岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます

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 ねじれ国会ではこれまで野党が審議を引き延ばしてきたが,会期末に向けて与党が審議を引き延ばす可能性がある。
 通常国会の会期は6月15日まで。会期末までに参議院で結論の出ない政府提出法案は,(a)継続審議とするか,(b)廃案とするかの選択がある。

(a) 継続審議になった場合は,次期国会では参議院先議の扱いになり,否決されればそこで廃案となり,衆議院での再可決はない。その場合,一事不再議の原則により,同じ法案を衆議院に出し直すことはできない。次期国会で採決されないままでも,衆議院がみなし否決で再可決することはできない。「60日ルール」は同一会期に衆議院で先に可決された法案に適用されるからである。
(b) 廃案になった場合は,次期国会であらためて衆議院に提出することができる。

 このため,参議院では,与党が政府提出法案の廃案を,野党が継続審議を望むという,不思議な事態が生じる。
 現在,衆議院を通過していない政府提出法案が多くある。大幅な会期延長がない限り,これらが衆議院を通過して参議院へ送られてしまうと,上にのべた事態に直面する。衆議院で会期末を迎え,継続審議になれば,次期国会では衆議院先議の扱いになる。そのため,与党が政府提出法案の審議を衆議院で(!)引き延ばして,参議院へ法案を送ることを避ける行動をとることが考えられる。
 与えられたルールのもとでの与野党(ここではとくに与党)の行動が不条理に見えるのは,制度が不条理だからである。どこかを変えるべきであるが,それはどこか。私は,会期制をやめるべきと考える。
 理由は後日の記事でのべたいと思います。

(注)
 衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合は,国会法第83条の2第1項「参議院は、法律案について、衆議院の送付案を否決したときは、その議案を衆議院に返付する」によって,法案が衆議院に戻される。これによって,衆議院での再可決が可能になる。
 衆議院で可決された法案が参議院で継続審議になり,次期国会で否決された場合は,国会法第83条の5「甲議院の送付案を、乙議院において継続審査し後の会期で議決したときは、第83条による」が適用され,第83条第1項「国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する」によって,否決されたことが衆議院に通知されるだけで終わる。


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