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20日の経済財政諮問会議では「中期プログラム」が議論され，社会保障部門に安定財源を充てるためには2015年度に最大で消費税率8.5％増が必要という試算が出された。その根拠がおかしな点について，何回かの記事に分けて指摘していく。
今回は，ここでとられた「二部門アプローチ」についてである。
これは，与謝野馨氏が座長だった自民党財政改革研究会中間取りまとめ（2007年11月）で出された考え方であり，従来の財政健全化の議論が国・地方（社会保障基金をのぞく）を一体としていた（いわば「一部門アプローチ」）のを，社会保障部門とその他一般部門に分けている。
国・地方を一体で，歳出・歳入項目を
（歳出）＝（歳入）
のように表すと，
社会保障公費負担＋その他歳出＝消費税＋税（消費税以外）＋財政赤字
と図式化できる。現在は，消費税は福祉目的化されていて，その税収は年金・医療・介護の公費負担に充てられていることになっている。しかし，歳入の大部分は一般財源なので，どの歳入項目がどの歳出に充てられるという整理は完全にはできない。予断をもたずに，社会保障部門と一般部門に歳出・歳入項目を分割すると，
（社会保障部門） 社会保障公費負担＝消費税＋税（消費税以外）＋財政赤字
（一般部門） その他歳出＝税（消費税以外）＋財政赤字
となるだろう。そして，それぞれの部門の税（消費税以外）と財政赤字の配分は曖昧である。
自民党財政改革研究会はさらに踏み込んで，消費税で賄えていない社会保障公費負担財源はすべて財政赤字に充てられていることを前提にしている。つまり，
（社会保障部門） 社会保障公費負担＝消費税＋財政赤字
と考えている。この議論では，必要な消費税増税が２種類ある。１つは，今後の社会保障費の増加を消費税増税でまかなうものである。もう１つは，社会保障費の財源をすべて消費税でまかなうために，財政赤字分を消費税増税で置き換えることである。私は，前者は妥当な考え方だと思うが，後者には疑問をもっている。社会保障公費負担とその他歳出が決定される論理と，税体系のなかで消費税とその他の税をどう組み合わせるかという論理はまったく別個のものであるのに，それを無理に接合しようとしているからである。
消費税全額を社会保障の財源にするという現在の制度と，社会保障の財源全額を消費税にするというのは，まったく別の次元の話である。後者は，消費税を社会保障目的税にすることに加えて，社会保障部門を消費税が財源の独立採算制にすること意味する。両者を合わせて目的税化と呼ぶと，議論が混乱する。
二部門アプローチの本質は，消費税増税を国民に納得してもらうためのレトリックにある。国民の反応は，増税が社会保障財源に充てられるなら是とするが，財政赤字削減に充てられるならまず歳出削減せよと抵抗する，という前提がある。この抵抗をかわすために，一部門アプローチなら財政赤字削減のための増税となるものを，社会保障の財源に充てるように見せているのである。
私は，歳出削減は必要だがそれだけでは財政健全化は図れず，増税が必要であると考えている。しかし，それを政治的に実現するために二部門アプローチをとることには疑問を感じる。国民が最終的には理性的な判断をしてくれると信じて，抵抗が生じても，財政赤字削減のためには歳出削減だけではなく，増税が必要となることを訴えるべきだと思う。
現在の社会保障財源に消費税だけでなく，その他の税も充てられているものと国民が思っていると，二部門アプローチは最大の弱点に直面する。その他の税の部分が消費税増税に置き換わったとしたら，置き換えられた税収はどこへいくのだろうか，と問われると，それを隠すのが二部門アプローチのねらいなので，口ごもるしかないのだ。
二部門アプローチは，増税の必要性を誤解している国民は，社会保障公費負担の財源は消費税のみであるという誤解も一緒にしてくれることを期待しているが，はたしてそのように話は進むのだろうか。
（注）
諮問会議民間議員資料「「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて」６ページでは，2015年度の消費税１％分の税収が3.3兆円，社会保障公費が43.5〜44.3兆円と書かれている。社会保障費の上限を消費税率換算した数字は資料に明示されておらず，２つの計数から計算すると8.4％になる。じつは，社会保障国民会議のバックデータによれば，消費税１％の税収は3.27577529716674兆円であるので，こちらで計算すると8.5％になる。8.5％という数字が注目されているので，資料にきちんと8.5％と書き込む方がいい。
（参考）
「「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて」（経済財政諮問会議民間議員資料，2008年11月20日）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1120/item2.pdf
「中間とりまとめ」（自由民主党財政改革研究会，2007年11月21日）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-026.pdf
（参考文献）
「持続可能な社会保障制度とそのための安定財源の確保 「中期プログラム」策定に向けた課題」（鶴光太郎）
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0249.html
（関係する過去記事）
「消費税率はどこまで上がるか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/19492657.html
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