鴨之嘴 ２

年金納めて不払いなんて 悪政の極み

　瞬く間に酷い酷すぎる政治。国会が放火されるかもしれない。そんな夢を見てしまいそう。
安倍なんてまるで悪代官に見えてくる。時代物の映画・テレビのそれに似つかわしい面相でもある。
そう思わないか。よくテレビで見つめるべきであろう。松岡もそんな面してたよ。どうも臭すぎるとは
思っていたら案の定そうだった。安倍もしかり。積年の悪政の膿である。今度自民公明の現政府が倒れなかったらもう明日はないと覚悟しよう。もはや打倒安倍しかない。打倒自民しかこの国は腐りきっている。税金は上がり。銀行と企業はぼろ儲け。安倍なんざ小沢との討論で。労働組合・国労をつぶすための
民営化をよくも出鱈目にも。民営化した自分たちの自画自賛を得々としゃべっていた。もう国会放火は
近い気がする。

左様 安倍・コイズミ・ブッシュを裁判にかけろ

　上記３人も　裁判で重刑を負うべきである。戦争犯罪人である。
コピペを以下に。

　　　光市事件の最高裁がはじまって、待ち構えてたとばかりに安田好弘弁護士に対するバッシングの大合唱や。「STOP THE KOIZUMI」なんてことを掲げてるブログですら、安田さんは「公共敵」と言われてるらしいわ。
　そして、あんなヤツは殺せ、殺してしまえの大合唱……
　この異常さは、いったいなんなんや。

　「一寸の虫五分の魂」とは誰でも知ってる昔からの諺やけど、どんなに悪いことをした者でも、弁護権いうのがある。弁護士なしでは裁判は成立せんいうことになってるはずや。そやから、弁護士が「殺人犯」を弁護して何の不思議があろうか？　弁護士としてあたりまえのことをしてるだけやんか。
　引き受けたからには、事件全体をもう一度はじめから洗い直し（といっても警察が証拠の全部をにぎってるから、洗い直すいうてもそれは大変な作業なんや）、ほんまのところはどうやったんか、なんでそういうことをしてしまったんか、具体的な事実を積み上げて、検討して、ちょっとでも「犯人」にとって弁護できる材料を探しだしてこそ弁護人やろ。（そして、警察の捏造ともいえる事実がたくさんでてきてるんや。）
　安田さんは、弁護士という職業を選んだものとしてあたりまえの仕事をきっちりこなそうとしてはるだけやんか。
　そやけど、この国では、このあたりまえの仕事をする、という弁護士がどれほどおるやろか。刑事事件の弁護は、勝ち目はないし、ほとんど儲からん。国選でまわってきたから仕方なしに引き受けてる、という状況やろ。弁護士という肩書きをもっていても、儲かる民事専門で、実際に刑事事件を担当したことない弁護士いうのが全体の7割というんやから……。

　昨日、テレビで安田さんらは死刑廃止運動の宣伝のために、この事件をつかってる、みたいなことをしゃべってたけど、なにしろ「死刑廃止」というのが眼の敵なんやな。
　まあ、被害者の家族が犯人を「殺したい」というのはそりゃ当然な気持やと思う。それと全く同じで、「犯人」であっても、いま生きてる人間を「殺さないで」という気持をいだくのも、また人間として、あたりまえの感情とちがうやろか。近ければ近いほどその思いを強くもつにちがいない。
　安田さんは「死刑廃止」を信念としてもってはるし、いま「犯人」と一番近くにいるひととして、死刑廃止を訴えるのは当然やんか。マスコミがいうような卑しい心持からであるはずがない。被害者の夫には、誰が考えても充分同情されて当然な立場やから、日本中から同情が寄せられてる。そんななかで「殺人犯」の側に身をおくいうのは、弁護士しかおれへん。
　その、いうたら、いま絶対的に弱い立場の「囚われの身の犯人」と「弁護士」を日本中の全体でよってたかってたたくいう状況は、わたしには異常としか思えない。まるで戦時中の非国民に対する罵声に似てる。一人の「凶暴」といわれる「少年殺人犯」と、テレビという公共物を使い、「殺せ！殺せ！」を煽動するマスコミ、匿名で安田さんを「公共敵」といいつのる卑劣さと、いったいどっちが「凶暴」なんやろな。
　わたしは断乎、安田さんを支持するで。
　それにしても、こんなに光市事件の殺人を憎むひとたちが、イラクやアフガンの戦争で毎日起こっている殺人の元凶であるブッシュや、その支持者の小泉や安倍に、なんでこんなにも寛容なんやろ。わたしにはわからへんわ。（風）

