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横浜企業経営支援財団からの外郭団体への貸し付けについて
質問 ： ３：横浜市の担当職員だけで、貸付が、可能なのか。
回答：３番目の貸付については、金融機関・公認会計士・学識者等からなる融資審査会を設置し、事業計画・返済計画等を審議した後、融資の適否を決定しております。
此で安心ですね。いわゆる有識者？と言われる、立派な人たちが、審議しているのですからね。
で、外郭団体等経営改革委員会と言うところの、審議の中で、所管局は下記のような返答をしています。
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（所管局）実際には、事業を政策的に成功させたい関係局が経済観光局に事前相談を持ちかけ、これについて支援すべきかどうかを、実際に運営を行っている横浜企業経営支援財団とともに議論を詰めて審査します。
それから返済についてきちんと確保できるかという通常の融資審査のようなものを行い、最終的には融資審査会を経て融資実行となります。
（丸山委員）融資審査会は実質的に機能しているのですか。それともそこに出された提案は概ね１００％融資が通るようになっているのですか。
（所管局）結果から言いますと、１００％です。
（丸山委員）それでは、そこで議論して変更することはないのですね。
（所管局）今まではありません。
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横浜市の関係局と観光局が支援財団と議論を詰めて、審査しますとのこと。
おまけに今まで拒否したことは、100％ないとのこと。
オイオイ、此で大丈夫なのでしょうか！？
つぶれておかしくないようなところに、融資していないでしょうね。
株式会社：横浜国際平和会議場 と言うところに、20年での返済で、210億円貸し付けていますね。
審議会は、どんな議論をしたのか、聞きたいですね。
＜中里政治＞
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