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かつて，わが国は所得の不平等度が小さい国だといわれていた。これは，1976年に経済協力開発機構（OECD）でジニ係数を国際比較した報告で，日本はジニ係数が低い国のグループに属することが示されたためである。しかし，日本のデータとなった『家計調査』（1969年）は単身世帯，農家世帯を含まないことから，ジニ係数が小さく出る。今では，他の統計を用いれば不平等度が中位のグループに属することが知られており，日本が所得の平等な国だったというのは虚像だとされている。
1998年に橘木俊詔教授が『日本の経済格差』で，日本の不平等度は国際的に見ても高い，と主張して，格差論争が巻き起こった。この時期の議論では，利用できる統計の制約から不明確な部分もあり，一部は推測にもとづかざるを得なかった。
時間とともにわが国のジニ係数が拡大しているのは事実であるが，他の先進国でも拡大傾向にあり，OECD諸国のなかでの相対的な位置はほぼ変化していない。昨年にOECDが発表した報告書『格差は拡大しているか（Growing Unequal?）』では，1985年頃（1985年に近い各国のデータ）と2005年頃のジニ係数の比較ができ，この事実が明確になった。報告書第1.2図のバックデータでは，日本のジニ係数（『国民生活基礎調査』によって推計）は1985年の0.304から2003年の0.321に0.017上昇した。両時点の統計がある24か国のジニ係数の平均は0.293から0.313に0.020上昇した。『小泉政権で格差は縮小した？』（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/19072854.html ）で指摘したように，2003年の国内公表のジニ係数（計算方法が少し異なる）は前後の年より小さく出ているので，実際はもう少し高く推移していると考えると，世界の傾向と同じくらい不平等度が増していることになる。平均より少し高いという相対的な位置関係は変わらなかったといえる。
20日に厚生労働省が発表した相対的貧困率は，1997年の14.6％から2006年の15.7％に上昇している。OECD報告書では，ジニ係数と同様の期間での国際比較が可能である。第5.1図と第5.3図のバックデータから，日本の貧困率は1985年の12.0％から2003年の14.9％に2.9ポイント上昇したと計算できる。24か国の平均は1.2ポイントの上昇なので，日本の貧困率の上昇の方が大きい。順位も，1985年には８番目の高さだったのが，４番目の高さに上がった。
（注）
OECD報告書『Growing Unequal?』（英語）は，以下のURLから無料で閲覧できる。
http://browse.oecdbookshop.org/oecd/pdfs/browseit/8108051E.PDF
図表に付されたURLから，バックデータをExcelファイルでダウンロードできる。
（参考）
「相対的貧困率の公表について」（厚生労働省，2009年10月20日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html
「報告書”格差は拡大しているか？"：大半のOECD諸国で所得格差と貧困が増大」（OECD東京センター）
http://www.oecdtokyo.org/theme/social/2008/20081021uneaqual.htm
（参考文献）
Sawyer, Malcolm (1976), “Income Distribution in OECD Countries,” OECD Economic Outlook, Occasional Studies, pp. 3-36.
橘木俊詔(1998)，『日本の経済格差』，岩波新書。
（関係する過去記事）
「貧困率調査の前に必要なこと」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/31038769.html
「小泉政権で格差は縮小した？」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/19072854.html
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