日々これ新たなり

大手マスコミの背後に見える新自由主義者の影・・TPP、消費税、維新

最近の大手マスコミの偏重を糾弾するネット世論は多い。筆者もそういう臭いを次第に強く嗅ぎ始めている一人である。

 

大手マスコミ（筆頭は朝日か？）、特に社説を中心に何度も繰り返し同種の記事を書いて世論誘導を図っている事案が最近きわめて多い。

 

私が今、その中で強く意識し始めているのが次の３件に関する報道ぶりである。

１）消費増税の扇動

２）TPPへの参加の扇動

３）維新の異常なほどの露出、扇動である。

 

じっくりとこれらの事案を見ていただきたい。

 

そう、すべて新自由主義者が推し進める事案そのものであることがわかる。

 

１）消費増税については、問題は増税をなぜ消費税で行うのかということである。日本の消費税は諸外国と違い生活必需品も贅沢品も同じ税率をかける、世界にまれにみる逆進性の高い税体系となっている。

富裕層への増税のお願いをせずに、広くそして野田泥鰌の進める税率はもう決して薄くではなく、貧困層にとっては極めて厚く、搾り取ろうというものである。

 

２）TPPについては文字通り新自由主義を標榜し、一切合財を進出企業の価値観を優先させるものであり、それぞれの国が培ってきた多くのものを奪い取らんとする多国籍企業のための制度に他ならない。

これについては最後に一言添えたいと思っているが、言葉の上の完全な自由は、金融資本をはじめとする多国籍企業の横暴の自由を許しあうということであり、それに制圧される弱小資本にとっては抑圧そのものでしかない。今、日本全国で見られる商店街のシャッター街化、これが農業にも金融にも医療にも起こる可能性がある。地元のコツコツとした個人商店・企業が進出した大規模スーパーにつぶされてもそれが自由だとのたまう向きだけがTPPを信奉している。

 

３）維新については上の２案とは少し事情が違う。政策ではなく、支配の問題である。先に発表された何とか八作なるものをみて、橋下の素性が割れてしまった。そう、彼は小泉のあとを継ぐ新自由主義者として国政に登場しようとしている。保守の仮面をかぶったようなところがあったが、この八作なるもので彼の寄って立つところ、そして彼を後押ししているものたちが見えてくる。後ろに立つ者たちが、小泉以降、探しあぐねていた新自由主義の手先たるにふさわしいとして担ぎだしたようなものである。民主になって以降、菅も野田も新自由主義を唱えながら国民的には総スカンの中で、大阪の地で扇動のうまい青二才を見つけだし、マスコミを通じて大々的に売り出した、というのが裏の真実ではないか。

 

これまでのマスコミの上の３件に対する扇動の仕方は、戦前・戦中の翼賛的な風潮である。これだけ同時に、そして何の疑いもなくマスコミが垂れ流す裏には、最大の「同盟国」＝支配国、日本を支配したいアメリカの一派の流れを汲む勢力があるとしか考えられない。

 

上の３つに流れるものは、対米従属、どこかの国のために日本を開放すること、そして国民がそれに声もなく従わさせること、そういう対日工作がマスコミを抱き込んで行われていると考えても不思議ではない状況であろうと思う。

 

日本を独立した独自の価値を持って経済発展と諸国との平和を築く国にするのか、対米従属下で生きていく道を与えてもらうのか、そういう国家観に照らしてみたときに、上の３つがつながってくるのではないか。

日本経済の曲がり角・・・輸出大国からのドロップアウト

少し古い記事であるが、先月25日付のウオールストリートジャーナルが、日本の輸出大国時代の終わりというセンセーショナルな記事を掲載した。

 

おりしも貿易赤字が慢性化し、最近円安の流れが出たというものの1ドル70円台という歴史的な円高水準が定着してきた中で、輸出大国の終わりという表題が宣告しているものを、受け止めなけなければならない時代に入った感がある。

 

日銀の誤ったインフレ恐怖感からくる金融緩和の遅れや、政治の停滞による景気浮揚策の怠慢、さらには原発事故が追い打ちをかけたエネルギー問題と、もはや大企業だけでなく中小企業も海外に活路を求めて生き残りを求めざるを得ない状況になってきている。

今回の日銀のインフレターゲットもある意味　Too　Lateの感がぬぐえないし、民主党政権による産業政策の不在、そして東北大震災が、輸出産業が日本での企業活動の多くの部分をあきらめざるを得ない結果を引き起こしたあるいは早めてしまったと言えるのであろう。

 

ここにきて政治の話はしても仕方がないが、大企業、中小企業が生き残りのために海外へ進出することは、むしろ国内に留めて競争力をそぐよりも、もっと積極的に支援して企業としての生き残りと、何とか海外投資を通じた所得収益を日本にもたらすよう転身していくのを支援しなければならないと思う。

