岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます

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一体改革の蟻の一穴

 2007年度から2011年度の間に11.4〜14.3兆円の国・地方の歳出を削減する歳出歳入一体改革の計画のなかでもっとも困難なのが,社会保障費の削減である。国の一般会計予算では毎年2200億円を削減することとしており,2008年度予算では診療報酬・薬価改訂で660億円を削減,政管健保の国庫負担を1000億円削減する等の算段をしている。診療報酬・薬価改訂はこの4月から実施されたが,政管健保の国庫負担の削減は法改正が必要で,2月8日に「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」が国会に提出された。この法律は7月1日施行を予定しているが,衆議院ではまだ審議に入っていない。洞爺湖サミット開幕が7月7日に控え,会期延長は小幅と観測されており,会期中の成立が難しい状況にあるといえよう。
 財政健全化のためには,歳出削減は恒久的なものでなくてはならない。しかし,国庫負担の削減分を肩代わりする組合健保の反発で,法案は2008年度限りの措置とされた。2009年度以降のことは,附則に「保険者の費用負担の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする」と盛り込まれており,未確定である。また,国庫負担を被用者保険が肩代わりするのは,社会保障基金をのぞいた国・地方の歳出(一体改革の対象)は減少するが,社会保障基金を含めた一般政府ベースでは歳出削減になっていない。この1000億円を一体改革の歳出削減にカウントするのは,もともと無理を重ねている。
 その上,法案が成立しないと現行制度による国庫負担が継続するので,2008年度の歳出削減計画のうちの1000億円が達成されないことになる。その際は,2009年度以降の3年間のノルマに,この1000億円を追加する必要があるが,今年度達成が難しかったものが,来年度以降うまくできるのかどうか。また,各論反対のなかを全体のコミットメントをてこに歳出削減を進めているところで,計画の一部が壊れることは他の分野にも波及する可能性がある。
 こうした意味で,一体改革の命運にも影響を与える事態であるといえる。何気なくスルーするのか,一体改革自体をどうするのかまで戻った骨太の議論をするのか。今年の骨太方針を決定する時期には,法案の運命も判明していると思われるが,どういう展開になるのか注目される。

(参考)
「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」の要綱・案文等は下記のURLにある。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/169.html

(関係する過去記事)
「2008年度予算のシーリング」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/178786.html


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