日々これ新たなり

新党を軸にした政界再編が動くか・・・何を支持するかを明確にしておかないと

消費税増税の閣議決定を機に、政界は一気に流動化し始めた。

まずは亀井氏の連立離脱宣言と、小沢グループの役職辞任とほぼ倒閣に近いレベルでの政権批判、ということで、民主党執行部派、自公派、そして第3極を志向する勢力が今後集合離散を繰り返すことであろう。

 

野田執行部派としては、おそらく民主党という政党のくくりの中では、解は見いだせずに、自民党の話し合い解散派との談合を模索する動きとなっていくのであろう。

 

小沢グループの最大の弱点は、再選の目途のない議員が多くいることから、そこに縛られた動きとなるのは必定と思える。彼らからすると話し合い解散は絶対に阻止することが当面の最大の課題となってくるのではないか。しかし、おそらく話し合い解散を阻止できて、政権がダラダラ維持できたとしても次回の総選挙での惨敗は目に見えたことであり、新たな集票行動に移らざるを得ない、そう考えると、小沢系グループの最終的な狙いは、話題性のある新党結成を視野に入れた動きが地下深く蠢く可能性がある。

 

いずれにしても、民主執行部派、自公勢力では次回総選挙での単独過半数を制するような力はほとんどないことからも、新党をめぐっての駆け引きが政局の裏側で、激しく繰り広げられるのではないか？

 

石原、平沼、亀井、小沢、（地方政党もあるのであろうが）と名前が出てくると、当然のその性格は保守新党の色彩を帯びてくる。ここに、自民党、民主党の保守系がどう絡むか、このあたりが新党をめぐっての駆け引きの激しさを生み出してくるのではないか。（ここに今の小沢がはいるのはある意味違和感があるが、最終局面では彼は保守回帰するのではないかとみている）

 

5月以降、政局の流動化は必至であるが、この中でもう一度、有権者である我々の支持するものは何か、このことを自らが明確にしておかなければ、またぞろ、2009年のあのバカげた選挙の二の舞になってしまうであろう。

 

・外交、安保では、日本の独立志向の強い政権を望みたい。その中には、集団自衛権行使や、そのための憲法改正も含まれてくるであろう。いずれにしても、対米従属からの脱却、これを明確に理念として掲げてほしいものである。

 

・消費増税よりも、復興、経済回復を重視し、内需を喚起しうる経済政策を打ち出してほしい。そして、何よりも新自由主義的な価値観を打破し、日本的な経済回復の工程を明確にしてもらいたい。

 

・社会保障含めた、歳入・歳出改革をより個人の自立を支援する形でうたいあげる日本型社会の構想を作り上げてほしい。

 

いずれにしても、マスコミは相も変わらず政局を面白おかしく報道するだけであろうから、マスコミの無内容な政局報道に惑わされることなく、これからの日本や自分自身の生き方も含めた考えをしっかりと持って、冷静に見ていきたいものである。

外交を放棄、すべてを民主党内調整しかできない日本国総理

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韓国での核安保サミットにおける日本の存在感のなさは、多くのマスコミが指摘しているとおりである。

 

国会討論とか言っているが、本質的には消費増税の党内調整にすべてを注ぎ込んだ結果であろう。

 

北のミサイル発射の当事国と言ってもいい日本が、かかる対応では各国の首脳も愛想笑いする以外に、日本への関心は薄れ、安保意識を世界的に疑われたことであろう。

 

それも、対野党との調整で手間取ってるわけでもない、自らが代表を務める与党の内部の話で、外交そっちのけ安全保障もかなぐり捨てるというみじめな姿である。

 

さらに、消費増税に「命を懸ける」などと言っているが、根本的に誤っている。今、政治家が命を懸けられるのは東北の復旧・復興、原子力問題の解決を置いて他にない。この問題は政策課題とは違い、日本という国家が自国民の財産・生命を本当に守れるのかが問われている。野田氏は残念ながら、3/11のセレモニー向けの言葉しか持ち合わせていないようである。すべては式典でのあいさつでしかない、何も本当に最大の課題と思っていないのは、その行動から明らかである。

