「震災復興に向けて」の経済学者の共同提言

　伊藤隆敏・東大教授と伊藤元重・東大教授を代表として，多数の経済学者が賛同する「震災復興への３原則」（http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/201105_ItoReconstruction.pdf ）の提言が出されている。
　研究室が同階の隆敏教授から直々に私も賛同のお誘いを受けたが，財源に関する第１の提言に賛同すると，私の考えとの間で「齟齬が生じる」ので，残念ながら賛同者リストに名を連ねることは辞退させていただいた。
　単純に，私が第１の提言に反対，という意味ではない。共同提言は「復興コストのツケを将来世代に回すな」として，できるだけ早期に財源を確保するよう主張しているが，復興費用の財源のみを考えればこれは正しい。これは，４月22日の私のブログ記事「復興国債の日銀引き受けはそもそも財源か？」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35427897.html ）でのべた，
「震災は稀なショックであるから，ある程度長期に分散した税で財源調達するのは，「課税平準化」［2011年６月５日追記：「平準化」を「標準化」と誤記していました］と呼ばれる合理的な考え方である。つまり，国債を発行して時間をかけて償還していくことになる。ただし，今後に高齢化が進行することを考えると，償還期間は最長でも20年間程度だろう。償還期間は復興予算の規模との兼ね合いで決まるべきものである。増税はいますぐである必要はなく，現状の混乱期を避けて２年程度後からでもいいだろう。」
につながるものである。
　ただし，このブログ記事で考慮不足だったのは，財政運営全体から見た場合は違った考え方ができることである。この点は，『週刊東洋経済』５月21日号のインタビュー「日本激震！ 私の提言」で補足したが，おおむね以下の通りである。
「千年に一度の意味」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35336418.html ）でのべた通り，復興費用は巨額であるが，社会保障費の今後の増加の方が財政にはるかに大きな影響を与える。現状はそれに備えずに逆に負担を先送りしており、課税平準化とは逆行している。そのときに復興財源だけの負担の平準化を実現させても十分ではなく，社会保障費の負担を長期で平準化することにしっかり取り組むことの方が優先順位は高い。それが実現できれば，復興財源は別に手当てするのではなく，財政運営全体のなかで取り組むこともできるだろう。通常の国債よりも早期に償還することが復興国債の１つの意図といわれているが，このときは復興国債とせずに通常の国債を発行してもよくなる。

　共同提言は，社会保障の財源確保がままならない現状の制約のもとで復興財源のあり方を示したものだと考えられる。しかし，私は社会保障の財源確保の制約を取り払うことに力を注いでおり，社会保障負担の平準化のために積立型医療・介護保険の導入や公的年金２階部分の民営化をかねてから提言している。したがって，目指す方向と違う前提をもつ提言に賛同すると自らの提言との整合性を保つのが難しくなるので，賛同を控えさせてもらった。社会保障の財源調達問題に深く関わっていることで，共同提言に賛同する経済学者とは若干違った立場にいる結果だといえる。
　社会保障と税の一体改革の検討も進んでおり，政策の現場では社会保障財源と復興財源が同時期に議論される形になっている。両者の関係，さらには震災の影響との関係をうまく整理することが大切である。

（参考）
「持続可能社会への市場活用」（伊藤隆敏，伊藤元重，日本経済新聞2011年５月23日朝刊）
http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

「震災復興への３原則」（伊藤隆敏，伊藤元重，経済学者有志の提言）
http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/201105_ItoReconstruction.pdf

「社会保障改革案」（社会保障改革に関する集中検討会議，2011年６月２日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/siryou1.pdf

（関係する過去記事）
千年に一度の意味
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35336418.html

復興国債の日銀引き受けはそもそも財源か？
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35427897.html