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震災地へ善意をどう届けるか
【募金や支援物資】一般的には、会社・団体は物資を、個人は「現金」が適切
東日本大震災の被災地を支援する募金が本格化してきた。
受け付ける団体は多数あり、口座振り込みのほか、インターネットや携帯電話で簡単に手続きができる募金もある。お金の使い道も様々で、善意を有効に使ってもらえるよう、必要な情報を吟味してから団体などを選びたい。
全国的な組織として知られる中央共同募金会、日本赤十字社、日本ユニセフ協会の３団体は、地震発生３日後の１４日から専用の特設口座を設置し受付を始めた。いずれも実績のある組織だが、寄付金の使い道は異なる。
中央共同募金会は、見舞金として被災地に届ける「東北関東大地震に係る義援金」と「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」の２種類を用意しており、選んで寄付することができる。
日本赤十字社は、現時点では用途が決まっていないが、過去には、被災地への見舞金などに使われた。日本ユニセフ協会は、主に子どもへの支援にあてる予定という。
インターネットの募金サイトも多い。ＮＰＯ法人「パブリックリソースセンター」が運営するサイト「ギブワン」では震災支援の特設コーナーを作った。同サイトに登録し、現地で医療や物資調達などの支援活動を続ける団体の活動費用を集めている。
支援したい団体を選べるほか、「ギブワン」に配分をまかせることも可能だ。クレジット決済かネット銀行経由で振り込む。
商品購入などでためたポイントを寄付金に転用できるサービスも、ヤフージャパンの「緊急災害募金」サイトでは買い物などでもらえるポイントで寄付できる。携帯電話でも利用できる。
コンビニや各地の社会福祉協議会でも受け付けていることが多い。また、義援金を募る新聞社やテレビ局、ラジオ局の寄付受付団体もある。
寄付活動に詳しい日本フィランスロピー協会理事長の高橋陽子さんは、「子どものお小遣いから、いくら募金できるか家族で話し合ってみるのもいいでしょう」と呼びかける。ただし、悪質な「ニセ募金」も存在する。「団体の情報を集めて信用性を確認してほしい」と話している。
高橋さんの話をもとに寄付先選びのポイントをまとめた。
① 医療支援や生活支援など、現地で必要とされていることに沿った活動をしているかを選択の目安にする。
② 発生直後で活動の状況が不明な場合は、規模の大きな団体を選ぶのも一つの方法。
③ 寄付を装った詐欺に遭わないように、ホームページなどで団体の定款や役員構成のほか、活動に内容や予定、実施状況を確認する。
④ 見ず知らずの団体からの寄付を求めるメールなどは注意が必要。
⑤ せっかく寄付をするのだから、主体的に情報を集める。わからないことは団体に直接聞いてもいい。
「防災塾・だるま」白田克雄さんからの提供
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