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東北の復興の遅さ、原発事故対応の犯罪的誤りの隠ぺい、そして、日本の隣人として、そして東アジア圏で唯一親日的な国家である台湾への礼を失した官房長官以下の振る舞い、増税以外は何らの関心もないのであろう。
また、日本版危機管理センター（NSC)創設についても、野田は国会答弁だけこなす姿勢があからさまに出ており、領土、天災、原発事故と一連の危機管理の無能力をそのまま放置、あとは良きに計らえという姿勢が丸見えである。
アジアにおける日本の立場、経済連携を考えるうえでも、台湾という国は非常に重要な国である。また、対中国という危機管理においても米軍を介しているとはいえ、日本と同盟関係にある国でもある。
それ以上に、東北大震災に際してのかの国の日本への厚情は、一国民として本当にありがたい思いのものであり、このような重要な隣人をなぜむげに扱うのか、民主党の頭の中は日本人の心がまったくないとしか言えない。
小難しい話は抜きにしても、感謝する心は日本人の美徳であったはずである。
このような、日本人の心を失った政府を持つ日本国民は恥ずかしいの一言である。
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政治
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コメント（4）
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今年度予算案の衆院通過で、今後は消費増税をネタにした政局へ国会審議は移行するという報道しきりである。
しかし、３月１１日にあたり復興の遅さと、福島原発事故の収束がまったく見えない（原発事故ではなく、住民の生存権の問題である）中で、日本の危機管理を根本から問い直す動きが何よりも重要であると考えるのは多くの方の共通認識ではないか？
消費増税政局は、解散するにしろ小沢系が実権を握る展開になるにしろ、景気回復前の増税は実現しようがない。ここから先は、誰が権力を握るかの権謀術策の世界に入ってくる。もうそういう醜い世界を政治の中心課題におくのはやめておいて、今こそ日本の危機管理の問題を集中的に審議すべきである。
民間やアメリカからの報告ができてきた中で、日本政府は全く薄っぺらな内容のないでっち上げ的な書類しか作っていない。これは国会で当時の責任者の口から実際に聞いていく中で、日本の危機管理の在り方を今のうちに問い直していかなければならない。
政治は結果責任である、想定外であろうが、夜も寝ずに職務を果たしたであろうが（実際菅は夜な夜な飲みまわっていた日々が多いと報道されているが）、そんなことは関係なく、その結果今がどうなのか、それが問題だと言ってきたのは、当の民主党そのもではないか。
震災復興にしろ原発事故、住民の生活の回復にしろ、まったくできていない中で、努力よりこの結果に対して真摯に責任を追及すべきである。
阪神の時は、責任は首相がとると言ってが、今回は細かいことまで俺の承認がいるといいながら責任は全くとる気のない菅政権である。必要であれば国会が刑事告訴すべきであろう。政治の責任の重さを徹底的に示さなければならない。そういう結果責任を問わないから、名前を残したいだけで消費増税を進めるような、俺のための政治家がどんどん出てくるのである。
自民党は政権政党の重さを知っているのであれば、談合などやってる暇に、菅、枝野はじめとする当時の政権幹部を徹底的に国会で追及すべきである。
３月１１日に一層その思いを強くした次第である。
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イスラエルによりイランの核関連施設攻撃のリスクが高まりつつある。
イランの総選挙は保守派のｱﾌﾏﾃﾞｨジャネイド政権の大敗北、イスラム超保守派と言われるハメネイ氏派が完全勝利を収めた。イランは完全に戦時体制へ移行する準備に突き進むものと思われる。
また、同超保守派の勝利により、イスラエルのイラン攻撃も現実のリスクとなりつつある。
そういう背景の中でオバマ大統領は、イスラエル支持を改めて表明し、軍事行動も選択肢であることを明言しつつ、まだ外交努力＝経済制裁が有効であるとし、イスラエルの攻撃を牽制する発言を行った。近く、オバマ-ネタニエフ会談が行われ、以上のことが再確認されるとともに、どれだけイスラエルのイラン攻撃をとどめることができるか、注目される事態である。
また、イラン総選挙の結果が見えてくる中で、週末に野田、本日には細野とあいついで原発再稼働発言を行っている。
恐らく、中東のリスクが高まる中で、中東原油の確保が近い将来困難になることを見越しての発言であろう。
折からの円安（＝円高の揺り戻しでしかないが）、中東の不安などから原油の高騰、ならびに確保に相当な赤信号がともったということであろう。
昨年来の菅の下でのエネルギー政策の放棄から始まり、日本にはエネルギー政策、というよりもエネルギー安全保障という概念がまったくなくなった中で、唐突に原発の再稼働を政府としては急ぐという構図であろう。
原子力問題を云々をここで云々するものではないが、昨年来やかましく言われてきた再生エネルギーなど、中東の地政学リスクの前には何の役にも立たないことは自明のことであったはずである。それを菅退任の条件などと御大層なことを言って、エネルギー安保そっちのけの政局をやってきた民主党の愚かさが、ここで再度浮き彫りになってくる。野田は菅のような、反原発の意識はまったくない、したがって原発問題が収束しようがしまいが関係なく原発再稼働を推し進めるであろう。
