リストラは企業業績及び成長戦略

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世間では人手不足が叫ばれていますが、それは飲食や介護といった業界や、非正規雇用を前提とした話。高給の正社員を抱える大手企業では、人員削減を検討しているところが少なくない」
「上場企業の希望・早期退職者募集は、経営不振を原因とする『リストラ型』だけではなく、業績好調な企業が成長分野への事業転換を図るために余裕のあるうちに人員適正化を進める『先行実施型』も増えていくと見られます。今後も2つの型を合わせた実施企業数は増えていく可能性があります」

2018年は調査開始以来最少の12社でしたが、今年に入って一転しています。5月13日の段階で16社とすでに昨年を超えており、全体で1万人規模になる可能性があります。
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リストラは企業にとって大きな経営戦略であり、企業の存続・成長を考えた上で行われるものであり、政府が言う人材雇用改善と言う裏側にリストラと言う物が見え隠れしています。

上記記事では既に1万人規模のリストラが今年実施予定とされています。上半期での話ですから、年間通せば、もっと多く成ると推測されます。

安倍政権で人件費高騰現象が起こり、人件費が高いものに対してはリストラされる。そして、非正規社員に切替えられる。企業にとって、手っ取り早い従業員であり、便利な従業員を安く雇用すると言う事で、業績アップを考えられているという事に成ります。結局、安倍政権の給与上昇計画はリストラ計画でも有り、再雇用先で給与減少で雇用されるという話になりかねない。

企業経営の視線で見れば、やはり、経費は最小限に抑えて、利益率を上げる事を考えるでしょうね。

経営の安定化にも大きく関わってくる人材整理は人件費を削減する為にも有効と言う事に成る。

必要な時期に必要な人材力が確保できれば一番効率の良い労働性が得られ、人件費としても効率的に管理できると言う事に成ります。本当はこれが理想的な姿なんでしょうね。