「公的使命を果たすため」の大義名分に隠された税金の無駄遣いは・・・？？

→「外郭団体等経営改革委員会」を傍聴した市民の感覚
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１．50年以上前の時代、市場のニーズに対応して公的使命を果たすため設立した事業が、未だに営々と

して続けられている。

しかし、客観的に考えて、果たして現在も「公共的・公益的な事業やサービスの提供」が必要な

事業なのか否か？　「事業有りき」の固定観念に縛られていないか？

２．牛肉について、現在公的市場の食肉取扱率は、横浜市場が20.1％（全国平均10.1％）。全体の半数

は輸入肉との答弁があり、差し引き30％は民間業者が取り扱っていることになる。

３．かかる現状を考えた場合、横浜市が年間7億円以上の税金を投入して「公的使命を果たす」ための

事業を継続することに本当に意味があるか？

横浜市が事業から撤退した場合、横浜市民が食する牛肉の安全性が損なわれるか？

食肉の安定的な供給に問題が生ずることが危惧されるか？

以下、詳しく書く・・・・

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「公的使命を果たすため」の大義名分に隠された税金の無駄遣いは・・・？？

横浜市には41外郭団体があるが、それぞれ公共的・公益的な事業やサービスの提供を効率的･弾力的に行うために設立され、その事業遂行の役割を担っている。

しかし、これら団体には深刻な経営課題を抱えたものがあり、外部有識者からなる経営改革委員会において検討がなされている。

平成22年1月29日「平成21年度　第11回横浜市外郭団体等経営改革委員会」を一市民として傍聴した。

●当日検討の対象になった食肉関連2団体の概要

１．横浜食肉市場株式会社

1）設立年月：1959年6月（50年以上存続）

2）基本金：140百万円（市出資額50百万円、出資率35.7％）

3）20年度損益計算書から：

営業収益3,155百万円、営業費用3,453百万円、営業損益△297百万円、

　　　　　　　横浜市補助金247百万円（市の補助金で帳尻を合わせている）

4）20年度貸借対照表から：繰越利益余剰金△56百万円

5）市補助金の推移：平成17年度〜21年度の年間補助金額＝227〜247百万円

２．株式会社横浜市食肉公社

1）設立年月：1980年8月（30年存続）

2）基本金：11.1百万円（市出資額5百万円、出資率45.0％）

3）20年度損益計算書から：

営業収益778百万円、営業費用1,280百万円、営業損益△501百万円、
横浜市補助金498百万円（市の補助金で帳尻を合わせている）

4）20年度貸借対照表から：繰越利益余剰金△109百万円

5）市補助金の推移：平成17年度〜21年度の年間補助金額＝491〜582百万円

●「経営改革委員会」の検討内容から・・・

１．食肉市場及びと畜解体会社とも「収益の増加」「経費の削減」を図ることは期待できない。

２．公益的使命があるから撤退することもできない。

３．可能な限り経営改善の努力を図る。

一兵卒

「経営改革委員会」は何をやっているのか？

横浜市は事業仕分けをする意図はないのか。
事業で赤字を出したら徹底した原因追及と黒字転換への対策を求めないと！
公共性を加味することにして妥協すると、いつまでも赤字事業のままだ。
現市長はチェックはするが、事業仕分けまではする気はないのでは？

Yohamamicky