核議論 核武装議論 集団的自衛権範囲議論 狸政権

　おまけに　その研究の委員たるや　そうそうたる結構なメンバーである
よくもまあ　昼日中から国民を騙す挙に出た安倍政権これだけでもこの
たぬき政権がいかなる恐ろしき政権か　解るというものである。だって
同じ見方　考え方の研究委員打ち並べて　これを研究というのは片腹痛い。
いつもながら随分国民のナメレレタものだ。ずっとこんな調子だから　それこそ　慣れっこになってしまた。それも先方の戦略・詐術である。右から左から
上から下から斜めから　議論試合　国民の審判　世論を形成するのが　安倍と
ブッシュの好きな　民主主義というものだろうに。これもまた教育法改悪の
やらせと瓜ふたつである。アメリカ元駐米日本大使だって。笑っちゃうよねえええ。なんなら駐中国も駐韓国もロシアのそれも１０人ぐらい一緒にやればいいものを　大馬鹿芝居、臭い芝居ばかり見せつけられて。。。

もしも 貴方が 今 もはや 戦時下だというなら

　　私も含めて　今はもはや　戦前じゃなくて　戦時下などと　私同様　おっしゃるなら
戦時下での　戦い方があるだろう。それを考えていこう。戦前だと　言う人には　だったら　それなりの
戦い方　があるだろう。敵はだれか。北朝鮮か　中国か　アメリカか　日本のネオコンか　右翼か　左翼か　護憲派か　一般市民か　若者か　老人か　団塊か　敵を討て。はたまた　安倍政権か。敵はだれだ。

安倍は 国民の敵 ファシストなのは もはや 明らかだ。 コピ

　　なんたって　いまだに　アメリカの　イラク戦争を支持してるんだから　自公政権は安倍と
もちろん　同罪である。万死に値する　これ以上　のさばらせれば　われわれも　地獄行きだ。
　
　　　疲弊する米軍
２００７年４月２０日　　田中　宇

　１９６０−７０年代のベトナム戦争の末期、米軍は、装備の不足や作戦上の失敗や混乱、兵士の士気の低下などがひどくなり、全崩壊的な敗北へと発展した。その際、米軍の崩壊を予兆する早期のできごととして、ベトナムで戦う米軍の中堅将校や下士官の、脱走や任務遂行拒否が相次いだ。ベトナムから休暇で米国の故郷に戻ったまま、休暇期間が過ぎても部隊に復帰しない士官や兵卒が急増した。

　これについて最近、ベトナム戦争に参加したロバート・スケールズ元少将は「中堅将校や下士官の逃亡は、米軍の崩壊を予兆するものだった。ちょうど、炭坑内のガス漏れを知らせるカナリアの異変のようなものだ。中堅将校や下士官に戦う気がなくなれば、軍隊は戦争を続けられなくなる」と述べている。（関連記事）

　４０年も前のベトナム戦争の話が、今また問題になっているのは、イラクやアフガニスタンに従軍する中堅将校や下士官の間に、逃亡や任務拒否が相次いでいるからだ。スケールズ元少将は「今また米軍では、驚くほど大勢のカナリアたちが、かごから逃げ出そうとしている」と指摘している。

　軍法会議にかけられる脱走者の数は、倍増したものの絶対数は大したことがない。年間の平均が、９０年代末期には１８０人だったものが、最近では３９０人になった程度である。しかしその一方で、米軍の陸軍士官学校（ウェストポイント）では、米軍の士官になるべき卒業生の多くが、軍以外の組織に就職したり、軍内でも戦場に行かない職種を希望する比率が、３０年ぶりの高さになっている。たとえば２００１年度の卒業生９０３人のうち５４％は、すでに米軍を去っている。逃亡ではなく、合法的なかたちで軍を去る士官が多い。（関連記事）

