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16日に経済財政諮問会議で議論された「中期プログラム」では，「国・地方を通じた年金、医療、介護の社会保障給付及び少子化対策に要する公費負担の費用について、その全額を国・地方の安定財源によって賄うことを理想とし、目的とする。」とされている。これについて，どうして対象が年金，医療，介護，少子化の４分野だけなのか，という議論が研究者仲間であった。生活保護，失業保険，労災保険，福祉等の重要かつ財政支出の大きい制度が存在するのだが，それらは安定財源（消費税）で賄う必要はないのか。
おそらく以下のような事情だろう。
まず，鶴光太郎経済産業研究所上席研究員が説明するように，「安定財源の確保の仕方として、社会保障の充実、機能強化に必要な増額分を消費税増税分で賄う「増額アプローチ」と既存の社会保障給付費（年金・医療・介護＋少子化対策）の「根っこ」の部分からも含めその総額を消費税ですべて賄おうとする「総額アプローチ」がある。」ことを理解しておく必要がある。
もともと10月31日の経済財政諮問会議で，吉川洋社会保障国民会議座長が，社会保障の機能強化のための追加所要額を2015年度で7.6〜8.3兆円（消費税率換算で2.3〜2.5％程度）と報告したことが，中期プログラムの議論の土台にある。国民会議は，増額が必要な分野として４分野を選択したので，社会保障の全分野の財政試算をしなくても不都合なことはない。
「中期プログラム」の「３．安心と責任のバランスのとれた財源確保」は，
「(1) 社会保障安定財源については、給付に見合った負担という視点及び国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税率引上げを軸として確保する。この消費税率引上げは税制抜本改革の一環として実現する。
(2) この際、国・地方を通じた年金、医療、介護の社会保障給付及び少子化対策に要する公費負担の費用について、その全額を国・地方の安定財源によって賄うことを理想とし、目的とする。」
と書かれている。(1)は増額アプローチで，(2)は総額アプローチである。
(1)の増額アプローチの土台は社会保障国民会議の報告にあるので，そのまま(2)で総額アプローチに移ると，対象が必然的に４分野になってしまい，他の制度が含まれなくなる。
そのため，増額アプローチが総額アプローチに変身したところで，増額の財源を確保しなくてもいいものは総額の財源も確保しなくてもいいのか，という当然の疑問に直面することになった。
総額アプローチは，増額アプローチからそのまま導き出されるのではない。両者は別物である。上の文章は，両者を「この際」の一語のみで繋いでいる。
増額アプローチは国民の理解を求めやすいと思うが，そこから総額アプローチに進む議論に無理があるのではないのか。
（注）
消費税の社会保障目的化とは別の論点であるが，機能強化が必要な分野には生活保護も含むべきだと思う。生活保護の捕捉率が悪いという大問題があるので，大きな財源が必要であっても生活保護の機能強化を図るべきである。
（参考）
「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（経済財政諮問会議，2008年12月16日）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1216/item1.pdf
「社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）」について（吉川社会保障国民会議座長提出資料，2008年10月31日）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1031/item3.pdf
「持続可能な社会保障制度とそのための安定財源の確保 「中期プログラム」策定に向けた課題」（鶴光太郎）
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0249.html
（関係する過去記事）
「中期プログラム」の二部門アプローチ
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/20527190.html
二部門アプローチのもう一つの部門
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/20648690.html
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