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---記事内容---
世耕弘成経済産業相は９日、閣議後の記者会見で、韓国の文在寅大統領が日本の半導体材料の輸出規制強化の撤回と「誠意ある協議」を求めたことについて「協議の対象ではなく、撤回は全く考えていない」と語った。軍事転用可能な品目の管理を徹底するための「日本国内の運用の見直しだ」と主張し、撤回に向けた協議には応じない姿勢を示した。
一方、世耕氏は韓国当局から事実確認の要請を受けたと明かし、「説明することはやぶさかではなく、事務レベルで対応していく」と語った。政府は週内にも韓国当局と意見交換し、規制強化の経緯を説明する。ただ、協議とは位置付けず、輸出管理の徹底を促す意向だ。
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こうなったら、
両国とも、善製品に輸出管理強化すれば良い話であり、その輸出管理強化に費用が掛かる為、その為の費用は業者に負担させれば良い話である。
つまり、輸入元が貿易管理費として、相手国家へ支払う事にすれば良い話。
両国が同じことをすれば、貿易管理費として、企業負担増しと言う話に成る。
両国共に平等と言う話に成る。
日本政府が遣りだした貿易管理強化を韓国も貿易管理強化を同じ様に実施すれば、両国間に貿易管理費として業者負担増しを考え、国家財政として収入源に成る。
貿易管理も人件費が掛かるんだから当然の話ですよね。
少なくとも、日本政府が推進する「働き方改革」により、管理強化による仕事量増加分のタダ働きは良く有りませんよね。
国家ビジネス成立と成る。
国家財政の増加を考えると、良いのではないでしょうか。
日本の国家負債額は1200兆円規模ですから、少しでも足しに成るという話に成りますね。
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