旅行業約款（５）

旅行管理者試験対策講座（33）――２．約　款（５）

２．約　款　【旅行業約款】（５）
＜重要ポイント＞

「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）

１．旅行業者の責任（募／受共通）
・旅行業者又は手配代行者の故意又は過失により、旅行者に損害を与える
　　⇒旅行業者が損害賠償をしなければならない。

1.身体、精神的な損害における旅行者の通知期限と限度額
　・海外･国内旅行ともに、損害発生の翌日から起算して2年以内、
　　限度額の定めなし

2.手荷物の損害における旅行者の通知期限と限度額
　・海外旅行？⇒
　・国内旅行？⇒
　・限度額？⇒

２．特別補償（募／受共通）
● 旅行中に、旅行者の生命、身体又は手荷物に一定の損害を被ったときは、
　その原因が旅行業者の故意又は過失があろうとも、なかろうとも、旅行業者
　は補償金及び見舞金（特別補償）を支払わなければならない。

＊旅行業者（手配代行者）に故意又は過失があった場合の特別補償（見舞金を
　除く）と損害賠償金との関係
　⇒補償金は損害賠償金とみなされ、補償金は損害賠償金の額だけ縮減される。

＊旅行中に、企画旅行を実施した同旅行業者が、別途の旅行代金を収受した
　実施する募集型企画旅行については、当初の募集型企画旅行又は受注型企
　画旅行の内容の一部の扱い。

＊⇒「別紙特別補償規程」参照

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３．旅程保証（募／受共通）
● 別表第２（注1）に記載される変更に該当した場合は、旅行業者は、
　変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に
　支払わなければならない。

★支払いの対象とはならない場合
1.旅行業者（手配代行者を含む）に故意又は過失があるとき
（損害賠償金で解決し、変更補償金との二重払いはない）
2.天災地変等（条文で規定されるイ〜トの７つ）の場合（注2:免責事由）
3.解除以降の内容が変更となったとき

重要）：（注1）「別表第２」および（注2）「免責事由」は暗記事項

★補償金額の制約
・旅行者1名につき、旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を
　もって限度とする。
・旅行者1名に対し、旅行代金に所定の率を乗じた変更補償金額が
　1,000円未満のときは支払わない。

★変更補償金の支払い後に旅行業者の故意又は過失が判明したとき
・変更補償金は、旅行業者の故意又は過失によるときは支払わないため、
　その後支払うべき損害賠償金の額は、すでに支払った変更補償金を控除
（相殺）した額となる。

４．旅行者の責任（募／受共通）
・旅行者の故意又は過失で旅行業者が損害を被ったときは、旅行者は
　損害賠償責任を負う。
・旅行者として、旅行業者が提供した情報を理解するよう　努めなけれ
　ばならない。
・旅行者は、現地において、契約書面と異なる旅行サービスと認識した
　ときは、速やかに旅行業者、手配代行者又は旅行サービスを提供する
　者に申し出なければならない。