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外郭団体の経営状況は、市議はすべてご存じなのか！？
横浜市予算案・その６ 地方自治法によると、「外郭団体（第221条第３項）の経営状況を説明する書類を作成し、 これを次の議会に提出しなければならない」とある。
２１年度・２２年度の各項目について、外郭、各団体ごとに、市民は知りたい。 横浜市からの補助金 横浜市からの委託金 横浜市からの借入金 横浜市から各団体が、保証して貰っている借入金 横浜市からの市派遣職員の人数、及び給与総計 横浜市からの市OBの人数、及び給与総計 横浜市からのその他の人数 外郭団体は、必要なときもあったのだろう。しかし、いま、ゼロから見直す必要があるのでは。 P26では、改革の見直しとあるが、いつまでに、どのように行うのか、知りたいですね。 廃止が必要な団体ではなく、廃止の検討が必要な団体2つが廃止されると、市民にとって、どのような利益があるのか。 厳しい財政状況が、どの程度改善されるのか。 あるいはまた、処理のために、税金を使うのかな？？ 「市退職者の再就職については在職期間や報酬に上限をもうけるなど、適正化を図っており」 天下りが必要なのか、いらないのか、どんな仕事をしているのか、の議論がなされず、 上限700万だとか決めることが間違いだと思う。
せめて、民生委員と同じ、報酬からスタートするべきだ。 私は、天下りは必要ないという思いである。何故、必要なのか！？ |
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2011年02月28日
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