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財政再建は長い時間を要する作業である。中期の目標を立てて，それを実現させていくコミットメントが非常に重要になる。小泉政権発足時から，そうした目標の設定と実現を積み重ね，現在に至っているのが財政再建路線である。いま世界的な金融危機に直面しているが，この路線は転換も凍結もする必要はない。
第１の理由。現在の財政再建路線は弾力条項を備えており，景気後退局面にも対応できるものである。橋本政権時の財政再建は弾力条項を欠いたため，景気後退で行き詰まったが，現在の路線はその教訓を踏まえ，路線を継続させながら，財政再建と景気対策が両立するようにあらかじめ考えられている。かりに財政出動する場合にも「路線に含まれている弾力条項を適用するもので，路線は堅持されている」と宣言すればよい。路線の転換ないし凍結では，歳出増加圧力に抗し切れずに，無意味に財政が膨張する。
第２の理由。世界的な経済危機だが，日本経済は相対的に安定しており，危機的状況にはない。どの予測でも，来年度以降の成長率の低下幅は欧米諸国よりも日本が小さい。ここで欧米並みに財政出動すると過剰な需要が生じて，民間の活動を代替するだけになり，資源が有効に使われない。かりにGDPが20％も低下するような大恐慌に見舞われれば，さすがに財政再建路線は頓挫するが，現状を冷静に評価すれば，通常の景気後退局面の範囲で対応を考えるべきである。
以上のような適切な対応をとることを政府に期待したい．．．と結ぼうと思ったが，考えてみると麻生政権には無理だ。
第１の理由。コミットメントとは，昔に言ったことをきちんと実行することである。重要政策についての発言が朝令暮改となっている首相では，過去の約束を守ると言っても何の説得力もない。
第２の理由。路線の遂行には，長期的視野をもちながら，細部を取り仕切る司令塔となる人物が必要だ。首相は，細部を司令塔にまかせ，要所を締めればよい。しかし，現政権は司令塔を欠いている。
よって．．．処置なし．．．
（参考文献）
「1990年代の財政運営の教訓」
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/2001/1990NendainoZaiseiUneinoKyokun.pdf
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