 

輸出産業の海外移転は留められないという前提の中で、上に書いた海外の所得の日本への還元と、海外移転による空洞化をどう補うにたる内需型産業の育成を図るか、そちらの方に政治・経済のウエイトを置いていかなければならない。

 

今後、いろいろな政治・経済の進め方を考えるうえで、貿易収支が赤字となる国を前提とするかどうかで、必要な政策が変わってくるのであえて本ブログにおいて、世界のある意味冷めた見方である本記事を紹介したが、輸出で国を維持する考え方を捨てたときにTPPやエネルギー政策など、また違った観点から見えてくるであろう。

 

次には、所得立国など日本の富の源泉をどう求めていくのかなども考えてみたい。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本の輸出大国時代の終わり

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月25日(水)10時10分配信

　【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。

　数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。

　だが、その時代も終わった。

　日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。

　この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。

　生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。

　かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。

　日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。

「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。

　日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。

　こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。

　これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。

　第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。

　日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。

　しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。

　ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。

　海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、円高が利益の補てんをさらに困難にしている。

　日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。

　福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。

　ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。

　災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。

　日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。

　また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。

　「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。

　人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。

（コメント欄に続く）

駄々っ子民主政権、ダメだなこれは・・NHK政治討論より

今朝のNHKの政治討論で与党内の亀裂が露呈した、というか見ている限り、野党も諭すように前原に話していたが、その孤立ぶりは政権末期症状と言ってもいいであろう。

 

国民新党の亀井政調会長は、先の消費増税法案の閣議決定について「到底できるものではないから、党として黙認したものだ」と言えば、前原は「論理矛盾だ、きちんと反対すべきだ」と、視聴者を前に言い放った。これに対し、居並ぶ野党からは失笑が漏れるという始末であり、その孤立ぶりは際立ったものであった。

 

民主党は二つの意味で、増税法案を撤回すべきである。

 

１．増税しなくても財源はあるといって政権を握った党である。政策の是非の前に、嘘を言ったことに対して前言を翻し政権の座にいることの正統性を国民に問わなければ、何事もなしてはいけない。信頼のない政権では何をやっても国民はついていかない。今、飲み会などでも先の休眠口座問題でも、「民主が使えば何に使うかわからない、なんといっても嘘つきが得意の集団だから」というようなことが話される始末である。　信なくば立たず、リーダーへの信頼性のないところではいかなる政策も実効性を担保されない。（これは法案撤回ではなく下野すべき話であるが・・）

 

２．今増税をしなければ、後世に禍根を残す、だから増税だというのが主張であるが、これは全く間違っている。増税の必要性は国民も認めていると考えてもいいだろう、しかし今の民主の増税には反対というのも大多数の意見である。それは、政治がなすべきは増税ではなく、増税しても大丈夫な国家と経済を作ることである、ということを完全に忘れていることこそ問題である。

もちろん、支出を最大限削減し、自らの身を切れという話もある。しかしそれ以上に、税を上げても何とか乗り切っていける経済状況をいかに早く作り出すか、景気浮揚策こそがまず提示され成果が見えることが急がれることである。今後日本の債務問題は、放置すればそれこそマーケットの食い物にされるほど深刻であるから、ここからの脱却＝先がよくなるというマーケットの信認を得る政策が何よりも必要なことである。ギリシアもイタリアも、景気減速による税収不足が債務削減を阻んできたことがそれを証明している。経済を活力あるものにし、歳入と歳出の一体的な改革がなされて初めて増税の基礎ができるというものである。時間はあまり残されていない、そういう意味では増税しか頭にない民主党の現政権が居座ることは邪魔でしかない。

 

最後に、民主党政権は債務問題を強調するが、それにしてはあまりに日本が今後どういう経済的立脚点に立つべきかという議論が全くできていない。増税だけではよくなるどころか、深刻なデフレ不況が更に継続しますます日本は格差社会へと沈没していく。

 

その中で、自民党が打ち出している投資立国＝収支所得立国という戦略的な考え方は研究に値する提案であると考えられる。（ネットの論調を見る限りは賛否さまざまで評価は定まっていないようである）

いずれこの自民党の経済政策についても論じていきたいと考えているが、今一番必要なのは、今後どういう経済戦略を取るのか、（増税はその中の一つの戦術に過ぎない）　そのことがもっと早く真剣に議論されていかなければならない。

 

世の中は維新で振り回されているが、ああいった「お前（公務員、富裕層）も俺たちと同じ貧困層に入れ、憲法はいらない、俺の言うことを聞け」といった論調の思想とも何とも言えないポピュリズムにかまけている場合ではない。今の政党の批判だけでなく、彼らが来る衆院選に向けて打ち出してくる政策部分にしっかりと耳を傾けて、現実的な変革の方向を地に足を付けて考えるべき時なのではないか。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民新幹部、消費増税法案への反対示唆＝前原氏は批判、与党に亀裂

