日々これ新たなり

郵政法案衆院可決・・TPPへは障害

民主党はTPP推進なのか、それとも無知なのか？？

 

郵政法案が衆院を通過したが、すでにアメリカからは同法案が自由主義貿易に反するものとして「深い懸念」が寄せられている。

 

この趣旨は、TPP反対論者から何度も指摘されている保険事業の自由化、外資の参入促進に反するものである。

 

筆者は現行のTPP導入には反対であり、当然アメリカ側は自動車、保険、医療などの自由化を要求し、それにより日本の培ってきた世界にも誇れるいろいろなシステムが崩壊する可能性がある。郵政法案の是非は別としてISD条項に守られた外資の自由にさせるシステム崩壊を黙って許すわけにはいかない。

 

そういう意味では、この郵政法案がTPPの障害になってくれれば幸いである。

 

しかし、民主は、例外なき云々という言葉を理解して使っているのだろうか？　TPP推進といいつつ、早速障壁を作るセンスは無能というか無知というか、国民新党の浅ましい6人が欲しいだけなのか、とにかく一貫性のないことこのうえない。

 

また、これ以外に新聞のべた記事に出ていたことであるが、ある政府高官がアメリカ側高官との会談で「医療保険システムを開放するという要求をするつもりはない」ということを言われたと、マスコミに語っていたそうである。これも、交渉べた民主の無能を示すものであろう。契約交渉を経験したことのある人はわかると思うが、契約における口頭の発言は何の意味も持たない。むしろどういう言葉が書かれているか、それだけが問題であり、少なくとも交渉内容すらわからない段階で、日本の医療システムを除外するなどということがわかるはずもない。むしろ、交渉に参加できない中で、日本の医療システムの開放に関する文言がどうなってるか、そのことを何とか引き出すべきであるのに、言質だけで満足してるとはあきれてしまう。現米政府にその意図がなくても、TPPで日本に進出する企業が医療システムの変更をISD条項にのっとって要求してきた場合に、条文に何とかかれているのか、これがすべてである。高官の言質など何の意味もない。こういうレベルで交渉されては、なんでも日本の言うとおりにしますと言われて安心していたら、数年後にISDにのっとっての訴訟があとをたたない可能性もある。交渉になってない中で、まったく無知としかいえない某民主高官の発言であると思う。

 

その意味するところもしらず、交渉の仕方、否交渉にも入れない中でその結果だけを押し付けられたときに、TPPによって多くの日本的なものが失われていくであろう。

 

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米欧の生保協など、郵政改正に「深い懸念」

 

ワシントン＝岡田章裕】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）など米国と欧州など１５の業界団体は６日、民主、自民、公明３党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。

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　民間との公正な競争が確保されていないとして強く批判しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡る日米事前協議にも影響しそうだ。

　声明は、米商工会議所、在日欧州ビジネス協会、カナダ生命保険・健康保険協会などの連名。改正案について、「（かんぽ生命保険などが）新商品を投入する場合に、民間が求められる手続きやルールを免除される」などと指摘。「すでに享受している多くの税制や規制、法的な有利さを、恒久化させる」と批判した。日本が参加方針を表明している自由貿易協定などに、「大きな逆効果となる」と警告した。その上で、民間との公平な競争環境を確保するよう法案修正を要請した。

（2012年4月7日11時15分  読売新聞）

国民新党にならって民主も鳩山を切れ

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思えば、今の政治の停滞、国力のとめどない低下、そしてどうしようもない閉塞感と政治不信、それはすべてこのバカな男から始まった。

 

元々新自由主義者小泉がもたらした格差社会に対する批判の中で、小沢が作った政権交代の基盤を引き継ぎ、何の苦労もなく代表と総理の座を手に入れた無能な男が、気ままに人心を惑わし、「最低でも県外・・・」

と言って、日本の国際社会における立ち位置を危ういものとしながら、政権公約については何一つ実行せずに、国民を期待から絶望のどん底に突き落としたのである。

 

そして、総理経験者は総理退陣後は引退すべき、と自民党を批判してきたその言葉とは裏腹に、いつまでも居座り、あげくは政権の邪魔をしてまで勝手気ままな海外旅行を楽しんでおる始末。

 

藤村も、止めたんだけど、なんてとぼけたことを言わず、政権と国際社会にとって危険な行動をするやから、国民新党に見習って除名処分にしたらどうだ？

 

とにかく、嘘つき民主の源流はこの鳩にある。（ペテン師もでてくるし、嘘つき泥鰌もでてくるし、見苦しいことこの上ない）

 

