いわちょっぷ

上関原発建設計画の撤回を！

　４月２０・２１日の土日に、山口県熊毛郡上関町祝島へ、仕事の仲間と現地学習ということで行ってきました。

 

　祝島の歴史は古く、１０００年もの時を、この厳しい自然のなかの豊かな恵みを享けながら人々は暮らしを紡いできました。先人からうけついだ島の暮らしを丁寧に、大切に、力を合わせて。

←「今日もまた　つもりし雪を　かきわけて

子孫のために　ほるぞうれしき」（平亀次郎）

 

　子孫のために棚田を築く亀次郎さんが歌ったもの。狭い島でより多くの米をつくろうと、家族で築いた棚田は、もはや城です。（↓）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　そんな祝島の目と鼻の先の長島田の浦に、1982年原子力発電所建設計画が出されます。

 

　以来30年以上、島民は原発建設反対運動を続けています。

 

　静かな暮らしの中に、激しいたたかいの片鱗がうかがえる人々のお話。

「一歩でもひいたら、建設を許すことにつながる」

 

　「一歩もひかない」闘争とは、実に激しいものを感じさせます。建設計画への賛同を得ようと切り崩しにかかる動きや、中国電力の作業への機敏な対応は昼夜を問わなかったとか。また、島民同士の分断もあったとうかがいました。

　住民の分断は、だいたいが、電力会社の、人々の暮らしへの不安に付け込むやり方でおこるものです。暮らしを豊かにする電力を供給する電力会社。しかしその裏で彼らは、人々の不安をあおり暮らしを食い物にして、原発利益共同体の繁栄を優先しようとする。

　汚いやり方だと思います。

 

　さらに、「反原発」を貫く源は何か。

　それは、島民の学習によるものでした。専門家を招いて話を何度も聞いていました。原発の本質を見抜き、確信を深める。

　そうやって導き出したものは、原発は島の暮らしを破壊するということ。

　原発建設反対運動は、暮らしを守るためのたたかいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　上関原発建設絶対反対！

　中国電力は、原発建設計画の撤回を。

 

 

まだまだこれから

年がかわってしまいました。

ずいぶんご無沙汰してしまいました。

 

「総選挙が終わって、大変な世の中になった。」

政権交代後にいろいろと報道を見てそう感じていましたが、振り返ってみれば「大変な世の中」なのは、いつの世も同じで、嘆いているばかりいられません。

 

そして、いつの世も「大変なこ世の中」であることに多くの人が気づいていなかったのではないか。これが大問題なんだろうと感じているところです。

 

民主主義社会に生きる私たち市民は、もっともっと、冷静に理性的に情勢を捉え、分析する力を鍛えなければならないと思います。

 

日本の民主主義はまだまだこれから。

ナガサキ

平成24年長崎平和宣言

 
　人間は愚かにも戦争をくりかえしてきました。しかし、たとえ戦争であっても許されない行為があります。現在では、子どもや母親、市民、傷ついた兵士や捕虜を殺傷することは「国際人道法」で犯罪とされます。毒ガス、細菌兵器、対人地雷など人間に無差別に苦しみを与え、環境に深刻な損害を与える兵器も「非人道的兵器」として明確に禁止されています。
　1945年8月9日午前11時2分、アメリカの爆撃機によって長崎に一発の原子爆弾が投下されました。人間は熱線で黒焦げになり、鉄のレールも折れ曲がるほどの爆風で体が引き裂かれました。皮膚が垂れ下がった裸の人々。頭をもがれた赤ちゃんを抱く母親。元気そうにみえた人々も次々に死んでいきました。その年のうちに約7万4千人の方が亡くなり、約7万5千人の方が負傷しました。生き残った人々も放射線の影響で年齢を重ねるにつれて、がんなどの発病率が高くなり、被爆者の不安は今も消えることはありません。
　無差別に、これほどむごく人の命を奪い、長年にわたり人を苦しめ続ける核兵器がなぜいまだに禁止されていないのでしょうか。
　 昨年11月、戦争の悲惨さを長く見つめてきた国際赤十字・赤新月運動が人道的な立場から「核兵器廃絶へ向かって進む」という決議を行いました。今年5月、ウィーンで開催された「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」準備委員会では、多くの国が核兵器の非人道性に言及し、16か国が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を発表しました。今ようやく、核兵器を非人道的兵器に位置付けようとする声が高まりつつあります。それはこれまで被爆地が声の限り叫び続けてきたことでもあります。

