|
（自由民主党の「円高と産業空洞化に対処するためのＰＴ」からアンケートを求められて回答したので，ブログにも回答を掲載しておきます。為替レートについてはすでに多数の専門家があちこちで発言していますので，私の回答はあっさりと，ごく常識的なことをまとめたものです。）
１．現状認識
名目為替レートで見て戦後最高値の円高となった最大の理由は，日本でデフレが定着して，諸外国にくらべて物価上昇率が低かったからである。しかし，実体経済に影響をもつ実質実効為替レートは，リーマン・ショック以降円高に動いたが，１９９５年水準に比較するとかなりの円安であり，円高とは言えない。
円高からメリットを受けるかデメリットを被るかは産業・個人によって異なる。しかし，国内生産物を高く売れ，外国の生産物を安く買えるから，総計では円高はメリットをもたらすと考えられる。
直近の円高は，欧米の経済の先行き不安によって，日本が相対比較で健全とみなされているからだと考えられる。相対的に健全であるから円高になるという因果関係なので，たとえ急速な円高が短期的に下振れ要因であったとしても，円高によって日本経済が欧米経済よりも相対的に悪くなるわけではない。ただしゼロ金利政策の継続を含む適切な安定化政策がなされることが前提であり，相対的に健全であっても，日本経済には震災の影響，潜在成長率の低下，政府の累積債務等，種々の深刻な課題が山積していることを忘れてはならない。
２．有効な対応策
決して円高ではない実質実効為替レートのもとで日本の輸出産業が外国市場で競争できないとすれば，問題は為替レートではなく，わが国の産業の競争力が低下していることにある。それに対する適切な処方箋は成長戦略である。以下のような施策に取り組むべきである。
国内での企業活動の活力を引き出すために，自由な競争市場の育成につとめる。
上と同じ目的のために，法人税の減税をおこなう。
ＦＴＡ交渉を進め，輸出相手国の関税を引き下げるよう努力する。同時に輸入関税の引き下げにより，わが国の消費者の実質購買力を高める。
３．無効な対応策
単に日本の物価が上がるだけでは，実質実効為替レートに変化がなく名目為替レートが円安になるだけなので，輸出産業の競争環境の改善にはつながらない。かりに円安で１００円のものがドル建てで１割安くなっても，国内物価が１割上がって１１０円になってしまえば，結局ドル建ての価格は安くならないからである。
為替介入で水準の大幅な調整は無理である。実質実効為替レートで大きく円高ではない現行の水準を過度の円高とは市場は見てくれず，介入が市場の予想に影響を与える余地はほぼ無い。
|
