行政と自治会

緑区の世帯数は70,720世帯（平成21年4月1日現在）、一部自治会未加入世帯もあるが、それぞれ緑区内117自治会のいずれかに加入

去る3月横浜市会の平成21年度予算特別委員会、市民活力推進局関係の審議において「自治会町内会への行政の関わり方について」という質問があった

質問に対する局長答弁は、自治会への依頼業務は次の4項目：
1)広報事業：広報誌やポスターなどの配布・回覧
2)行政委嘱委員の推薦
3)会議・行事などへの参加協力
4)地球温暖化対策などへの取り組み協力
今後は、これら依頼業務を削減するよう努力するとの説明

区役所は地域活動を推進するため、自治会に各種の補助などを行っている
1)地域振興協力費：自治会の公益的活動に係わる経費の一部
（自治会世帯数当り年間700円を上限とした金額、地域振興費総額の1/3が限度）
2)防犯灯維持管理費補助金：夜間の防犯や通行の安全を図る外灯管理費の一部
（1灯当り年間2,200円）
3)「町の防災組織活動費」補助金：防災活動に係わる費用の一部
（自治会世帯数当り年間160円）
4)広報誌配布手数料：広報よこはま、県のたより、ヨコハマ議会
（自治会世帯数当り年間220円）

まちの隠居