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衆院選に向けた記事をすでにいくつか書いてきたが，選挙戦に入って変な形で使われては困るので，ブログの方針を説明しておきたい。
（１：マニフェスト重視）経済学的な視点からマニフェストを評価する。
（２：不偏不党）特定の政党に肩入れしない。価値観の問題は有権者の選択にゆだねる。おもに技術的な問題点に関心を向ける。
片方の政党の政策の長所だけをほめ，片方の短所だけを攻撃するなどして，特定の政党に肩入れするようなことはしない。選挙での論戦が経済学的にどう評価されるかを説明して，有権者の選択の参考にしていただくことを主要な目的とする。経済学的におかしな議論がまかり通って有権者の選択を誤らせる事態になるのは困るので，批判的な評価が多くなると思うが，そこだけ切り取って○○党寄りというレッテルを貼られては困る。単なる批判だけではなく，できれば改善の方向も指摘したい。
マニフェストの評価の視点は，与党と野党でかなり違う。与党は実績の評価が大きな比重を占める。まず，前回の政権選択選挙の公約がどれだけ果たされたのか，が問われる。これを問わないとマニフェストは言いっ放しになって，マニフェスト選挙の意味がなくなってしまう。前回の衆院選は，郵政民営化一本を問う異例の選挙だった。結果，郵政は民営化されたが，現在の自民党は逆方向に動いているように見え，公約の実行については非常に低い評価をせざるを得ない。
与党のマニフェストは，政府の実績の延長線上にあって，手堅いものになるのが普通である。政府が当面進める政策は６月に策定された「基本方針2009」に記されていると考えられるので，これが重要な評価対象になる。
野党のマニフェストは，与党のそれよりも野心的なものになってしかるべきである。今回の選挙の最大の関心事は，民主党のマニフェストは実行可能なものなのか，であろう。実現不可能なマニフェストを掲げて，風に乗って選挙に勝っても，苦しむのは民主党であり，迷惑なのは国民だ。与党の実績はすでに体験済みだが，野党の提案は実現されていないので，情報が多く提供される必要がある。このブログでも民主党の政策をとりあげる機会の方が多くなるだろう。
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