勢は日銀が示したシナリオより厳しいとみられており、日銀の大胆な緩和と見通しはかえって追加緩和の憶測を呼ぶことになりかねない。すでに円高傾向がじわじわと進んでいる上、デフレ脱却がままらないとなれば、過剰ともいえる緩和催促は何度でも繰り返され、そのたびにマーケットとの際限ない心理戦が続くことになるとの指摘もある。 ＜大胆な緩和と高い物価見通し、市場期待を封じ込める狙いも＞ ２７日に日銀が打ち出した追加緩和は、規模は５兆円と予想の範囲内だったが、長期国債以外にも不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の増額を決めるなど、内容は多岐にわたり、大胆な緩和と評価する声も少なくない。 さらにデフレ脱却を目指した事実上の物価目標である「物価安定のめど」１％を設定したことから、「展望リポート」で２０１３年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを民間見通しより大幅に高い０．７％と打ち出し、「今回の見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の『中長期的な物価安定の目途』である１％に遠からず達する可能性が高い」とデフレ脱却が展望できることも明示した。１％が見通せるまで強力に金融緩和を進める方針も明確にしたため、金融政策と物価見通しの関係がはっきりとした。 今回、幅広い緩和内容と、強めとも言える物価見通しを打ち出した背景には 金融市場の一部で「緩和中毒」とも揶揄されるほど高まった日銀の追加緩和への期待を封じこめる狙いもあったとみる専門家は少なくない。 ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は「意図は明白だ。緩和打ち止め感を出したいということだ」と指摘。市場の期待を裏切らないように日銀は最大限の努力をしたともいえるが、それによりひとまず緩和催促をかわす狙いもあったとみる。デフレ脱却が達成できていなからといって毎回緩和することを意味していないというのが日銀のロジックだ。 白川方明総裁も記者会見で金融政策について「経済・物価を点検し、冷静にじっくり見極めたい」と語り、「上向きのモメンタムを大事にしたいが、毎月緩和をやっていくということではない」と述べている。ある日銀ＯＢは、物価目標に向け政策運営を行うことに枠組みを変えたものの、日銀のこうした精神構造は何ら変わっていないと指摘している。 ＜経済情勢厳しく市場の催促続く見通し＞ 一方、今回の措置が逆効果になりかねないとの指摘も聞こえる。 １％の物価目標を達成する手段が検討された気配がなく、「どうやって物価上昇率を計画通りに高めることができるのかと問いたい」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との疑問も浮上している。今回のような大胆な緩和策が織り込まれて高めの物価見通しを作成したのだとすると、物価動向次第では次々と大幅な緩和に踏み切ることを迫られる可能性もある。 また、為替相場の動きがポイントになるとの指摘もある。専門家からは「もはや日銀にできることは、金利低下の限界的な部分よりも、為替相場に働きかけて、デフレを回避することくらいしかない」との声も出ている。そうした意味でも、できるだけゼロ金利解除時期までの時間軸は変えないことが望ましいとみられていた。 白川総裁は「時間軸に対する考え方は全く変わっていない」とするが、クレディスイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏は「物価１％上昇が１４年度には達成される可能性を示唆したと受け止められれば、利上げに向けたアクションが意識され、円高回避に逆効果となりかねない」とみる。 他方、物価情勢からもそう簡単にデフレ脱却ができると見るエコノミストはいないようだ。民間エコノミストの予測を集計した最新のフォーキャスト調査では１３年度の平均物価上昇率は０．１％にとどまり、日銀見通しとは大きなかい離がある。