未だにエネルギー政策は影も形もない。安全保障にかかわる危機管理ができない政権の下では、国の寄って立つ基本事項でこのように揺さぶられることは、この先も続くであろう。
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野田総理と谷垣自民党総裁が極秘会談を行ったということである。
中味は、増税を担保とした話し合い解散に関しての腹の探り合いということらしい。
やはりこの種の政局には正直ついていけない。
私としては、
①民主は早く下野、解党すべきと思っている。それはあまりにも綱領もなく、誰のための何のための政党かわからなくなってしまい、議員である身分が保証されるなら嘘でも平気という党に成り下がったからである。また、最近の菅、野田内閣は悪しき自民でかつ無能な政権となている。（なお、私自身は野党時代の民主を支持していたつもりであったが）
②消費増税ありきの議論は日本経済を冷え込ませるだけのものでしかなく、否応なく格差社会を深刻化させるものでしかないので、今の時点では増税だけの議論は絶対に反対である。やるならば、経済再建の道筋とその達成の中でどのような社会・経済環境になった時に、逆進性のない形で増税を行い、かつ社会保障と財政健全化を行うのか、すべてパッケージで提示するのが政権党の責務だと考えている。
③TPPについては、すべての品目を例外なく高度な自由貿易を目指すというのは、本当の言葉で言えばすべて新自由主義・市場原理主義にゆだねるものであり、日本が目指すべき社会とは相反するものと考えている。これもどうい国造りにするかその指針なき中で、推進するわけにはいかないものである。
④外交・安保については民主党政権でズタズタになってしまった。政治にのぞむものは単に経済だけではない。国の独立と安全をいかに確保するのか、国家観が基本になければならない。その意味では、今少し日本独立の方向へ舵を切る考えを持った集団による統治がのぞましいと考えている。やはり今の政権の考えは安易な対米従属であり、いつアメリカにちゃぶ台返しをうけるかわからない、きちんとした独立国としての強い同盟関係を結ぶべきである。
そう考えていく中で、今回の民・自トップの談合である。自民党には経済再建の道筋と国に対する価値観をきっちりと国民の前に明らかにしたうえで堂々と解散を迫ってほしかったが、どうも谷垣氏は、解散があれば野田の望むものを上げようという腹らしい。
おそらく、民主だけでなく自民も割れていくしかないのであろう。
政策と誰の利益のための政党かを明らかにしない限り、このような立ち回りでは自民もいずれ解党の危機が再燃するのであろう。
谷垣氏には心より失望した。
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極秘会談、民・自に波紋＝話し合い解散、連立テーマか 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談が判明したことを受け、民主、自民両党内では１日、複雑な波紋が広がった。野田、谷垣両氏が消費増税必要論で一致していることから、消費増税関連法案の成立に自民党が協力する代わりに首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」を模索したのではないかとの見方も広がっている。 極秘会談は２月２５日に都内のホテルで行われた。これに関し、藤村修官房長官は１日午前の記者会見で「そういう事実はない」と否定した。今後の政局への影響を考慮し、沈静化を図る狙いがあるとみられる。一方、同日昼の自民党代議士会では、谷垣氏に説明を求める声が上がり、同氏は「私が野田さんと会ったという事実はない」と強調した。 会談内容は明らかになっていないが、関係者によると、消費増税法案の扱いが主要テーマだった。「反増税」を掲げて首相に圧力をかける民主党の小沢一郎元代表の周辺には、民自両党のトップが「消費増税法案成立−話し合い解散」で折り合うことへの警戒感が募っている。一方、民主党幹部は「今、衆院を解散したら（民主党は）ほとんど落選だ。話すとしたら『連立』しかない」と指摘した。 自民党内では、評価と反発が交錯している。谷垣氏の「対決一辺倒」路線に批判的だった自民党幹部は「自民党が与党になっても消費増税はやらなければならないから、いいことだ」と理解を示した。これに対し、中堅議員の一人は「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄（ぐろう）する話だ」と谷垣氏を批判した。 （2012/03/01-12:40） |
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先のブログにて日本の輸出大国としての終焉のウオールストリートジャーナルの記事を紹介し、その中で所得収支に触れた。
今回は少しその所得収支にまつわる問題点を整理しておきたい。
所得収支は、自民党などが次期総選挙に向けてまとめている経済政策に、所得収支立国に触れていると聞くが、あまりマスコミでは報道されていない。専門家には当たり前かもしれないが、意外と所得収支がもつ日本経済の問題点が国民には流布されておらず、是非とも知っておいていただきたいことの一つではないかと思われる。
１．日本の経常黒字を支えてきたのは、貿易収支と所得収支の黒字であるが、実は2005年をさかいに貿易黒字よりも所得収支からくる黒字の方が大きくなり、昨今では貿易収支の赤字が恒常化するリスクが高まってくる中で、巨大な所得収支が日本の経常収支を支える基本となりつつある、いやすでになっていると言った方が正しいのであろう。