 

彼は、見かけ落ち着いて信頼できるという評があるが、彼の言動・行動を見ていると、日本の指導者としてのバランス感覚が決定的にかけている。震災復興を第1に、外交・安保（基地問題もある）、経済復興という全体のマネージメントは完全に放棄であり、経理課長の増税計算だけに終始している。

 

これでは、どこに出て行っても総理として誰も心の底から相手にはしないであろう。単に、すぐに変わるだけの問題ではなく、彼の異常な政治信条は全世界から丸見えとなっている。

橋下さんうまくやってや・・ある年収1億円の高額所得者のつぶやき

朝の橋下・松井出演の報道番組をを見ていて、維新の立脚点が一つ見えた。

 

年収1億円を稼ぐ高額所得者の立場に立てば、こういうことだろう。

 

「橋下維新の最大のいいところ、これはフラットタックスやな。宋とかいう実業家がいうとったが、絶対にわかりやすい言葉を使ったらあかんで。横文字で意味がわからんようにして、ええことしてるみたいに装っといてや。一律所得税、わしの６０％もある税金が、まあ１５％でもええけど、そこまでさがるんやったら、毎年4500万円実入りがふえる。いつの時代もわしら金持ちはいかに税金払わんで済むか悩んでたけど、これでその悩みもなくなるは。年収200万の人やったら、年間30万円、月に直して3万以下、まあなるだけ言い方を考えて少ないように見せてほしいな。それと、死ぬまで面倒みるという社会保障という言葉でちゃんと釣らなあかんで。それと、わしらには年金はいらん、それももっと大きい声で言いや。一律課税してくれたら、1年間で生涯もらえる年金分は帰ってくるからそれでええ。むしろ、金持ちから金を取り返してるような顔をして、貧乏人がすっとするように、声を大にして富裕層には年金払わんでいいと言えばいい。資産課税もやったらええ。大多数の数百万の貯金持ってる人間に配慮して、税率を思い切り下げたらええ、それぐらいなら、所得税下がった分で十分にペイするな。

自立という言葉はええなあ、そういうええ言葉をいっぱい使って貧乏人の目をくらましたりや。

 

それと公務員いじめはもっとせないかん。そうでないと、税の政策に眼が向き始めるからな。700万円の市バス運転手を400万円にするとか、Ｄ評価が続いたら辞めさせるとか、選挙の票になることはしっかりせないかん。貧乏人同士で争わせることや、絶対に眼が富裕層に行かんように、自立・自助みたいええ言葉いっぱいでやるんやで、頑張ってや」

 

というようなところであろうか。確かに税体系のリセットと所得税率の一律化は、富裕層にとってはよだれが出るほどやってほしい政策であろう。これをやるなら、他はなんでも維新賛成ということになるであろう。

 

しかし、実際にこんなことをできるであろうか？　テレビで見る限り、維新の国政政策は数字的な具体性を出せば出すほど、誰のための政治かが目に見えてくる。討論ではそこのところは、官僚組織も持たないので数字はだせない、理念だけを示しているといっていたが・・

 

反論はいっぱいあるであろうが、政党は誰のためか、というところが本質であり、フラットタックスの話を聞いて、上のように感じた次第である。

 

 

 

 

櫻井さん、TPPは残念ながら賛成できません

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国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長の保守としての論には賛成することが多いのであるが、ことTPPに関しては残念ながら氏の論には賛同することができない。

 

以下は産経の記事であるが、記事によるとアメリカは日本のTPPへの交渉参加を年末以降とすることでオーストラリア、ニュージーランドなどは合意している模様である。当然背景には、農産物等の日本独自の例外規定に関する警戒感があり、現在の例外無での交渉には参加させずに、あとは丸呑みを迫るといことであろう。

 

