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原子力規制委員会が敦賀原発の敷地内の断層を活断層と判断し，東通原発の敷地内の断層についても活断層と判断する可能性が高い。一連の報道と議論で「活断層の上に原発を建設してはいけない」という判断が当然に「活断層の上の原発は稼働してはいけない」につながっているような節もあるが，両者はかならずしも直結しない。
稼働している原発の直下に新たに活断層が見つかった場合にどうすればよいか，という問題を，法令の枠組みを離れて，より根源的に考えてみよう（つまり，法令や規制の内容を導く根拠を考えてみるのが，今回の記事の趣旨である）。
この問題では本来，その判断が今後の原発の建設にどう影響するか，活断層の調査が正しくおこなわれているか，も同時に考慮しないといけないが，そうすると複雑になりすぎる。最初の躓きの石に躓かないようにすることが今回の記事の目的なので，いったん他の躓きの石，ややこしいことは棚上げしておく。つまり，この判断が今後の原発の建設の判断に影響を与えない，活断層の調査に不正は生じない，という単純化した構図で考えてみる。
さて，「活断層の上に原発を建設してはいけない」とは，新規の原発の立地を検討している場合の判断である。原発の立地調査をしているときに活断層の存在が判明した場合は，活断層のない場所に立地を変更すれば，活断層に由来する地震がもたらすかもしれない被害を避けることができる。まだ原発は建設していないから，追加で必要な費用は新しい場所の立地調査費である。つまり，活断層の存在が判明した場所に費やされた調査費をあきらめれば，活断層がもたらす被害を避けることができる。
すでに建設された原発の直下に新たに活断層が見つかった場合には，その原発を停止して廃炉にすれば活断層がもたらす被害を避けることはできる。しかし，その原発が将来に稼働したら得られたであろう発電量を別にまかなうために，活断層がない場所に新規の原発が必要になる（原発以外の発電所を選択肢として考えることができるが，話を複雑にしないために，とりあえず代替策は新規の原発としておく）（注）。すると，活断層がもたらす被害を避けるためには，新規の原発の建設費用を負担する必要がある。
原発の建設費用全体を負担することと，立地調査費だけを負担することには大きな違いがある。建設前であれば活断層がある場所から活断層のない場所に原発を引っ越すのは図面を引き直すだけですむ。建設されてしまった原発は引っ越しようがないので，今ある原発を廃炉にして，新しい原発を建設しないといけない。
どんな大きな犠牲を払っても活断層がもたらす被害を避けるべきだと考える人は，この費用の違いによって判断を変えることはないだろう。しかし，活断層のリスクを避ける便益とそのための費用を比較考量して判断をする，柔軟な考えの人も多い。人口密集地も含み日本全国に活断層があり，活断層のリスクと隣り合わせで多くの人が暮らしている。個人的な話だが，私がかつて勤務していた京都大学の敷地内にも花折断層という活断層が走っている。京都市による活断層に起因する地震の被害想定では，マグニチュード7.5，建物全壊117,800棟，死者3,300〜5,400人とされている。私の研究室は，この断層から200メートルも離れていなかった。想定地震が本当に起これば命の危険もあるのだが，それを理由に京都大学を離れる教職員というのは，私は聞いたことがなかった。
話をもとに戻そう。リスクを避ける便益とそのための費用を比較して判断する立場をとるならば，立地調査費を無駄にしても活断層の被害を避けることに利益があるという判断が妥当であったとしても，新規原発の建設費を負担しても活断層の被害を避けることに利益があるかどうかは直ちに判断できない。活断層の被害を避ける便益が新規原発の建設費よりも大きければ廃炉にするのが望ましいが，大小関係が逆であれば逆の結論になる。稼働中の原発の直下の断層が動くことは想像するのも恐ろしい。それでも，被害の想定をしっかり見積もってからでないと結論が出ない。
現実の問題はもっと複雑になる。そのような状況で正しい判断をするには，判断の対象とする選択肢を正しく列挙して，その便益と費用を正しく把握する手順を踏むことが必要である。
（注） ここでの議論で単純化している部分は，現実にはもう少し複雑になる。稼働している原発の残りの稼働期間と新規原発の稼働期間が違うと，被害を避けるための費用は，建設費用だけでなく，発電量や稼働費用の違いも考慮する必要がある。原発以外の発電所で代替する場合は，費用も違ってくる。また，耐震補強をして被害を避ける，ないし少なくする手段も選択肢となる。
（参考）
「耐震バックチェックの審議状況」（原子力規制委員会）
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/doukou/taishin/shingi.html
「発電所敷地内の地質調査に係る原子力規制庁による監理・監督について」（原子力規制委員会）
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/doukou/taishin/hasaitaichousa/index.html
「花折断層で地震が起きたら」（京都市行財政局）
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000015490.html
「三方・花折断層帯」（地震調査研究推進本部）
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f073_mikata_hanaore.htm
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