　国民新党の亀井亜紀子政調会長は１９日午前、野田佳彦首相が３月の国会提出を目指す消費増税関連法案について都内で記者団に、「消費税増税にはずっと反対している。そのスタンスを変える立場を取っていない」と述べ、法案提出や採決の段階で反対する可能性を示唆した。一方、民主党の前原誠司政調会長は、消費増税に否定的な国民新党を批判、与党内の亀裂が露呈した。
　政府は１７日、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。与党の国民新党も容認した。
　これについて亀井氏は、１９日午前のＮＨＫの番組で「大綱の中に書かれていることが実現不可能なので、実現しないということに変わりないので黙認しろという（亀井静香）代表の大局的な判断だった」と説明。「与野党協議の見通しも立っていないのに閣議決定してはいけないというのが国民新党のスタンスだと伝えたが、民主党執行部が周りの意見を聞かずに突っ走った」とも述べた。
　これに対し前原氏は同じ番組で、「中身が実現できないから閣議決定に賛成したというなら論理矛盾だ。それだったら反対すべきだ」と強く反発した。　
　一方、番組に同席した自民党の茂木敏充政調会長は「こういうことがあるから協議できない。（与党内で立場が）全く百八十度違う」と述べ、与野党協議を拒否する立場を重ねて示した。（2012/02/19-12:01）

---

素直に思う・・公務員の給与半減、人員半減せよ

年収850万円以上から基礎年金を減額、1300万円程度で半減させる案を厚労省がまとめた。

 

税と社会保障の一体改革の中にどう位置づけるのか不明であるが、まさしく一体性や改革性はどこにも見当たらない。

 

どうしても年金の最低保証をやりたいのか、ここまでひどいのなら年金を辞めて自己責任にしたほうが、現役世代の負担も減らせるというものだ。

 

こんな案しか考えられないような公務員は必要がない。年金に手を付ける前に、国会議員も含め全公務員の給与の半減と人員の半減を先にやるべきであろう。

 

野田内閣は消費増税だけはゆるぎないが、他のことはブレまくっている、いな、増税ができればどうでもいいとしか考えていないであろう。

 

国民を納得させるサギ的手法（＝低所得者への現金給付など）を駆使して増税を認めさせようとするのであろうが、もう民主の嘘つきにはほとんどの国民は騙されないであろう。

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

年収８５０万円以上で基礎年金を減額…厚労省案

読売新聞 2月14日(火)21時14分配信

　厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。

　消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。

　高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成された。

　厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となる。８５０万〜１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約２４万３０００人。

維新に集まる人種を象徴している民主議員

下記の時事通信の記事が、民主党と維新に集う有象無象の人種をよく表しているのではないか？

 

民主の高橋議員が離党せずに新党から立候補目的で維新塾に応募ということである。

 

ほざいた言葉が、民主党と維新の臭いをよく表している。

 

すなわち

 

「維新の会の改革のエネルギーと民主党が政権交代を起こした時のエネルギーは同じだ。民主党が変わるために維新の会から学ばないといけない」

 

09年に民主に投票した民意がなんであったか、単なるアンチと嘘八百の大衆迎合マニュフェスト、まったく同じものが維新の中に流れているのであろう。

 

既成政党への批判と雰囲気だけのアジテーション、そして実績も当然能力もない連中が集まって国民を食い物にして騙そうとしている構図。

 

類は類を呼ぶ、胡散臭く腐臭が漂う民主と維新ではないか。

 

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民主・高橋議員、維新塾に応募＝「離党が筋」与党幹部が批判

時事通信 2月13日(月)17時9分配信

　民主党の高橋昭一衆院議員（兵庫4区）は13日、橋下徹大阪市長の地域政党「大阪維新の会」が開講する「維新政治塾」に応募したことを明らかにした。衆院議員会館で記者団に「維新の会の改革のエネルギーと民主党が政権交代を起こした時のエネルギーは同じだ。民主党が変わるために維新の会から学ばないといけない」と説明。「民主党は離党しない」とも強調した。
　これに関し、民主党の輿石東幹事長は記者会見で「事情も分からないのに処分を考えることはない。今のところ私の立場で（事情を）聞くつもりはない」と述べた。一方、同党の城島光力国対委員長は「正確に把握してないが極めて残念だ」と国会内で記者団に語った。
　また、国民新党の下地幹郎幹事長は「現職の民主党議員が民主党を辞めないで新党に応募するのは政治の筋道が違う。応募した時点で辞めることが当然だ」と都内で記者団に語り、高橋氏を批判した。