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外郭団体の経営状況は、市議はすべてご存じなのか！？
横浜市予算案・その６ 地方自治法によると、「外郭団体（第221条第３項）の経営状況を説明する書類を作成し、 これを次の議会に提出しなければならない」とある。
２１年度・２２年度の各項目について、外郭、各団体ごとに、市民は知りたい。 横浜市からの補助金 横浜市からの委託金 横浜市からの借入金 横浜市から各団体が、保証して貰っている借入金 横浜市からの市派遣職員の人数、及び給与総計 横浜市からの市OBの人数、及び給与総計 横浜市からのその他の人数 外郭団体は、必要なときもあったのだろう。しかし、いま、ゼロから見直す必要があるのでは。 P26では、改革の見直しとあるが、いつまでに、どのように行うのか、知りたいですね。 廃止が必要な団体ではなく、廃止の検討が必要な団体2つが廃止されると、市民にとって、どのような利益があるのか。 厳しい財政状況が、どの程度改善されるのか。 あるいはまた、処理のために、税金を使うのかな？？ 「市退職者の再就職については在職期間や報酬に上限をもうけるなど、適正化を図っており」 天下りが必要なのか、いらないのか、どんな仕事をしているのか、の議論がなされず、 上限700万だとか決めることが間違いだと思う。
せめて、民生委員と同じ、報酬からスタートするべきだ。 私は、天下りは必要ないという思いである。何故、必要なのか！？ |
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横浜市予算案：その５
P21・P25＝引き続き厳しい財政状況への対応
事業見直しによる経費縮減は内容が見えないので、まだまだあると考えざるを得ない。
しかし民主党のように、隠れ財源があるといって、実際はあったのか、なかったのか 不明なので、明細がほしい。
外郭団体等の資産の活用
43団体にいくら財産があるのか。 また、天下りの人間にいくら支払っているのか。 借入金に対する市の保障の金額、貸付金の金額などの、市が受け取る利息（貰っているのか） 補助金の金額。 それらを精査して、本当にないのか。 職員福利厚生事業費とはなにか。会館だけでなく、いくら計上していて、いくらカットしたのか。
つまり福利厚生費と民間が言っているものを全部だ。 人件費の金額が、P29によれば、2032億という。
日本一高いと、総務省調査にある、ラスパイレス指数の１０５．１％をせめて、１００％にしようと考えないのか。 2032億×５．１％＝103億6千万を、縮減できないのか。
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横浜予算案：その４
全然見当が付かないものは意見を差し控える。
不明なところと、必要なのかと云うところ・・・ P13＝企業誘致の促進 =24億 法人市民税が増えるよう、企業がドンドン来て貰った方がよろしいのは解る。 戦略的な企業誘致を展開します・・・どんな展開をするのだろうか。 P16＝先進的な港湾施設・・・78億円 横浜港のハブポート化を進めて、横浜市や、横浜市民にとってどうなるのか、解 らない。 横浜環状道路等の整備・・・114億
横浜港と羽田空港のハブ化が、やはり、横浜市民と横浜市に、どう役にたつのか。 これらを行うことによって、横浜市民や横浜市が、経済的に潤い、法人市民税や、
市民税が、どれだけ増えるのだろうか・・・ Y150で一杯人が来て、経済効果がナンボとか、云うことだったが、いくら、市税
が増えたのか、総括をやったのでしょうかね？ 国家がやるべき事とは、どう判別するのだろうか。
港と空港のハブ化が、経済を潤すことは、あるだろう。それがどの程度なのか、
予測してやるというのだろうか。
一番下の、農地の保全と・・・・
国家が進めている政策とどう整合するのか。農業の補助金だと云えばよろしいの かナ。 国家と一緒に、根源的なところで、お金を使いたい。 はっきり言うと、戦後60年あまり、日本農業は金漬けで、国民に対してどの程度 役に立っていたのか。 P17＝市内中小企業・・・89億8200万円
公共事業の垂れ流しのように感じる。特に緊急でないようなものまで、中小企業
の事業量を確保するために仕事を作るのだろうか。本当に必要なものなのか！？ P19＝樹林地の保全推進 ：70億5000万円