　しかし、現実はどうでしょうか。
　世界には今も1万9千発の核兵器が存在しています。地球に住む私たちは数分で核戦争が始まるかもしれない危険性の中で生きています。広島、長崎に落とされた原子爆弾よりもはるかに凄まじい破壊力を持つ核兵器が使われた時、人類はいったいどうなるのでしょうか。
　長崎を核兵器で攻撃された最後の都市にするためには、核兵器による攻撃はもちろん、開発から配備にいたるまですべてを明確に禁止しなければなりません。「核不拡散条約（ＮＰＴ）」を越える新たな仕組みが求められています。そして、すでに私たちはその方法を見いだしています。
　その一つが「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）」です。2008年には国連の潘基文事務総長がその必要性を訴え、2010年の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」の最終文書でも初めて言及されました。今こそ、国際社会はその締結に向けて具体的な一歩を踏み出すべきです。
　「非核兵器地帯」の取り組みも現実的で具体的な方法です。すでに南半球の陸地のほとんどは非核兵器地帯になっています。今年は中東非核兵器地帯の創設に向けた会議開催の努力が続けられています。私たちはこれまでも「北東アジア非核兵器地帯」への取り組みをいくどとなく日本政府に求めてきました。政府は非核三原則の法制化とともにこうした取り組みを推進して、北朝鮮の核兵器をめぐる深刻な事態の打開に挑み、被爆国としてのリーダーシップを発揮すべきです。
　今年4月、長崎大学に念願の「核兵器廃絶研究センター(ＲＥＣＮＡ)」が開設されました。「核兵器のない世界」を実現するための情報や提案を発信し、ネットワークを広げる拠点となる組織です。「ＲＥＣＮＡ」の設立を機に、私たちはより一層力強く被爆地の使命を果たしていく決意です。

　核兵器のない世界を実現するためには、次世代への働きかけが重要です。明日から日本政府と国連大学が共催して「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」がここ長崎で始まります。
　核兵器は他国への不信感と恐怖、そして力による支配という考えから生まれました。次の世代がそれとは逆に相互の信頼と安心感、そして共生という考えに基づいて社会をつくり動かすことができるように、長崎は平和教育と国際理解教育にも力を注いでいきます。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は世界を震撼させました。福島で放射能の不安に脅える日々が今も続いていることに私たちは心を痛めています。長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続けます。日本政府は被災地の復興を急ぐとともに、放射能に脅かされることのない社会を再構築するための新しいエネルギー政策の目標と、そこに至る明確な具体策を示してください。原子力発電所が稼働するなかで貯め込んだ膨大な量の高レベル放射性廃棄物の処分も先送りできない課題です。国際社会はその解決に協力して取り組むべきです。

　被爆者の平均年齢は77歳を超えました。政府は、今一度、被爆により苦しんでいる方たちの声に真摯に耳を傾け、援護政策のさらなる充実に努力してください。
　原子爆弾により命を奪われた方々に哀悼の意を表するとともに、今後とも広島市、そして同じ思いを持つ世界の人たちと協力して核兵器廃絶に取り組んでいくことをここに宣言します。

 
2012年（平成24年）8月9日
長崎市長　田上 富久

消費税は国民を救わない

 

斎藤貴男さんの新書。（ベストセラーズ　２０１０年１１月　８００円）

まだ半分しか読んでないけど（積ん読･･･）、それだけでも、消費税はわたしたち国民を不幸にするんだとわかった。

 

消費税増税で困るのは、私のような消費者としての立場の国民だけでない。

 

日本の経済を支えている、そして一番身近にある中小零細企業を窮地に追い込むのが消費税であること。

 

医療現場にも深刻な経営不振を招くこと。当然、医療を受ける側にも跳ね返ってくる。

 

そして、派遣労働が蔓延する仕組みのおおもとに、消費税制度（仕入れ税控除）があること。

 

国民の大多数に不利益を及ぼしているのが、日本の消費税制度であることがつまびらかにされているのが、この『消費増税で日本崩壊』

 

先般出された内閣不信任は、パフォーマンスでは許さない。

消費税に昔から反対している日本共産党のように、他の６野党も今回に限った態度でないことを願う。

 

