小佐古参与辞任と政府の反応

　内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）が４月２９日の記者会見で辞任の理由について説明した資料がNHK「かぶん」ブログ（http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html ）に掲載されている。そのなかにある政府の対応に対する批判の２つと，管首相と枝野官房長官の反応を以下にまとめる。

（１）
小佐古教授「放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０−５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。」

管首相「政府は参与の意見も含め、議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言で対応している。場当たり的とは考えていない」(４月３０日の国会答弁，http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00888.htm )

　いえ，政府と原子力安全委員会と合わせて場当たり的と小佐古教授に批判されているわけだが。

（２）
小佐古教授「福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。」

枝野官房長官「文部科学省は１から２０ミリシーベルトを暫定的な目安として、今後できる限り児童生徒等が受ける線量を減らしていくことが適切であるという考え方にたっているのであって、２０ミリシーベルトまでの被爆〔原文ママ〕を許容しているものではないので、そこは小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか誤解に基づいている。」（４月３０日の記者会見，http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043013400008-n2.htm ）

　小佐古教授は緊急時の基準ではなく通常時の基準を使うべきと主張しているので，枝野長官が小佐古教授の批判を誤解しているのだが。
　緊急時か通常期かの判断には専門家ではない私は立ち入らないが，政府が，小佐古教授の考えを参与辞任前も後もよく聞いていないことはわかった。

（参考）
「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」（NHK「かぶん」ブログ，2011年４月29日）
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

「場当たり的」批判、官房長官は「誤解」強調」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00888.htm

枝野長官会見（１）小佐古参与辞任理由「誤解か何かがあるのかな」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043013400008-n2.htm