|
今回の震災が財政にどのような意味をもつか考えてみよう。
自民党の中川秀直氏は１日のブログ（http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10848167123.html ）で，復興債の日銀引き受けを支持し，「１０００年に一度の大震災と津波に加え、原発災害が起こっている今が財政法第５条の「特別な事由」でなくして、何が特別な事由なのか」とのべている（注１）。しかし，財政の対応は千年に一度のものでなくていいだろう。
千年に一度というのは，日本海溝（北米プレートと太平洋プレートの境界）で発生した巨大地震として今回の東北地方太平洋沖大地震と西暦869年の貞観地震の類似性が指摘されたことに由来している。極めて大きなエネルギーを発するプレート境界地震は，日本列島近辺では他に相模トラフ（北米プレートとフィリピン海プレートの境界）と南海トラフ（ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界）で発生する。相模トラフでは2300年程度の周期の元禄型関東地震（直近のものは1703年の元禄地震）と200〜400年周期の大正型関東地震（直近のものは1923年の関東大震災）がある（注２）。首都圏に近いことから，発生すれば首都圏に大被害が生じる。南海トラフでは，東南海・南海連動地震が110年程度の周期で発生する［（直近のもとは1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震）：2011年４月５日追記］。これに東海地震が連動すると，さらに大きな地震になる。人口集中地帯が地震・津波に襲われるので，被害は今回の東日本大震災を上回るだろう。南海トラフでの地震では浜岡原発の危険性はかねてから指摘されている。また，阪神・淡路大震災のような直下型地震は，日本中いつどこで起こるかわからない。
大規模な震災被害は，千年よりもはるかに短い間隔で生じるだろう。
では，復興にどれだけの財政支出が必要になるのか。今回の震災ではまだ正確に積算できてはいない。原発事故の被害はまだ先にならないとわからないが，20兆円に達するかもしれない。かりに20兆円程度だとすると，国内総生産（GDP）の４％程度になる。巨額の財政需要が生じたといえるが，大規模な景気対策をすると（自動安定化装置の分も含めて）１回の景気後退の局面でこれを上回ることは起こる。つまり，財政需要から見ると，震災復興は極めて大規模な景気対策を打つのに相当するが，景気対策の周期は千年に一度ではなく，十年から数十年に一度のものになるだろう。
今回の震災復興のような規模の財政需要は，短い周期で発生するものだといえる。
千年に一度の対応は要らないというのは冷静すぎると見えるかもしれないが，これには他にも理由がある。私は以前より高齢化の進展で増加する社会保障費をどう財源調達するかという問題を考えていた。昨年発表した，福井唯嗣・京都産業大学准教授との共同研究（http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j035.pdf ）では，2050年までに医療・介護保険のための公費負担額がGDPの４％程度増え，その後も20年程度増加を続けると推計している。震災復興は１回限りのGDPの４％だが，こちらは毎年の４％である。一定の前提を置いた予測なので幅をもって見るべきだが，かなり控え目に見積もっても，高齢化にともなう財政需要というのは今回の震災復興経費が２年に１回発生するようなものである。その状況でどう財政を運営するのか，という問題にわれわれはもうすぐ直面するのである。
以上のことを念頭に置いて，千年の一度の地震に対する財政の対応を考えないといけない（注３）。
（注１）
ブログの日付は４月１日だが，エイプリルフールではないと思われる。
（注２）
固有地震の周期については，地震調査研究推進本部ホームページの説明にしたがった。
（注３）
震災復興経費をどう財源調達するかは，別の機会に論じたい。この記事は，それを取り巻く状況を整理したものである。
（参考）
「増税派のみなさんは３０兆円規模の財源をどこから捻出するのか（中川秀直）」（2011年４月１日）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10848167123.html
「地震動予測地図ウェブサイト全国版」（地震調査研究推進本部）
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/index.html
「医療・介護保険の費用負担の動向」（岩本康志・福井唯嗣，RIETIディスカッション・ペーパー）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j035.pdf
|
