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報道によると、昨年１２月６日に成立した特定秘密保護法に対し、６８の地方議会が異議を唱える意見書を可決し、参議院で受理されている。特定秘密保護法に反対、廃止・撤廃・凍結、見直し・修正・慎重な運用などを求めた地方議会は以下の通り。（他にもあると思われるが、昨年１２月２７日までの参院受理分）
〈北海道〉根室市、芦別市、森町、余市町、南幌町、豊富町、仁木町、音更町、幕別町、岩内町、安平町、芽室町 〈岩手県〉花巻市、奥州市、久慈市、軽米町 〈宮城県〉美里町 〈福島県〉南会津町、浪江町 〈新潟県〉新潟県 〈長野県〉長野市、松本市、岡谷市、安曇野市、茅野市、伊那市、飯山市、長和町、下諏訪町、小布施町、富士見町、木曽町、辰野町、山之内町、高森町、池田町、生坂村、中川村、木島平村、高山村、栄村、白馬村、山形村、南箕輪村、木祖村、野沢温泉村 〈東京都〉調布市 〈埼玉県〉宮代町 〈神奈川県〉葉山町 〈滋賀県〉長浜市 〈兵庫県〉高砂市、新温泉町 〈奈良県〉吉野町 〈鳥取県〉米子市 〈高知県〉安芸市、四万十市、本山町 〈福岡県〉志免町 〈長崎県〉長与町 〈沖縄県〉与那原町、西原町、嘉手納町、北谷町、読谷村、宜野座村、中城村、大宜味村
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特定秘密保護法は強行採決により成立したが、これで全てが終わった訳じゃない。その後２０日間で６８の地方議会が異議を唱えるなど極めて異例な事態と言える。見直しが必要だ。
2014/1/7(火) 午前 7:16