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最近，OECDから「小泉政権で格差は縮小した」と受け取られかねない調査結果が出されたので，事実関係を整理したい。 21日，OECDは所得分配の国際比較調査をまとめ，報告書『格差は拡大しているか：OECD諸国における所得分配と貧困』を公表した。日本に関する資料（http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf ）の冒頭には，「日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去５年間で縮小に転じた。」と書かれ，ジニ係数，相対的貧困率ともに2000年から2000年代中盤（mid-2000s）にかけて低下していることを示す図が掲載されている。ちょうど小泉政権期に重なるので，額面通りに受け止めると，小泉政権で格差は縮小したことになる。 じつは，2000年代中盤というのは，2003年のことである。この調査での日本のデータは，『国民生活基礎調査』の個票を国立社会保障・人口問題研究所で再集計して，OECDに提供している。厚生労働省による『国民生活基礎調査』の報告書には，わが国の全世帯の年間所得金額のジニ係数が計算されている。所得の定義が違うので，直接の比較はできないが，参考までに2000年から2006年までの推移を見ると，以下の図のようになる。 2003年だけ，顕著にジニ係数が低下している。2000年と2003年だけを見れば，ジニ係数は低下しているが，全体を見れば，横ばいか若干の上昇。2003年が何らかの特殊要因で低くなっている，と考えるのが自然だろう。OECDでの調査にも，2003年の特殊要因が反映された可能性がある。その場合，格差縮小を傾向と解釈はできない。 なぜ，OECD調査で2003年のデータが使われたのか。『国民生活基礎調査』は毎年６，７月におこなわれるが，３年に１回，標本数の多い大規模調査がおこなわれる。調査前年１年間の所得を調査するので，例えば，2007年の大規模調査で2006年の所得が調べられる。OECD調査は細かい集計が必要なので，標本数の多い年のデータを使用するのが適当だ。今回の報告書は公表までにかなり時間がかかっており，日本がOECDの調査に回答する時点では2006年の所得データが利用できなかったので，2003年のデータが使われている。 格差問題は国民の関心も高いだけに，今後に２つの分析が必要だ。第１に，2006年のデータを用いて，今回のOECD調査と同じ集計をおこなうこと。この方が，2000年代前半の動向を適切にとらえられる。第２に，2003年のデータをくわしく解析して，なぜこの年だけジニ係数が低下したのかを解明すること。 |
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