２．では所得収支とは何をさすのか、細かいことは別として大きく言えば二つの収益と考えてよいであろう。一番大きいのは証券投資収益であり、実はこれが所得収益の大部分をなしている。ついで大きいのが直接投資収益、すなわち企業の海外への投資によるリターンの部分（海外移転による配当や海外企業の内部留保などが含まれる）となっている。ちなみに日本の所得収支はアメリカについで世界第2位という黒字国であることも添えておこう。
３．今後も所得収支が拡大し貿易収支が減少もしくは赤字化するという流れは、ほぼ確定しているようなものであり、今後の国債の安定化など日本経済を考えるうえで、所得収支を上げていくための力を注がなければならないのは自ずと見えてくる話である。
４．ここまでをマクロ的な日本国の経営という観点でみて肯定しているわけであるが、実はこの巨大な所得収支の中に、今の日本の危機特に国民の貧困化の問題の根が潜んでいる。
５．所得収支が不労所得だからダメだというような共産党的な発想は一切持っていない。少なくともそうして得られた富が国民に再配分されるのであれば、貿易が赤字になろうが海外証券で利益を求めていけばいいのである。しかし、実態はそうはなっていない。
６．根本的な問題点は、日本の所得収支は先進国と比べていびつなほどに国民に還元されていない、富が主要には金融機関に蓄えられているだけである、というとろにある。
たとえば、海外債権による収益は実は最大の日本の富の源泉になっているのであるが、これを金融機関のバランスシートでみると、資産はもちろん海外資産（たとえば年利１３％のランド建て債権であったりレアル債権であったり）であるが、負債はというと基本的には日本国民の預金がその主要部分を占めている。で、海外債権からは１０％とか７％とかいう収益をあげながら（更に円安が見えてくると基準価格も利益となり丸儲けである）、一方預金者に払っている利息はいかほどか？ 通常の定期預金であれば年0.025%とか言うレベルであり、海外からの収益はほとんど国民に還元されず、無利子の負債で多額の収益を得るという構図になっており、この例からも国家としては成り立っても国民の配分は皆無に等しいと言ってもいい。
７ 所得収支というからには入りがあって出がある。入りは言うまでもなく海外投資から日本の還流する利益である。では出はなにかというと、海外から日本へ投資されて（日本株、日本国債、日本企業への出資、日本への資本投下など）外国へ出ていく金である。実は日本の所得収支は世界2位ではあるが、実はこの出の部分が他の先進国に比べて極めて少ない。他国は入りと同じように巨大な出もあるのである。
そして出という言葉はいかにも富の海外流出のように捉えられがちであるが、実際は日本への投資の量と考えたほうが国民目線では正しい。中国や東南アジアの国々は海外からの投資を呼び込んで巨額のマネーを海外へ支払っているわけだが、逆に国民生活はそのおかげで向上し潤っている。言い換えれば日本の所得収支は海外へまめに投資をする代わりに、国内＝日本国民への投資は最低限削って成立しているというわけであり、ここに日本の貧困化を促す大きな原因の一つがある。そして、おそらく今後の所得収支の議論の中で、先の預金利子と同様に、所得活動においていかに日本国民に再配分する政治・経済体制へと変革するか、言い換えれば輸出への投資から内需への投資に中身を変えていけるか、ここがその政党の政治的立場を鮮明にするポイントではないかと思う。
最後に、今後所得収支というのは日本の国の安定のために最大限伸ばすべき分野であるのは間違いがないことであるが、問題はそれを現代資本主義＝新自由主義の基づき金融機関や輸出型大企業の利益に留めるのではなく、いかに内需へ向けてふりむけていけるのか、そのことが日本経済、国民の貧困化への歯止めになると考えていいだろう。
すでに消費増税については、S&Pも増税となっても債務削減効果は期待できないと表明しており。民主党のように日本の富の一部をばらまいて還元しても、その場限りであり国民への再配分にはつながらない。内需への投資を促し雇用を拡大し、経済伸長を図る中で初めて所得収支の利益が国民まで再配分されるというものである。
そういう意味では自民党の打ち出すという経済政策は、もっと国民の前に明らかにする動きがあってもいいと思う。あんな中身はこれからと立案者そのものがいってるような何とか八作に記事の大きなスペースをさき、本来の日本経済の重要な問題に対して何ら提起できないマスコミは無用の長物、いな正しい情報の疎外者に転落していると言わざるを得ない。政局を批判するマスコミこそが、何ら実績のない維新だとか、与野党の政局だとかあおって、マスコミこそが政局を商売道具にしているではないか。
維新に関してもいろいろあるが、一言だけ言うと、大阪府民、市民は府・市の行政改革に対して信認しただけであり何ら国政への関与を是として投票していない。まずは4年間しっかりと大阪府、市の改革をやり遂げそれからどうだというのが筋であろう。
最後に、所得収支に関してまとまった資料として、三菱UFJリサーチのレポートがあるのでURLを張り付けておきます。さっと流すようなものではありませんが、なかなかいい内容ですので是非読んでいただければと思います。http://www.murc.jp/report_pdf/20110801_104155_0077526.pdf#search='所得収支'
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