これは、すべてを交渉のテーブルに乗せるという政府の考え方と、守るものは断固として守り抜くという野田答弁の矛盾から、アメリカ等の対応は予想されるものである。

 

櫻井氏の話をよく聞けば、日本が初めて世界的なルール作りに主導的な役割を果たし、中国を牽制しうるという話をしておられるが、実際のTPPでは、日本の主導的な役割は迷惑だというのがアメリカはじめとする欧米価値国の考えであり、氏の言うような役回りは日本には絶対に回ってこない。

 

むしろ、氏が言うような日本的な価値を世界に普遍的に広めるのであれば、今の新自由主義の基づくTPPなどには加わらず日本独自の通商ルールを作り、それをベースに諸外国に働きかけていくのが筋ではないか？

 

日本がタナボタ的に、TPPで主導的な役割が果たせるというのは幻想でしかない。あるのは、迷惑がられて最終的には、すでに決定したルールを丸呑みし、国内の多くの産業に壊滅的な打撃を与えるのが落ちである。

 

世界を主導するのであれば、やはり日本の価値を明確に打ち出し、汗をかいて諸国を説得することなしに、簡単にいい話はない。

 

櫻井氏とあろう人がなぜこんなに簡単に幻想を抱くのか、不思議でならない。

日本のＴＰＰ交渉参加は年末以降か　米誌が報道

産経新聞 3月23日(金)12時11分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、２２日付の米誌「インサイドＵＳトレード」（電子版）は、日本の交渉参加が実現するのは「早くても今年末」との見方を伝えた。日本の加入で交渉が遅れることへの警戒感が米国などに強いためとしている。

　同誌は、交渉参加方針を表明している日本とメキシコ、カナダについて、現在の交渉参加国のうち米国とオーストラリア、ニュージーランドの３カ国は「承認する用意ができていない」と指摘した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、今後数カ月で新たな国が交渉に参加するとは想定しておらず、「新たな参加国は交渉のペースを遅らせるので、現在の参加国で協議を進めた方がやりやすい」との交渉関係筋の話を伝えている。

　日本は交渉参加国との事前協議を進めているが、日本への市場開放圧力が強い米国との調整は具体的な進展のめどが立ってない。

消費増税をあおる大手マスコミに異論あり

大手マスコミによる消費増税推進キャンペーンが激しさを増している。

下は本日の毎日新聞の記事である。すでに毎日は社説においても、増税すべく野田内閣を叱咤しているが、この記事においても、さりげなく「投機マネーに付け入る隙（すき）を与えかねない」と、今増税しなければ、投機筋による国債のたたき売りに見舞われるという脅し文句で増税を合理化している。

 

マーケット的な観点からいえば、確かに日本の財政赤字は深刻であるが、消費増税でそれが本質的に改善されるとみる向きは少ない。国債の信用度から考えると、日本の政治が不安定であり、国家支出が際限なく増加しつつ、景気回復の道筋が見えないというところに本質的な問題があるのであって、これにアメリカ経済の回復基調が鮮明になってくれば相対的に日本の経済的な弱さが助長されて、円売り、国債売りにつながる方が自然である。単に増税だけの問題ではないし、経済そっちのけで増税に取り組んでもそれすらもできない、ということでの日本売りは起こるであろう。本質的には、すべて経済回復と財政再建の道筋が不透明で、政治がまったく機能しないというところをを見透かされるのであり、増税の有無が本質ではないであろう。

 

また、もう一つ政治の役割を考えるうえで留意すべきは2月14日以降の為替相場である。日銀がたった10兆円の積み増しでしかないのに、１％のインフレターゲットを口にした途端、為替相場は逆転してしまった。マスコミは投機筋ということで恐怖感をあおっているのであるが、所詮彼らは儲けたいだけである。そして日本の金融当局に立ち向かえるような投機筋はいない。日本国の経済実力は世界3位のGDPをもつ巨大なものであることを忘れてはいけない。円高に対して無駄な為替介入しかしないから、投機筋は日本の当局は円高を容認しているとみていたのであり、あるレベルで介入が入ればまた円を買えば儲かるという構図を、安住が一生懸命に血税を使って演出しただけにすぎない、それが、日銀の一言で、しかもたった一回分の介入額にしかすぎない10兆円の積み増しで事情は一転するのである。要は政策当局の断固たるデフレ阻止、１％インフレ実現へのコミット、これだけで投機筋は儲けるためには円を売らなければと雪崩を打った。