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貫けない政治・・国民新党に見るあさましい議員像

政党としての存在感は、連立与党以外には全くない国民新党であるが、今回の党内分裂劇において、またしても浅ましい議員の姿を良識ある国民の前にさらしてくれた。

 

同党は、もともと小泉改革における郵政民営化に反対し、民営化阻止のために結党された政党であることは周知の事実である。そして、その党是の実現のために民主党と連立し、与党として郵政民営化阻止に取り組んできたと理解している。郵政の問題はここでは論評はしないが、少なくとも国民の目から見て、国民新党がなんであるか、少なくとも自民という政権与党（当時）を離れてまで、郵政問題に取り組むという政党であることが見えていた。

 

そして、当然と言えば当然であるが、政党である以上、一丁目一番地の政策だけでなく、トータルな政策においても党としての世界観と個別政策をもっている。そして、それは一つとしては連立政権の構築における政策協定として、具体的に国民の前にあきらかになっている。

 

現時点で言えば、郵政完全民営化は、自・公・民の共同提案で完全に阻止されることとなっており、その意味では国民新党にとっては結党の最大の目標はいったん達成される運びとなっている。

 

一方、政策協定においては、民主、国民新党とも消費増税はやらないということが明言されているのも、この間の報道で周知の事実である。

 

そして、少なくとも国民の目から見れば、郵政民営化阻止と消費増税阻止のために同党は存在しているはずである。

 

そして、この間の騒動の中で、自見氏等は、郵政民営化阻止のために与党にとどまることが大事、消費税は一議員としては反対であるが、郵政の問題への責任を果たすという意味で与党にとどまる、という内容で亀井氏に対峙してきたはずである。

 

この4月中にも郵政法案は採決され可決される運びとなる。そして次にくるのは、消費増税の問題である。自見氏らは郵政達成後の国会において、なぜ消費増税に賛成する根拠がどこにあるのであろうか？

郵政のためといいながら、その目標はいったん達成されるのである。

ある意味、結党の目的が達成されたから解党するということもあっていいぐらいの話であるが、今度はどういう理由で消費増税に賛成するのであろうか？　どういう大義名分があるというのか？

 

はたまた、自見代表の下で結ぶ新しい政策協定において、消費増税はどう扱われるのであろうか？

 

与党すべてがサギ集団と化していく。重要政策である増税問題を、こんなにも理由なく手のひらを返すように覆すとは何事か・・

 

メディアは相変わらず政局的におもしろおかしく報道しているが、自見グループが消費増税に何故賛成できるのか、どこも切り込んでいない。

 

やはり、本当の理由は、政権の味がおいしすぎるのであろう。甘い汁を吸ってしまえば理念なんか関係ない、亀井元政調会長が憤慨したように、一層の浅ましい議員の姿をそこに見る思いである。

 

政策も大事だが、その前に選挙時点で言ったことだけは守ってもらわないと、民主主義そのものの否定、AIJをなぜ国会で追及できるのか、同じ穴のムジナではないか・・

 

今回は政策を云々する気はない。。

 

浅ましき者の姿よ・・・それは国民新党の面々である。

 

（浜田政調会長、あなたも本当に浅ましき集団に似つかわしい・・）

 

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国民新・自見氏への代表変更届　総務省が受理

産経新聞 4月6日(金)13時39分配信

　国民新党の連立維持派は６日午前、党代表を亀井静香氏から自見庄三郎郵政改革担当相へ交代するための政治資金規正法に基づく役員変更届を、東京都選挙管理委員会を通じて総務省に届け出た。総務省は受理した。下地幹郎幹事長は同日午前、国会内で民主党の輿石東幹事長と会談し、野田佳彦首相と自見氏による党首会談を行うよう要請した。両党間で新たな連立合意書を交わすためで、同日中に実現する見通しだ。

　自見氏は６日午前の閣僚懇談会で、亀井氏を「解任」した党内の手続きを説明し「心配をかけた」と陳謝した。その後の記者会見では「（解任手続きは）まったく瑕疵（かし）がない」と強調した。藤村修官房長官は記者会見で、連立継続の手続きに関し「与党間でやること」と述べるにとどめた。

