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4月28日の朝日新聞によると、事業の継続性という理由で、5人の局長級の人達を1年間の定年延長するという。
不思議な話で、局長になった時点で、定年はいつか解っていたのは当たり前で、それまでに事業を継続させるべく、引き継ぎを心がけるのが、当たり前だろう。
これがまかり通るのであれば、定年制度自体を、考える必要があるのではないか。
天下り先が見つからなかった、あるいは、一種の天下りの実行である、と、質問されたら、返答が出来るのだろうか。
今度の大震災で、危機管理監とか、消防局担当など、必要な人たちが継続性が必要と云うことならば、多少は解るが、それにしても、普通の感覚ではない、と思う。
横浜市長は、どう考えているのか、返答を求める。
さらに5人の、給与、福利厚生費、通勤費など、横浜市民が負担する金額の明細と、総計を求める。危機的財政状況を、どの程度理解されているのか！？
なお、局長、区長クラスで退職した方の、天下り先と、その給与を明示して欲しい。
＜横浜市長宛、この質問状をメールしています＞
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横浜市への提案・質疑
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某政党から投げ込みチラシがありました。
丁寧な23年度予算案の説明です。横浜市も顔負けの説明でした。 で、それについて、この政党は、何がよくて何が問題で、党として、賛成なのか、反対なのか、 修正すべき箇所などについて、一切触れられていませんでした。
そして、原案の見直しを求めて、再要望書を提出し、総額32億2千万円の追加額が計上され たそうです。
あの30億円はなくなったのでしょうか。 発表された予算案の前に、各政党に提示し、要望を聞き入れたのが、いま、私たちがみている 予算案なのでしょうか。
根回し予算案でしょうか！？ チラシだけでなく、集会、該当での演説、ブログ、ツイッター、HPなど、いっぱい媒体はあるの でしょうが、私が簡単にみられるのは、ブログなどです。
で、緑区の市議4人HPなどを覗いてみました。 しかし、率直に言って、お寒い限りですね。議会報告をしている人も、横浜市のコピペですね。 どういう意見を持っているのか、賛成なのか、反対なのか、どこが問題があるのか、触れたものが
あったのでしょうか。
お寒いコメントもありました。 ＜＜ 以前は会派代表による予算代表質問もあったので、質問する代表とともに少し緊張感を 共有していました。ところが今回はそれが無かったので野球場の外野席からでも見ているような
気分でした。＞＞
＜＜「一括質問、一括答弁方式」から、「一問一答方式」に本会議場も変える時期に来ているように 思いました。＞＞
目についたコメントもありました。 ＜＜横浜市でも、財政の健全化は急務の課題です。徹底した事業の見直しが必要です。 その意味でも私は、議員の定数、報酬にも大胆に切り込んでまいります。 まずは、横浜市会で政務調査費の廃止をめざします。 また、政令市（横浜・川崎・相模原）における県議会の議員定数について、現行の行政区単位の 選出から、市全域とする選挙区単位に法改正し、定数を現行の １０７から、 ７３へと ３４議席削減しよう
とする議論も始めます。＞＞ それではと、各党の横浜市会議員団のHPを覗いてみました。 とりあえず、4党だけ・・・ ま、評価できるのは一党だけ。ほかの政党は何をやっているのでしょうか。 みなさんで覗いてみてください。 http://www.jimin.cc/yokohama_shikai_giindan/ http://www.yhkomei.com/ http://www.jcp-yokohama.com/archives/2801 http://www.dpj-hama.org/ 3月18日で、予算案は議決されるそうです。 今の横浜市で一番重要なのは「厳しい財政」といっています。 無駄をどう省くか！ 健康で文化的な最低限の生活を営む、予算だけを組んでください。 |
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横浜市予算案：その８
3月18日ごろの、横浜市会の本会議で、採決を行うらしい。
素人の私が、疑問を感じているものを、市議たちは、どのように考え、疑問を持ち、市政に正しているのか、確認したいのだが、時間がないのが残念だ！！
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P24
横浜市事業評価会議
2及び５に出席して傍聴させていただいた。
言いたくないが、もっと重要なものをやるべきだし、タメにするだけのもののような気がした。
下記参照
P25誰が見直しをやって縮減したのかな！？
民主党ではないが、まだまだ、あるのでは！？
P26
外郭団体は、改革委員会が審議を続けているが、早急にその対策をするべきだと思う。1300億円の借金をまたするらしいが、もっと出てくるのだろうね。
一つ、昨年1億円かけて作った、水道会社の収支や計画の進行は、ぜひ聞きたい。
その他で、ここにある、事業の再整理。経営努力など行っている時間が果たしてあるのかな。
たとえば、傍聴した「横浜食肉市場株式会社」「株式会社横浜市食肉公社」は存在が必要なのか。即、解散したら、市民生活に影響が出るのか！？教えてほしい。
外郭団体については、とりあえず、全部、ゼロベースで、なかったらどうなるの！という素朴な考えで、検討してほしい。
あの地下鉄は、赤字はどのくらいなのかナ？？
市民に投げてやらせてみたら・・・
借入金じゃぶじゃぶで、返却のめどが立っていない団体がいくつあるのか、また、その団体が、本当に必要なのか、教えてほしい。
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横浜市予算案：その７
20110228 P22に市債発行の抑制を着実に進めています、とあり、市債発行の考え方の：＊印のところに
「横浜市土地開発公社を廃止し、市の財政の健全化を図るための特別な市債
（第三セクター等改革推進債）を含む発行額。合計2450億円とある。 |
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外郭団体の経営状況は、市議はすべてご存じなのか！？
横浜市予算案・その６ 地方自治法によると、「外郭団体（第221条第３項）の経営状況を説明する書類を作成し、 これを次の議会に提出しなければならない」とある。
２１年度・２２年度の各項目について、外郭、各団体ごとに、市民は知りたい。 横浜市からの補助金 横浜市からの委託金 横浜市からの借入金 横浜市から各団体が、保証して貰っている借入金 横浜市からの市派遣職員の人数、及び給与総計 横浜市からの市OBの人数、及び給与総計 横浜市からのその他の人数 外郭団体は、必要なときもあったのだろう。しかし、いま、ゼロから見直す必要があるのでは。 P26では、改革の見直しとあるが、いつまでに、どのように行うのか、知りたいですね。 廃止が必要な団体ではなく、廃止の検討が必要な団体2つが廃止されると、市民にとって、どのような利益があるのか。 厳しい財政状況が、どの程度改善されるのか。 あるいはまた、処理のために、税金を使うのかな？？ 「市退職者の再就職については在職期間や報酬に上限をもうけるなど、適正化を図っており」 天下りが必要なのか、いらないのか、どんな仕事をしているのか、の議論がなされず、 上限700万だとか決めることが間違いだと思う。
せめて、民生委員と同じ、報酬からスタートするべきだ。 私は、天下りは必要ないという思いである。何故、必要なのか！？ |