　米軍は新兵募集にも苦労している。米軍はベトナム戦争までは徴兵制だったが、その後は募集制の軍隊なので、一定以上の水準の人々が十分な人数に応募してくることが、軍隊の能力維持に必要である。米軍ではもともと、兵士の９割以上が高卒以上の学歴を持つことを募集の目標とし、過去に犯罪を犯したことがある前科者は入れないようにしていた。だが今や、高卒以上の学歴者の割合は８割で、しかも新たに兵士になる人々のうち半分が前科者という状況になっている。（関連記事）

▼ボーナスで兵士をつなぎとめる

　日本やドイツが「極悪」だというイメージをうまいこと米国民に植え付けることに成功した第二次世界大戦は、アメリカにとってうまくいった戦争で、戦死者が増えても米軍兵士の士気は高かった。イラク戦争でも米政府は、開戦まではサダム・フセインをヒットラー並みに極悪な独裁者だというイメージに仕立てることに成功し、０３年３月のイラク侵攻にこぎつけた。

　しかしその後、開戦事由となったイラクの大量破壊兵器開発がウソであることが暴露され、ブッシュが約束したイラクの民主化は実現せず、逆にイスラム世界の全体で反米感情が高まり、監獄での米軍によるイラク人に対する虐待行為や、ゲリラ掃討の名目で無実の市民が無数に殺される例が続出し、米国民にとって何のために戦っているのか分からない状態になっている。米軍の士気が下がり、士官が軍を去り、新兵に応募する人が減るのは当然である。

　募集制の軍隊が行う戦争は、戦争に対する国民の支持、つまり「勝算」と「正しさ」を必要とする。国民の戦争への支持を集めるため、敵国を実態以上に極悪視し、負けているのに勝っていると言って、ウソや誇張をやる国が多いが、それがばれると敗北につながる。ウソがばれている点で、アメリカはすでにイラク戦争に負けている。

　戦争の大義を失った米政府は、兵士や将校を軍につなぎ止めておくために、ボーナスを上積みせざるを得ず、その総額は年間１０億ドルにのぼり、イラク開戦時の６倍になっている（年間の戦費総額２３００億ドルに比べると微々たるものだが）。（関連記事）

　米軍は、新兵募集が難しいので、本来米軍がやるべき仕事の一部を、米英の元将校らが経営する傭兵企業（軍事サービス企業）に発注している。国連の調査によると、イラクに駐留する外国兵力のうち３０％を占める５万人前後が傭兵で、その数は米軍（１５万人）に次ぎ２番目で、３位のイギリス軍（１万人）より多い。傭兵企業は、軍が使う装備の扱いを知っている米軍の元兵士や元士官を、軍より高い給料で雇用することで成り立っている。

　米軍が傭兵企業に頼るほど、傭兵企業が軍人を高給で引き抜くことが増え、米軍はさらに高いボーナスを出して軍人を引き留めたり、傭兵企業に頼る比率を高めねばならないという悪循環に陥っている。傭兵企業は、イラクでの戦争ビジネス拡大のため、故意にイラクの内戦を煽っていると疑われている。（関連記事）

▼装備不足につけ込む装備の値上げ

　米軍は、新兵応募者の不足や士官の脱落などの結果、兵力が足りなくなり、これまではイラクとアフガニスタンでの軍人の任務は１回が１年間までと決められていたのを３カ月延長し、１５カ月の任務にすることが先日、国防総省によって急いで決められた。任期の延長による士気の低下を抑えるため、イラクとアフガニスタンに駐留する全兵士に１０００ドルのボーナスが与えられることになったが、これで士気低下を食い止められるかどうか疑わしい。（関連記事）