１４年度に向けた物価の改善テンポは展望リポートのようにはいかないというのが大方の見方だ。 足元の経済情勢は、世界経済の不透明感が強まり、今朝発表の３月鉱工業生産速報でも足元、先行きともに企業の生産計画が下振れていることを示した。 菅野氏は「日銀は高めの成長・物価見通しを示したたが、かえって首を絞めることになりかねない」と指摘する。同氏は「シナリオ達成が難しい情勢と市場が見れば、今後も追加緩和を巡り、今回同様に市場との心理戦が続く局面に入ってしまった」とみている。 （ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志） |
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タレントの猫ひろしさんがカンボジアマラソン代表に選ばれてから、賛否があふれている。
カンボジアでマラソンランナー育成にかかわっている有森裕子氏などは、同氏のオリンピック出場に対してきわめて批判的である。
そもそも、カンボジアに住んでるわけでもない猫氏が同国のマラソンランナーとして脚光をあびているのか調べてみたら、やはりというか元々番組の企画ものから出発したようである。
おりしも同国のライバルが、訴訟も辞さずと怒りをぶちまけており、国際陸連も猫氏のオリンピック出場にきわめて懐疑的という。
背後にあるものがなんであるのか、マスコミは批判的には報道せず、単なるエンターテインメントとしてしか報道していないので、ガジェット通信の記事を信じるしかないのだが。
しかし、国家、国を代表する、国を想う心、そんなものがこんな形でいいのだろうかと思う。
日本人としての誇り、そして国家というものが人間の存続の基礎となる大切なものであるとするならば、いかに金と名前を売るためとはいえ、猫氏はオリンピックを辞退すべきなのではないだろうか？
少なくとも、カンボジア人とカンボジア国家に畏敬の気持ちを持つとしてら、そして日本人としての誇りがあるならば辞退すべきであろう。
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＜ガジェット通信＞
ロンドンオリンピック代表を狙い、カンボジア国籍となり代表を獲得しようとする芸人の猫ひろし氏。カンボジア国籍ではあるが、日本に住みカンボジアには永住しないと本人もコメントしている。「金で出場権を買った」「日本の恥だ」などと叩かれているが、彼が単独で行動したのだろうか。
事の発端となる企画は2009年の『DMM.com』の番組『ホリエモン想定外のなんでお前なんだよ！！』という番組から生まれたものだという。すなわち仕掛け人は別にいたのである。この番組では様々な企画案が出されほかにも次の様な案が挙がっていた。
・猫ひろし高学歴計画
・猫ひろし選挙出馬計画 ・猫ひろし携帯待ち受け芸人計画 ・猫ひろし、世界初ついったー芸人計画 ・猫ひろしカンボジア帰化計画 ・猫ひろし24時間テレビマラソン逆走計画 ・猫ひろし、ホリエモンとM-1グランプリ参加計画 ・猫ひろし国民栄誉賞計画 2時間の生放送内に以上の案が挙げられ“猫ひろしカンボジア帰化計画”が選ばれた実行されたのだろう。ではなぜメディアはこのことを報じないのか？ 「仕掛け人」はスルーされ、猫ひろしばかり叩かれるのはフェアではない。もちろん行動に移した猫ひろし氏にも責任はあるが、ここは仕掛け人にも責任を取って欲しいものである。
今回の件だが、「番組の企画でした」と言えない事情があるのだろうか。ワハハ本舗からは励まされる一方、ネットでは叩かれる猫ひろし氏。現在は出場も微妙な状況となってきている。
『ミヤネ屋』曰く「日本の国民はみんな猫さんに走ってほしいと思っていますから」と言っていたが現在は意見は大きく分かれている状態だ。少なくとも“国民のみんな”が思っているということはないだろう。そんな応援している国民も、番組の企画だと知ったら余計しらけるのではないだろうか。
この件は猫ひろし氏自身のブログにも書かれている。
