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OECDの購買力平価のデータが更新されたので，関係する過去記事の図を更新して，2008年の動向を見てみる。 ２月６日発表の「主要経済指標」（Main Economic Indicator，MEI）の２月号に，2008年の購買力平価が掲載された。 上の図は，購買力平価（円／ドルで表示）と為替レート（円・ドルレート）を1985年から2008年まで示したものである。購買力平価はずっと「円高」傾向であり，最近３年間は， 2006年 124 2007年 120 2008年 116 となっている。その原因の第１は日本の物価上昇率が低いことにある。為替レートとの乖離は近年縮小傾向にあったが，2008年は少し広がった。 上の図が示すように，内外価格差指数（購買力平価と為替レートの比，OECD全体を100に基準化）は大きく動いた。最近の３年間は， 2006年 106 2007年 97 2008年 137 となっている。「内外価格差の解消がもたらしたもの」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/1197471.html ）でのべたように，最近は内外価格差が縮小傾向にあり，2007年にはついに100以下となった。つまり，日本の物価がOECDの平均より低くなった。 しかし，2008年は大きく内外価格差が上昇する方向に動いた。内外価格差の動きは，貿易財と非貿易財の生産性格差，為替レートの動きに主に影響を受ける。これだけ大きく動くのは生産性の動きとは考えにくく，為替レートの変動が主原因であろう。 １月27日発表の「National Accounts of OECD Countries Vol. I」の最新版に，2007年の加盟国の購買力平価換算と為替レート換算のGDPが掲載された。 上の図は，日本の１人当たりGDPを為替レートで換算したものと購買力平価で換算したものを1985年から2008年までを示したもの（各年ごとにOECD全体の計数を100として指数化）。購買力平価表示の１人当たりGDPは，この３年間で 2006年 103 2007年 103 2008年 103 と横ばいである。2008年の為替レート換算の１人当たりGDPはOECDからは直接発表されていないので，購買力平価換算の１人当たりGDPと内外価格差指数を用いて計算した。円高の進行で，2008年は大きく上昇することになった。 2008年は，為替レートの大きな動きが特徴である。最初の図では，2008年の為替レートは少し円高という動きだが，それまで円安・ドル安状態だったので，円・ドルレートだけでは正しい動きはとらえられない。 「１人当たりGDP 日本は18位に後退」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/1027049.html ）でのべたように，１人当たりGDPは購買力平価換算で国際比較すべき，というのが私の考えであり，国連の93SNA勧告の立場である。購買力平価で見た場合，2008年には大きな変化はないようである。 内閣府はずっと為替レート換算で国際比較している。内閣府作成の資料（http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/sna_2/siryou_2.pdf ，最終ページの項目62）によれば，国連勧告に準拠しない理由に「基礎統計上の制約。分類の必要性乏しい。我が国の実情に合わない」の３つがあがっている。私のブログが日本の実情に合わないということか。 昨年12月の発表では，2007年の為替レート換算の日本の１人当たりGDPはOECD加盟国で19位だったが，今年末に2008年の数値が発表されるときには，日本の順位がだいぶ上がることが予想される。為替レート換算で見ている人は，2008年の日本経済の躍進を祝うのだろうか。私はおつきあいできませんが。 |
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2009年02月25日
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