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4月28日の朝日新聞によると、事業の継続性という理由で、5人の局長級の人達を1年間の定年延長するという。
不思議な話で、局長になった時点で、定年はいつか解っていたのは当たり前で、それまでに事業を継続させるべく、引き継ぎを心がけるのが、当たり前だろう。
これがまかり通るのであれば、定年制度自体を、考える必要があるのではないか。
天下り先が見つからなかった、あるいは、一種の天下りの実行である、と、質問されたら、返答が出来るのだろうか。
今度の大震災で、危機管理監とか、消防局担当など、必要な人たちが継続性が必要と云うことならば、多少は解るが、それにしても、普通の感覚ではない、と思う。
横浜市長は、どう考えているのか、返答を求める。
さらに5人の、給与、福利厚生費、通勤費など、横浜市民が負担する金額の明細と、総計を求める。危機的財政状況を、どの程度理解されているのか!?
なお、局長、区長クラスで退職した方の、天下り先と、その給与を明示して欲しい。
<横浜市長宛、この質問状をメールしています>
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