難しい問題のようだが、「不測の事態による買い取りの希望などの対応し」とこ
れまた、予備の予算を計上している。相続などの事態がどう展開するかもしれな いのは解るが、そのために、予備費をいくら計上しているのか。 私の側の公園で、スロープを作るために、邪魔な木を伐採するという。昔、団地 の建て替えで、十日市場の桜の大木を全部伐採してしまった。 1本1本、細かに配慮して、保全をしてくださいナ。 ともかく，市会では丁寧な説明をするのだろう。
知らない市民は、不安なのです・・・
厳しい財政状況にある」と云う割には、財政事情が本当に厳しいのか見えない。 日本一の職員給与は減らさないのか！！ |
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横浜予算 その３
いろいろ大変なことばかり、解るのですが、私が少し解って、実は理解が行かないものを確認します。
私がわからないものは、解る人が質疑してくださいな。
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P13ー番下。具体的に何をやるのでしょうか。２４億円です。
P14ー一番下、審議される市議の方は解っているのでしょうが、私はよくわからない
P14ー水ビジネスに向けた取り組み
昨年1億円で、株式会社を作りましたね。その経過は如何！？
公民連携によるとかありますが、例の「協働」とかの言葉が、今年はほとんど見られませんね。
P15ー観光の推進
観光とは何か、横浜に観光ってあるのか！？資源は何か不明ですね。
中国に現地プロモーションなどで、9800万円。あまりにも少ないのでは。
ドブゼニという言葉がありますが。
4億6500万円の観光資源の魅力UP。観光資源とは、具体的になんでしょうか。
また、横浜から広く文化芸術を発信・・2000万円。言葉は簡単ですが、何かやればよいというものではない。具体的に何をするのですか？
何かやってます、の事例にされるだけでは？？
私たちが、もし予算を頂きたいときに、こんな簡単な理由（実は一杯書いてあるのでしょうが）では、
理解が出来ないのも、本当ですよ。
依然として厳しい財政状況なんでしょう！？
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横浜市２３年度予算案：その２ P6=9行目。
「増収額のうち30億円を年度途中の予算の財源として留保」 貧乏人がちょっとお金が入ったら、ストックするのと同じで、なぜに、留保するのか不明。 直ちに、市債返却にせよ、と言いたい。 こんな余計な金を留保すると、ろくな審議を行わず、来るべき、補正予算をOKするだろう。 子供手当は、計上していないようだが、30億円持って、腰が引けていると、民主党政権は、子供手当は、地方で持てと云ってるのだからネ。 最後は出しますか！？確認したいね。 上から13行目。
「必要財源の確保策として、市債や財政調整期金などを適切に活用」 どうしても、頭の中の歯車が、私と違うらしい。 適切に活用ではなく、使わない、返却する、積み立てる。にするべきだ。 財政調整期金は、Y150で大判振る舞いをした。さらに、また使っているのだね。 19年に250億円あったものが、21年は149億円。に減っている。 そして、今年も！？・・・ 条例
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020549001.html 基金の状況 http://www.city.yokohama.jp/me/somu/zaisei/zaiseijoukyou/pdf/21kikin.pdf 取り崩す理由が、不可思議だ。
「市内中小企業を守るために貯金を活用：22年並みに確保することにしました」P23 条例をよく読めば、どんなときに使うのか解らないのかネ。 条例7条「市長は運用することが出来る」という項目がある。市会は反対できないのだろうか。
で、わたしなら、この取り崩し（活用？？）のために、こう提案する。 ＜市長他職員などの、日本一の給与を確保するために、9億円を取り崩すこと＞
中小企業を守るための財源は、上記の職員などの給与から、支出すればよろしいのでは！？ 続く・・・
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