 

同じことが国債の信認にも言える。新成長戦略にもうたった名目３％実質2％の成長すら唄えない政治に何の信認がわくであろうか？これすら明記できないようでは、日本政府は経済復興はないと投機筋に言い歩いてるようなものだ。このような政治の下では増税されても国債の信認はやがて低下するとみて、売りポジションを作り始める投機筋が増えるだけであろう。

 

最後に、マスコミにもう一言。消費税に関しては、日本の場合、その逆進性は諸外国に比べ突出している。増税のつけは中小企業、小売り、そして生活弱者にきわめて大きくしわ寄せされる。社会の公器としてマスコミが存在するのであれば、こういう税体系そのものの改革をなんとしても声高に唱えるべきである。マスコミ論調が経団連のそれと何ら変わらないというのでは、翼賛マスコミと揶揄されても致し方ない。すでに日本では餓死者が出ている。これを自治体のコミュニケーションの問題として片付ける風潮があるが、残念ながら軍事のために国民を飢えさせている北朝鮮と何ら変わらない政治の姿であることを暴くべきである。逆進性そのもの消費増税が導入されれば、餓死者の問題は更に大きくなるであろう。ギリシャの幻影の前に、日本の国民多くがこれから抱える危機に警鐘を鳴らすほうが、公器の役割としては先であろう。

 

大手マスコミは明らかに変質し始めている。いったいが誰が裏で金に物を言わせて進めているのかはわからないが、国民の幸せより官僚の進める政治・おそらくアメリカ型市場原理主義の信奉者の影がそこにつきまとうように見える。

 

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＜消費増税法案＞弾力条項の成長率目標値で攻防

毎日新聞 3月18日(日)11時26分配信

消費増税法案を巡る週明けの民主党事前審査では、景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」の議論も激しくなりそうだ。増税に慎重な議員は「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が名目３％、実質２％になる」ことを増税の条件に明記したい考えだが、条件が厳しいと増税先送りの言い訳に使われかねない。

　「日本は消費増税をあきらめたという誤ったメッセージを発信することになる」。民主党税制調査会幹部は、厳しい数値目標の設定に難色を示す。金融市場が「増税は封印された」と考えれば、財政悪化を見越した国債売りが進み、金利上昇を通じて景気を下押ししかねないためだ。

　日本の実質成長率（物価変動の影響を除いた数値）は、００年から１１年までの平均で０．８％止まり。物価の動向を反映した名目成長率は、この間、物価が上昇していれば、０．８％よりも上振れしていたことになるが、実際はデフレで物価が下落した。このため名目成長率は平均０．６％のマイナスだ。名目は９１年度（４．９％）を最後に３％を下回ったまま。岡田克也副総理は１６日の記者会見で「２０年間続いた状況が劇的に良くなるとは期待できない」と述べ、現実的な議論を促した。

　ただ、「名目３％、実質２％」は、政府が１０年策定の新成長戦略で目標に掲げており、根拠の無い数字ではない。政府は震災を踏まえた成長戦略の見直しを進めているが、目標達成への具体策を描けず、日本経済の“実力”を示せないことが、議論の混乱を招いている。

　欧州では、フランスが付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げを決めるなど、低成長下でも増税に踏み切る動きがある。日本の経済成長の“巡航速度”を巡る分析などがなおざりのまま民主党の事前審査が膠着（こうちゃく）すれば、投機マネーに付け入る隙（すき）を与えかねない。【赤間清広】