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「デフレ脱却のための提言」ではなく，不幸な騒動を終結させるための提言である。
（提言の背景）
自民党は，選挙公約に「明確な『物価目標（２％）』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」を掲げていた。デフレ脱却に向けて政府・日銀が連携して取り組むことには何の異論もない。しかし，ゼロ金利下で金融政策の効果が限定されている状況において，金融緩和によって早期に２％のインフレ率を実現することは難しい。１％の目標も達成できないまま，目標を一段と高めても目標を一段と達成できなくなるだけだ。そうなれば，デフレ脱却の取り組み自体の信頼をますます失う。普天間基地移設問題での鳩山元首相の「最低でも県外」発言と似た構図がある。やや長い視野での目標として意識はしても，明確な短期の目標として設定することは時期尚早である。
それ以上に問題なのは，日銀法改正（具体的には政府による総裁解任権の導入）を日銀に物価目標２％を設定させるための「手段」と位置づけていることにある。
白川日銀総裁が安倍自民党総裁から２％の物価目標導入の要請を受けた後，日銀が１月の金融政策決定会合に向けてその検討をするのは，日銀法改正によって日銀への政治介入がさらに強まることを避けるためであると観測されている。日銀が安倍自民党総裁の要請に屈服したということなら，このような日銀の屈服は将来に禍根を残す。中央銀行の独立性を守ったように見えても，それは一時的なものでしかなく，長期的には事態は一層悪くなる。今回はこれでおさまっても，日銀を屈服させるカードは温存されているから，目標未達であれば日銀法改正をちらつかせた政治の圧力はさらに強まるだろう。
さらには，日銀法改正を梃子に日銀に要求すれば何でも出てくると政治が認識するようになれば，通貨発行益をねらって日銀に国債を買わせる・引き受けさせる行為に政治が走りやすくなる。今回の選挙中には，「日銀は輪転機を持っている」，「輪転機を回して無制限にお札を刷る」という安倍総裁の発言もあった。これが懸念される最大の実害である。
金融政策の自律性と財政規律を維持するためには，日銀はこのような要求に屈服する以外の道を探るべきだ。大胆な金融緩和にはリスクがある。よく言われる手段である長期国債の購入がもたらすリスクは，「なぜいま量的緩和は制限されているのか」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37776276.html ）で説明した。
以下の提言のねらいは，このような大胆な金融緩和（の名を借りた無茶苦茶な国債管理政策）がもたらすリスクをきちんと意思決定者にとってもらうことで，デフレ脱却をめぐる不幸な膠着状態を脱することにある。
（日銀への提言）
日銀は安倍総裁の要請を踏まえて，「２％のインフレ目標が達成されるまえ長期国債の買入れを増額していく」政策パッケージ（略称を「バーナンキ・パッケージ」としておく）を政府（新政権）に提示する。
第１に，２％のインフレ目標を導入する。
第２に，目標達成のために資産買入等基金での長期国債の買入れを拡大するにあたっては，市場に財政ファイナンスと受け取られないように，買入れは金融政策として日銀独自の判断でおこない，日銀が主体的にバランスシートを管理できなくなる事態に陥ることを政府が強要しないことを確認する。
第３に，資産買入等基金での長期国債について政府とボンド・コンバージョンの契約を結び，２％のインフレ目標が達成されるまで「資産買入等基金」での長期国債の買入れを増額していく（注）。
第４に，上記の３点は一括して採用されること。
（政府への提言）
政府（新政権）は，日銀からの提示が含意するリスクを考慮して，これを受け入れず，選挙公約「明確な『物価目標（２％）』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」を取り下げる（注２）。
（注１）
詳細についての補足。
第１点では，時間非整合性の問題を避けるため，１％の「中長期的な物価安定の目途（price stability goal in the medium to long run）」は維持して，２％の「インフレ目標（longer run goal for inflation）」を導入する。２％の目標の呼称は米国連邦準備制度理事会が今年１月に設定したものと同じである。さらに平仄を合わせて，２％目標はヘッドラインCPIとする。
第２点では，財政ファイナンスへの懸念を抱かせないように，政府の財源とするための日銀の国債引き受けは今後おこなわれないことを確認する。また，第５条ただし書きによる借換債の日銀引き受けも2013年度予算から廃止する。「現在でも日銀は国債を引き受けている」ことを理由に財政ファイナンスへの誘導を図る声をなくしておくためである。なお，2013年度は同等以上の長期国債購入に振り替えることで，国債購入が減額しないことを担保する。
第３点での買入の具体的規模は私の提言では特定化しないが，例えばパッケージが導入されるなら，国債市場に混乱が生じないことを前提として，早々に目標額（2013年末で44兆円）を倍増するようなことが考えられる。
もう一つの手段として喧伝されている外債購入はすでに政府側が拒んでいるので，ここには含めない。
（注２）
かりに新政権が日銀の提示を受け入れた場合には，私が「なぜいま量的緩和は制限されているのか」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37776276.html ）で指摘しているリスクを政府がとることになる。私が無責任な提言をしていると受け止められるかもしれないが，そうではなく，より大きなリスク（財政規律と金融政策の自律性が損なわれる）を回避して，より小さなリスクで抑えようとしているのである。利払費の急増に政府が迫られたとしても，政府が最大限の努力をすれば財政破綻は回避できる（舵取りを誤れば破綻につながるが）。もちろん，政府債務の短期化を図らない方が，つまり日銀の提示を受け入れない方がもっとリスクは小さくなるので，それを選択するように政府側に提言している。
（参考）
「総裁記者会見要旨 ２０１２年１２月２０日（木）」（日本銀行）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2012/kk1212b.pdf
（関係する過去記事）
「なぜいま量的緩和は制限されているのか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37776276.html
「飯田泰之氏の「リフレ政策」について（あるいは感想への感想への感想）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32411110.html
「財政法第５条（日銀の国債引き受け）について」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33213494.html
「望ましいインフレ率」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33788971.html
「物価安定目標の法制化がもたらす｢物価安定目標の不安定化｣」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33797482.html
「日銀とＦＲＢの「インフレ目標」を比較する（その１）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36800762.html
「日銀とＦＲＢの「インフレ目標」を比較する（その２）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36803784.html
「日銀とＦＲＢの「インフレ目標」を比較する（その３・総裁記者会見からの補足）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36806751.html
「建設国債の日銀引き受けが禁止されている理由」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37700516.html
「2012年12月25日追記］
この記事のＱ＆Ａを「『デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言』Q＆A」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37779803.html）にまとめてあります。
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