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産経新聞の報道によると、大阪富田林で9歳児が1歳から行方不明となっていることが発覚した。以下が読売新聞の報道である。
「大阪府富田林市で、数年前から行方不明になっている男児（９）の消息について、母親が市に対し、「生後１か月半で（男児の父方の）祖母が連れて行って以降、全くわからない」と話していることがわかった。住民票上、男児と同居している形になっていた父方の曽祖母は市に「（男児の）父親から児童養護施設に預けたと聞いたが、場所はわからない」と説明していることも判明。しかし、男児が施設に入所した形跡はなく、府警は、不明になった時期や経緯の特定を急ぐ。
一方、府警は１２日、男児の父方の４０歳代の祖父母ら親族数人を生活保護費を不正受給したとする詐欺容疑で逮捕した。
市によると、男児は両親が離婚した後の２００４年９月から、住民票上は市内の曽祖母と２人で暮らしていることになっていた。
ところが、昨年８月、曽祖母が市に「（男児とは）一度も暮らしたことはない」と住民票からの削除を求めたため、市が母親に問い合わせ、生後間もなく別居したことが判明。父親とは連絡が取れなかった上、曽祖母の説明にも不審な点があったため、市は削除には応じず、府警に相談したという。」
児童虐待と相まって悲惨なニュースとして近隣に住む私としても胸痛む報道である。しかし、更に問題なのは、本件において大阪府警は同児童の祖父方の親族数名を生活保護不正受給の疑いで逮捕したということである。
大阪はじめ全国で児童の虐待が問題となっているが、その事件の陰湿さもさることながら、これらの事件の背景には、施設預かりの子供を生活保護費増額のために無理やり親元に引き取り、ほとんど食事もろくに与えず虐待を繰り返しながら、子供の生活保護費を受給して自らの享楽のためにそれを消費しているという背景がある。
下記の報道にもあるが、全国で行方不明の子供が相当数いるということである。子供を生活保護のタネにしている親がいかに多いことか。
そして、私の知り合いの関係する職業の人から話を聞いた話がある。
最近多いのが、結婚せずに同棲し（あるいは結婚後離婚し同棲を続ける）子供をたくさん作り、とにかく何でもかんでも生活保護のタネにして、生活保護でブランドやスマートフォン、遊興三昧の親がどんどん増えている。また、そういう親は実は子供時代は、親から虐待を受け生活保護で育ってきた人が多く、まさに生活保護家庭の再生産をしている。そして、そういう家庭で育った子供たちは、当然学校へは行かない、あるいは窃盗の常習者になるケースが多い。そして15過ぎたら、同棲、結婚をし、この少子化の時代にも関わらずどんどん子供を作り、生活保護を受けながら、同じような人間の再生産に励んでいる。子供殺しは、そういう中での虐待の行き過ぎた形であり、氷山の一角をなしている。
ということであった。そして、人出が足りないことを嘆いておられた。すなわち、こういう生活保護家庭の増加に公的機関の対応がまったく間に合わない事態になっているということである。
一方では、消えた老人問題、そして4人に一人が生活保護受給者という大阪西成ではびこる貧困ビジネス。
生活保護を目当てにした犯罪が、いろいろな形で日本にはびこっている。
元々、本来生活保護が必要な人たちに手を差し伸べることに何の異論もない。しかし、すでに生活保護制度は本来の社会的弱者を救済するというよりも、日本の社会をむしばむ犯罪の温床と化しているのではないか。
もう生活保護はやめたらどうか。本当に必要な人には。クーポン支給であるとか、あるいは職業を求めている人には、生活保護ではなく就職支援という形で実際に求職するまで面倒を見る、生活費は物品で渡すなどという形にしていくべきであろう。
最後に、反論のある方は多いであろうが、大阪に多い生活保護をめぐる様々な犯罪・治安の悪化に対して何ら情熱を持たず、国政への色眼鏡ばかりをちらちらさせる大阪市長は糾弾しておきたい。
彼は、大阪市のために働くことを前提に選挙で選ばれたはずである。国政に対して送り出すために選ばれたわけではない。まずは大阪で実績をきちんとあげてから、国政であろう。
