横浜市民会議

被災地でのボランティアをする10か条

被災地でのボランティアをする10か条

 

被災地の現状を見るにつけ、居ても立ってもおられないと言うのが正直な日本人の心情

東京都が呼びかけた「ゴールデンウイークを活用した災害ボランティア200人」の募集が、10分間で定員を超えたのには驚き

これらの気持ちが続く限り、必ず東日本は復旧・復興するでしょう

 

＜ご注意：女性ボランティアの皆さんへ＞

高尚な気持ちでのボランティア活動の反面、これを悪用する不逞の輩もいることを肝に銘じてください

阪神・淡路大震災の災害ボランティアにおいても、女性を狙ったレイプ事件が発生しました

 

【被災地の災害ボランティアセンターを通した活動が原則】

 

■現地の駆け付ける前の準備

１、地理（地名）や気候を調べておく

２、宿や移動手段は事前に自分で確保し、現地に頼らない

３、飲み物（水、スポーツドリンク）、食料、常備薬を持参する

４、被災地での活動について家族の同意を得る

５、ボランティア保険に加入する

 

■被災現地で行動

６、被災地には複数名で入り、単独行動を避ける

７、ボランティアセンターに登録し、現地の緊急連絡先を携行する

８、安全には十分に注意する。危険な活動はしない

９、休息をきちんと取り、疲れた時は無理をしない

10、きちんと挨拶をする。節度ある行動と言葉遣いを心がける

 

■持って行く必需品

長靴、厚手の靴下、帽子、マスク、タオル、軍手、ゴム手袋、着替え、雨合羽など

 

白田克雄さん（防災塾・だるま所属）提供

 

一兵卒

 

東日本大震災の現地レポート

 

５月１２日（木）１５時〜１７時、緑区役所で開催！

 

緑区在住・佐々木義雄さん（青砥町在）の被災地現地レポートと

現地調査に入られた荏本先生（地震の専門家）の

生々しい報告会

 

 

 

一兵卒

東日本大震災に関連した「横浜市の対応」

東日本大震災に関連した「横浜市の対応」

 

横浜市は情報発信が下手なため、市民が知りたい情報が市民に届いていません。
東日本大震災について、横浜市はこんな対応をしています。

１．対策本部の設置：2011年3月11日（金）14時46分・・・震度５強

２．市内の被害：死者2名、負傷者76名、火災3件、建物被害244件、停電56万戸、断水14,000世帯、ガス停止40戸、鉄道全面停止、バス一時運行停止、津波1.6m（17:37）

３．避難者：2,100名（53地域防災拠点開設）

４．帰宅困難者：18,000人受入れ（パシフィコ横浜8,000人、横浜アリーナ2,300人など）

５．被災地支援：毛布10,000枚（3/13）、水缶62,400本（3/15）、おかゆ1,000食（3/16）、トイレパップ5万個、仮設トイレ100基、マスク35,000枚、バキューム車3台、給水車2台、リサイクル自転車204台

６．職員応援派遣（3/23時点）：消防313人、職員147人

７．避難者受入れ（福島から）：たきがしら会館84人（3/24時点）、野島青少年センター5人、市営住宅50戸

８．電話相談窓口開設：10回線（3/24から）

９．義援金：2億400万円（4/12現在）

 

一兵卒

 

事故評価 レベル７

東日本大震災1か月後の首相会見

 

大震災の復旧・復興に向けた声明が主体であったが、全世界が深刻な危機感をもって注目している福島第一原発事故について、菅首相は「結果的に、国民に嘘をついている」のではないか

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１．原子力安全・保安院（4月12日）は、放射性物質の外部放出の状況から「事故評価をレベル７」格上げ

２．「評価レベル７」について菅首相は、原発は一歩一歩安定化に向かい放射性物質の放出も減少傾向になっていると・・・苦肉の答弁

３．「原子炉の核分裂はストップ」してから1か月、放射性物質の空気中・海水中への放出は制御できず、依然として深刻な事態が継続しいているのが現状

４．放出された放射性物質は拡散し大気中で薄められるか、半減期で減少するかのいずれか

 

 

 

 

 

 

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●素人が考えても、重要なことは「放射性物質の放出が止められた」であって、「放射線量に変化がない」と言うことは、放出量が増大していなくても放出し続けていることに変わりはない

●菅首相は、おそらく「パニックを起こさないために」と「揚げ足をとられないために」から迷言に終始している・・・国民はますます不安が増大

●民主党には資質と志のある人材が多いのに、日本を埋没させるような菅直人に何故首相をやらせておくのか・・・？？

 

一兵卒

震災地へ善意をどう届けるか

震災地へ善意をどう届けるか

 

【募金や支援物資】一般的には、会社・団体は物資を、個人は「現金」が適切

 

東日本大震災の被災地を支援する募金が本格化してきた。

受け付ける団体は多数あり、口座振り込みのほか、インターネットや携帯電話で簡単に手続きができる募金もある。お金の使い道も様々で、善意を有効に使ってもらえるよう、必要な情報を吟味してから団体などを選びたい。

 

全国的な組織として知られる中央共同募金会、日本赤十字社、日本ユニセフ協会の３団体は、地震発生３日後の１４日から専用の特設口座を設置し受付を始めた。いずれも実績のある組織だが、寄付金の使い道は異なる。

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中央共同募金会は、見舞金として被災地に届ける「東北関東大地震に係る義援金」と「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」の２種類を用意しており、選んで寄付することができる。

日本赤十字社は、現時点では用途が決まっていないが、過去には、被災地への見舞金などに使われた。日本ユニセフ協会は、主に子どもへの支援にあてる予定という。

 

インターネットの募金サイトも多い。ＮＰＯ法人「パブリックリソースセンター」が運営するサイト「ギブワン」では震災支援の特設コーナーを作った。同サイトに登録し、現地で医療や物資調達などの支援活動を続ける団体の活動費用を集めている。

支援したい団体を選べるほか、「ギブワン」に配分をまかせることも可能だ。クレジット決済かネット銀行経由で振り込む。

 

商品購入などでためたポイントを寄付金に転用できるサービスも、ヤフージャパンの「緊急災害募金」サイトでは買い物などでもらえるポイントで寄付できる。携帯電話でも利用できる。

コンビニや各地の社会福祉協議会でも受け付けていることが多い。また、義援金を募る新聞社やテレビ局、ラジオ局の寄付受付団体もある。

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寄付活動に詳しい日本フィランスロピー協会理事長の高橋陽子さんは、「子どものお小遣いから、いくら募金できるか家族で話し合ってみるのもいいでしょう」と呼びかける。ただし、悪質な「ニセ募金」も存在する。「団体の情報を集めて信用性を確認してほしい」と話している。

 

高橋さんの話をもとに寄付先選びのポイントをまとめた。

①  医療支援や生活支援など、現地で必要とされていることに沿った活動をしているかを選択の目安にする。

②  発生直後で活動の状況が不明な場合は、規模の大きな団体を選ぶのも一つの方法。

③  寄付を装った詐欺に遭わないように、ホームページなどで団体の定款や役員構成のほか、活動に内容や予定、実施状況を確認する。

④  見ず知らずの団体からの寄付を求めるメールなどは注意が必要。

⑤  せっかく寄付をするのだから、主体的に情報を集める。わからないことは団体に直接聞いてもいい。

 

「防災塾・だるま」白田克雄さんからの提供