　亀井静香氏は６日午前、産経新聞などの取材に対し「話すことはない」と語った。当面一連の動きを静観するとみられる。

　下地氏らが成立にこだわる郵政民営化法改正案は６日午前、衆院郵政改革特別委員会で趣旨説明を行い審議入りした。自民党は「国民新党が連立政権に参加しているか不明確だ」として、国民新党の政務三役が出席する審議を拒否する構えを崩していないが、６日の郵政特委には、自見氏が出席しないことを踏まえ参加した。

 

エルピーダメモリー倒産にみる日本のモノづくりの危機

いつも拝見しているブロガーの方から、エルピーダの支援企業から東芝が離脱したことについてどう思うか、という問いかけをいただき、私としてもエルピーダの倒産の背後に見える日本の危機を感じていたところで、簡単に思うところをまとめてみた。

 

半導体DRAM大手（世界3位）の同社の支援から、日本企業である東芝が離脱した模様である。その理由は報道からはわからないが、残るところ、同2位のハイニックス（韓国）、同4位のマイクロン（米国）といくつかのファンドということである。（世界1位は圧倒的シェアを誇るサムスン）

 

また同業界は、ドイツ大手（当時世界3位）のキマンダもすでに破たんしており、韓国勢が圧倒するとともに、おそらくサムスン以外は生き残りが厳しい世界となっているのであろう。

 

これはテレビなどをはじめとする家電の世界とまったく同じ構図であり、おそらく自動車も今後韓国勢との戦いは同様に熾烈を極めることであると思われる。

 

エルピーダ破綻においても（薄型テレビも同じと思うが）、品質や高付加価値製品は、日本勢が圧倒的に優位であるのに対し、標準化されたコモディティ性のある分野（DRAMでいえば、汎用用途か）においては、コストの勝負がそのまま事業の勝敗を分けると言われてきている。

 

しかし、はたしてこの考え方は今もって正解なのであろうか？

 

私は21世紀に入ってからの韓国企業の品質や技術に関して、もはや日本のセカンドコピーの域を脱してきているのではないかと思う。

DRAMに関して言えば、単に半導体装置への投資さえすればあとはコスト勝負と言われているところもあるが、実際にDRAM内部はアナログ的なものであり、開発過程でのトライアンドエラーによる設計品質の作りこみの量と質とスピードがすべてを決めると言っても過言ではない。

実はエルピーダは、コスト（特に為替）だけでなくこの設計品質の分野でもサムスンの後塵を拝しているようである。

（ネット上にエルピーダ技術者の話として紹介されているコラムがあるので、是非参考に見てください。：http://anond.hatelabo.jp/touch/20120229223543　）

 

20世紀には日本の技術者をまるごと引き抜いて、日本の技術力を盗みにかかってきた韓国勢であるが、今もって日本人技術者の引き抜きは盛んであるが、昨今は、彼らの技術戦略・組織戦略の中で適任者を、日本の人材派遣会社などを使って調べぬいてヘッドハンティングしているようで、リストラされた技術者というよりは、実務の中心メンバーを中心に引き抜きにかかっている。

 

話はそれるが、この問題で一番心配なのは原子力技術者とその技術であろう。この分野は今のところ日韓の差は歴然としているようであるが、東電をはじめとした原子力技術者の冷遇の中で、相当の技術・人材流出が進んでいる。（これは別途、科学技術安全保障という観点から国策として考慮されるべきことであるが、ヒステリックな原発事故責任者、菅直人のためにすでに相当流出したあとであろう）

 

話を元に戻すと、DRAMもそうであり薄型テレビもそうであるが、サムスン電子を筆頭にした韓国勢は、圧倒的な資金力を背景に技術力・人材面（サムスンは3割は外国人技術者を招へいすることを社の方針としている）でも、すでに日本を上まりつつあると考えるべきである。更に、国策としての自国通貨安誘導、そして国内産業を犠牲にしても推し進めるFTA戦略、と国家あげて電機・自動車を中心とした輸出型産業の徹底的な育成を図っている。

 

一方、日本においては、国策会社のエルピーダでさえ、資本注入をしてもむざむざ破綻させてしまう政治の無策（もはや、この分野は一企業経営者が太刀打ちできる世界ではなくなっている）、いつまでも乱立し互いに消耗戦を繰り広げる、中途半端な規模の国内メーカー群。

そして、輸出型企業のための戦略をまったく持っていない政治。

円安誘導すらろくにできず、エネルギー問題も解決できず、戦う武器がまったくなく素手で戦えという状態で推し進めるTPPと、韓国に比べてまったくちぐはぐな状態である。

 