府知事放り出し、市長片手間、目はひたすら総理の座は、市民としては納得できない。
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子供たち１１８３人どこへ… 貧困やＤＶ、１年以上居所不明の児童生徒３．６倍2011.8.9 14:55 （1/3ページ）
１年以上居場所が分からず、就学が確認できない義務教育年齢の児童生徒（日本国籍）が今年度（５月１日現在）、１１８３人（岩手、宮城、福島の３県を除く）で昨年度（同）の約３．６倍に上ることが、文部科学省の「学校基本調査」（速報値）で分かった。同省は「こうした子供たちがいることを区市町村で認識し、連携して対応してほしい」とする。しかし、区市町村の調査には限界があり、課題は多い。（村島有紀）
都市部に集中
１年以上居所不明の児童生徒については、各自治体のずさんな調査実態が、産経新聞の調べで既に判明している。今年度から同省が調査方法の徹底を指導した結果、大幅に増えた。
特に小学生は８５１人と昭和３５年の調査開始以来、過去最多となった。しかし、調査を担当する同省生涯学習政策局調査企画課は「過去とは比較できず、多いか少ないか現時点では言えない」と言葉を濁す。
地域別では愛知県２７２人、東京都２００人など、大都市を抱える都道府県に集中。同課は「一般論だが、貧困問題を抱える都市部ではこういった問題が起こりやすい」とする。
居所不明の理由の一つとして、母親などＤＶ被害者とともに住民票を残したまま姿を消すケースがある。同省は昨年、住民票を移さずに転居し就学を認めた事例を全国の区市町村と学校組合に調査。その結果、平成２１年度は２１０１人の児童生徒が住民票のないまま就学していた。ある母子支援施設の施設長は「母親の意思で、どうしても知らせないでほしいという場合、以前通っていた学校には知らせず、居所不明になっていると思う」と話す。
不正受給？
住民票を残すことで、外国籍の配偶者と海外で暮らしながらも児童扶養手当などを不正に受給し続けるケースも考えられる。
米国在住の日本人女性によると、知人の日本人女性のうち少なくとも３人が不正受給をしているという。手口は、米国人と結婚し米国で生活していながら自分と子供の住民票は日本に残す。日本では婚姻届を出していないため、母子家庭として手当を申請。日本に一時帰国した際、金融機関から現金を引き出すという。
３２人の居所不明児童生徒がいる川崎市教育委員会によると、住民票のある住所に「子供がいない」と分かった場合でも学校は１年経過するまで「長期欠席」として扱い、市の福祉部局や住民票を扱う市民課に連絡をすることはない。「可能性として不正受給はありうる」とする。
子供の利益は？
問題は、一家で犯罪に巻き込まれたり、借金の返済に困り子供を連れて夜逃げしたり、児童虐待の発覚を恐れて行方不明になったりして、子供を就学させないケースだ。同省初等中等教育企画課は「児童生徒の居所不明という問題を学校や教育委員会だけで抱え込まず児童相談所や警察、関係機関と連携し、子供の行方を捜してほしい」と訴える。
昨年度１９人の居所不明児童生徒がいた相模原市は今年度、７人に減少した。教育委員会の担当者が直接、住所地を訪ねたり、通知を出したり、子ども手当の受給の有無を調べたりした。その結果、海外にいることが分かった子供もいた。
しかし、住民票に記載された住所に別人が住むなどして当事者がいないことがはっきりしたケースでは、住民基本台帳を担当する課が職権で住民票を削除。住民票がなくなると教育委員会が管理する学齢簿からも子供の名前が削除されるため、見かけ上は「居所不明者」はいなくなる。こうして“実在の子供”の行方は分からないままになる。
山梨県立大学の西澤哲教授（臨床福祉）は「住民票を基本にした制度の限界。子供の利益を守るという観点では全く破綻している。親が子供の利益を擁護しない場合、社会がその子の権利を擁護し、子の福祉を守るのが『社会が子供を育てる』の本来の姿なのに」と問題点を指摘する。 |