　米軍は、兵士不足の影響で、新兵を急いでイラクに派兵せねばならず、本来は事前に１年間の軍事訓練が必要なところを、最短で２週間の訓練のみで、イラクの戦闘現場に行かされる訓練不足に陥っている。アラビア語も知らず、シーア派とスンニ派などについても知らない兵士がイラクの市街を巡回している。

　同時に、装備不足もはなはだしく、防弾チョッキや、爆弾テロ対策の装備をほどこした装甲車が不足している。イラクでの米軍の死者の６割は、車両で移動中に、イラク人ゲリラが道路に仕掛けた地雷や路肩爆弾の爆発によるもので、車底が平らではなくＶ字型になった装甲車だと、爆破への耐久力が強く、兵士の死亡率を減らせる。イラクではＶ字型の新型装甲車が６４００台必要だが、それが配備されるのは、早くても来年３月からである。

　加えて、軍事産業の政治圧力の結果なのか、イラク開戦以来、兵士が使う装備の価格が急上昇している。銃器、防弾チョッキなど、戦場の兵士が身につける装備一式の価格は、１９９９年に７千ドルだったが、最近では４倍の２万５千ドルに値上がりしている。装甲車の価格は、０１年に３万ドルだったが、今では７倍の２２万ドルに値上がりしている。急増するアメリカの軍事費の多くは、軍事産業のぼろ儲けに使われている。（関連記事）

　軍事産業は、政治的な配慮から、全米の各州に工場が分散するように運営されている。軍事産業の工場がフル回転すると、各州の地元の雇用がまんべんなく増えるので、どこの州でも地元の連邦議会の議員たちは自分の功績にできる。米議会は、民主党も共和党も、軍事産業にコスト削減の圧力をかけない傾向がある。（関連記事）

▼今さら徴兵制を検討する愚

　イラク駐留米軍は、装備が足りないので、ゲリラに攻撃されると防御できない。そのためイラク人と対峙する米軍の部隊は、ゲリラにやられる前に先制攻撃するしかないと考えて、ゲリラと関係ない一般市民まで殺してしまう。（関連記事）

　スンニ派の町では、米軍が町を包囲し、女性と子供に町の外に避難するよう命じ、残った男性市民を片っ端から尋問し、抵抗したらゲリラと見なして射殺し、町の外に避難しなかった家族もゲリラと見なして一斉射殺する虐殺行為が横行している。こうした行為はイラク人の反米感情を高め、アメリカを敗北に近づけているが、こうした行為が行われる一因は、米軍の装備不足、訓練不足、兵力不足にある。（関連記事）

　そもそも、国民に厭戦気運が広まったら窮地に陥る募集制の軍隊は、米軍がイラクでやっているような、他国に対する長期の大規模な軍事占領を行うことには向いていない。短期戦や、自国に対する侵略に抵抗することしかできない。そのため米政界には、兵力不足を脱するためにも、１９７０年代に止めた徴兵制を復活すべきだという議論も、米議会などで起きている。（関連記事）

　だが、徴兵制によって本人の意思に反して戦場に送られた兵士は一般に、募集制で集めた兵士より、さらに士気が低い。徴兵制に戻るなら、国民が「イスラム世界と戦争するぞ」という気迫に満ちていた９１１事件の直後にやるべきだった。イラク戦争もテロ戦争も失敗だという意識が米国民の中に強くなった今から徴兵制を敷いてもうまくいかず、ブッシュ政権や議会に対する国民の支持がさらに失われるだけである。

▼秋までに撤退できなければ大敗北？

　このように米軍は、兵力不足、士気の低下、訓練不足、装備不足などに陥っている。イラク駐留米軍の司令官の一人は３月初め「あと半年間でイラクを安定させられなかった場合、ベトナム戦争の時と同様に、戦争に対する米国内の世論の支持が失われ、米軍はイラクから急いで撤退せねばならなくなるかもしれない」と予測している。（関連記事）

　イラクでの戦況が改善しなくても、今年の秋にはイラクから米軍撤退させないと、その後の米軍は戦闘能力が落ち、大敗北を喫すると予測する声は、米政界のあちこちから出ている。（関連記事）