そして政府はいいかげん消費税増税をあきらめればいいと思う。

いや、本当にあきらめろと言ってやりたいのは、

下請けたたきと輸出戻し税で大儲けしているような輸出大企業だ。

 

 

 

ヒロシマ

平和宣言

　1945年8月6日8時15分、私たちの故郷は、一発の原子爆弾により灰じんに帰しました。帰る家や慣れ親しんだ暮らし、大切に守ってきた文化までもが失われてしまいました。――「広島が無くなっていた。何もかも無くなっていた。道も無い。辺り一面焼け野原。悲しいことに一目で遠くまで見える。市電の線路であろう道に焼け落ちた電線を目安に歩いた。市電の道は熱かった。人々の死があちこちにあった。」――それは、当時20歳の女性が見た街であり、被爆者の誰もが目の当たりにした広島の姿です。川辺からは、賑やかな祭り、ボート遊び、魚釣りや貝掘り、手長えびを捕る子どもたちの姿も消えてしまいました。

　そして原爆は、かけがえのない人の命を簡単に破壊してしまいました。――「警防団の人と一緒にトラックで遺体の収容作業に出る。少年の私は、足首を持つように言われ、つかむが、ズルッと皮がむけて握れない。覚悟を決めて指先に力を入れると、滴が垂れた。臭い。骨が握れた。いちにのさんでトラックに積んだ。」――この当時13歳の少年の体験のように、辺り一面は、無数の屍が重なり、声にならない呻き声の中、息のない母親のお乳を吸い続ける幼児、死んだ赤子を抱き締め虚ろな顔の母親など、正に生き地獄だったのです。

　当時16歳の少女は、大切な家族を次々と亡くしました。――「7歳だった弟は、被爆直後に全身火傷で亡くなり、ひと月後には、父と母、そして13歳の弟と11歳の妹が亡くなりました。唯一生き残った当時3歳の弟も、その後、癌で亡くなりました。」――広島では、幼子からお年寄りまで、その年の暮れまでに14万人もの尊い命が失われました。

　深い闇に突き落とされたヒロシマ。被爆者は、そのヒロシマで原爆を身を以て体験し、後障害や偏見に苦しみながらも生き抜いてきました。そして、自らの体験を語り、怒りや憎しみを乗り越え、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶に尽力してきました。私たちは、その辛さ、悲しさ、苦しみと共に、その切なる願いを世界に伝えたいのです。

　広島市はこの夏、平均年齢が78歳を超えた被爆者の体験と願いを受け継ぎ、語り伝えたいという人々の思いに応え、伝承者養成事業を開始しました。被爆の実相を風化させず、国内外のより多くの人々と核兵器廃絶に向けた思いを共有していくためです。

　世界中の皆さん、とりわけ核兵器を保有する国の為政者の皆さん、被爆地で平和について考えるため、是非とも広島を訪れてください。

 

　平和市長会議は今年、設立30周年を迎えました。2020年までの核兵器廃絶を目指す加盟都市は5,300を超え、約10億人の市民を擁する会議へと成長しています。その平和市長会議の総会を来年8月に広島で開催します。核兵器禁止条約の締結、さらには核兵器廃絶の実現を願う圧倒的多数の市民の声が発信されることになります。そして、再来年の春には、我が国を始め10の非核兵器国による「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合も開催されます。核兵器廃絶の願いや決意は、必ずや、広島を起点として全世界に広がり、世界恒久平和に結実するものと信じています。

 

　2011年3月11日は、自然災害に原子力発電所の事故が重なる未曾有の大惨事が発生した、人類にとって忘れ難い日となりました。今も苦しい生活を強いられながらも、前向きに生きようとする被災者の皆さんの姿は、67年前のあの日を経験したヒロシマの人々と重なります。皆さん、必ず訪れる明日への希望を信じてください。私たちの心は、皆さんと共にあります。

　あの忌まわしい事故を教訓とし、我が国のエネルギー政策について、「核と人類は共存できない」という訴えのほか様々な声を反映した国民的議論が進められています。日本政府は、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してください。また、唯一の被爆国としてヒロシマ・ナガサキと思いを共有し、さらに、私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けリーダーシップを一層発揮してください。そして、原爆により今なお苦しんでいる国内外の被爆者への温かい支援策を充実させるとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断をしてください。

　私たちは、今改めて、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、この広島を拠点にして、被爆者の体験と願いを世界に伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに誓います。

 

平成24年（2012年）8月6日

広島市長　松井　一實