日本は、今後どういう形で国を立国するのか、その基本的な戦略を固めずの個々のTPPや増税や、原子力再稼働に対する生煮えな態度などなど、輸出立国を目指しているとはとても思えない状態であり、ではかといって内需型立国を目指すのかというと、農業の問題はTPP議論が下火になるや、何も手つかずで従来のまま、という戦略なき難破船の様相を呈している。

 

エルピーダが国策会社であったならば、また何千億という税金を投入したのであれば、この企業を日本国のためにもう一度立ち上がらせていこうという国の強い意志が見えてきてしかるべきであるが、今となっては一企業の破綻扱いである。東芝が離脱した理由はわからないが、ただ今の韓国勢と比べてすでに弱い企業体質にある日本企業にとって、単に技術力が欲しいという単純な動機だけでは、支援していく道筋すら見えないということではなかったのか、と思われる。

 

日本の国家経営を、20世紀と同じ輸出企業による貿易収支で成立させるのか、投資収益を中心とした内需型国家＝言い換えると日本型科学技術立国にして国家経営するのか、そういう基本的な問題提起がなされなければならないと思うが、市場原理主義者には、そういう世界は見えないのであろう。

 

 

 

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エルピーダ支援企業選定、東芝が候補から外れる＝関係筋

ロイター 4月5日(木)11時13分配信

４月５日、経営破綻したエルピーダメモリの支援企業候補から東芝が外れたことが明らかに。２０１０年撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　５日　ロイター］　経営破綻した国内ＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業候補から東芝＜6502.T＞が外れたことが５日、分かった。関係筋が明らかにした。

会社更生手続き中のエルピーダは３月３０日、企業側が支援の意向を表明する第１次入札を締め切った。複数の関係筋によれば、東芝のほか、ＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジー＜MU.O＞、ファンドなどが応札。同２位の韓国ＳＫハイニックス＜000660.KS＞も応札したことを表明している。

東芝が候補から外れたことで外資企業を中心とする陣営が残ったもようで、各陣営はエルピーダの持つ工場などの資産算定を進めて、あらためて買収金額や再建計画などを提示する。２００９年に公的資金が注入されて最大２８０億円の損失を生んだエルピーダは外資による支援を受けて再建を急ぐことになる。

エルピーダは４月末の第２次入札を経て、支援企業を１社に絞り込み、５月には最終決定する予定で、８月２１日までに東京地裁に提出する更生計画に盛り込む方針。

（ロイターニュース　白木真紀）

一事が万事、後追い民主、野田政権

原発再稼働を巡って近隣自治体や世論の反発の中で、野田総理は、原発再稼働の暫定基準を指示。

 

一体これまで何の議論を原発事故を巡って行ってきたのであろうか？

 

やることがすべて後追い、泥縄でしかない。

 

元々菅のやってきたことは、パフォーマンスだけの中身のない原発方針であったが、それを受けた野田政権も、肝心の事故原因の究明には無関心で的外れな安全宣言を出しておいて、最終的には政治判断するといいつつ、世論の厳しさ（＝単なる正論なのだが）を感じるや否や、取り繕うように事故を踏まえた再稼働の基準を示すようにと指示をした。まったく原発の再稼働が、日本国にとって持つ意味など、政治として当然考えるべきことを、何も考えずに時間が来たらスケジュール通りに物事をこなすことしか考えてない姿をさらしただけであろう。

 

すべてにおいて、民主の面々のやることはこうなのであろう。

 

バラマキもやってみたらできない、おそらくTPPについても農業の問題はもう忘れてしまっているだろうし、交渉し始めたらアメリカや世論の顔色を見ながら、言うことがいろいろ矛盾している。

 

増税も、おそらく増税以外のことは頭にないのであろう。一体改革も言葉だけで空々しいし、景気回復も数値目標だけして何もやってないのと同じである。唯一のヒットは日銀のインフレターゲット宣言しかないではないか。

 

この政権には一切何もまかさせられない。すべてが原発再稼働を巡るのと同じであり、世論では考えられてる常識的な話が、その場にならない限りわからないのである。民主党は菅以降、党内対策・政権維持・自己保身の塊となっており、とにかく早く降りてもらわなけれな、日本の将来はないと言えよう。

 

 

 

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原発再稼働「暫定基準」を指示＝野田首相

　野田佳彦首相は３日、原発再稼働に関する閣僚協議で、東京電力福島第１原発事故の原因分析を踏まえ、再稼働のための「暫定基準」をつくるよう枝野幸男経済産業相らに指示した。（2012/04/03-20:35）